令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月22日
上場会社名 株式会社ナガホリ 上場取引所 東
コード番号 8139 ＵＲＬ http://www.nagahori.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長堀 慶太
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）吾郷 雅文 ＴＥＬ 03-3832-8266
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 20,690 3.1 107 37.2 55 17.1 △104 －
31年３月期 20,064 △5.4 78 6.9 47 160.0 △133 －
（注）包括利益 ２年３月期 △195百万円 （－％） 31年３月期 △232百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 △6.82 － △0.8 0.2 0.5
31年３月期 △8.71 － △1.0 0.2 0.4
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 －百万円 31年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 24,099 12,294 51.0 801.70
31年３月期 25,049 12,642 50.5 824.42
（参考）自己資本 ２年３月期 12,294百万円 31年３月期 12,642百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 704 △89 △378 2,232
31年３月期 △181 39 107 1,999
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 153 － 1.2
２年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 76 － 0.6
３年３月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）令和３年３月期末の１株当たり配当金については未定です。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難であることから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 16,773,376株 31年３月期 16,773,376株
② 期末自己株式数 ２年３月期 1,437,819株 31年３月期 1,437,809株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 15,335,562株 31年３月期 15,335,608株
（参考）個別業績の概要
令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 10,771 0.4 75 741.2 86 35.5 32 －
31年３月期 10,730 △13.4 9 － 63 － △482 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 2.10 －
31年３月期 △31.49 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 20,183 11,645 57.7 759.36
31年３月期 20,965 11,856 56.6 773.14
（参考）自己資本 ２年３月期 11,645百万円 31年３月期 11,856百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記載されている業績見通しの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。次期の見通しに関
する事項については、添付資料３ページ「経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）重要事象等について ……………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善による消費に底堅さは継続していたとみられ
たものの、米中貿易摩擦や中国景気減速等の懸念に加え、昨年10月の消費税率引き上げ以降、増税前の駆け込み需
要の反動等により個人消費の動きは弱く、加えて新型コロナウイルスによる影響の深刻化は訪日客の減少にとどま
らず世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まっております。
ジュエリー業界におきましても第３四半期以降の、消費税の増税、天候要因などのマイナスの影響に加え、特に
第４四半期の新型コロナウイルス拡散防止措置に伴う主要取引先の休業や販売催事の中止等、さらに厳しい事業環
境となっております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドを
投入する方針のもと、広告展開や自社催事、顧客催事での積極的な販売活動とともに、好調な東京オリンピックに
関連した商品販売等に注力しました。また、子会社での金地金製品の販売も堅調に推移しました。
期初より消費税増税を控えて臨んだ上半期は見通し通り販売増、増益を達成しましたが、下半期では消費税増税
前の駆け込み需要の反動減や台風などの影響、さらに新型コロナウイルスの影響により催事等が中止になるなど当
社がかつて経験したことのない事態となりました。この結果、売上高は当初予想を若干上回る結果となりました
が、宝飾事業の厳しい競争環境もあり、利益率の高い商品販売が伸びなかったこと等により売上総利益率が予想に
届かず、営業利益、経常利益ともに当初予想を下回る結果となりました。また、宝飾事業では、百貨店店舗、小売
店舗ごとに、営業状況を見極め、苦戦が続いているものについては厳格に見直しを実施し、固定資産の減損処理を
実施することとなりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は206億90百万円（前期比3.1％増加）、営業利益は１億７百
万円（同37.2％増加）、経常利益は55百万円（同17.1％増加）、減損損失28百万円および貸倒引当金繰入額31百万
円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億４百万円（前期 親会社株主に帰
属する当期純損失１億33百万円）となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は205億70百万円（前期比3.1％増加）、セグメント利
益46百万円（同81.9％増加）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は72百万円（同13.4％
増加）、セグメント利益37百万円（同28.0％増加）となりました。太陽光発電事業の売上高は47百万円(同0.9％減
少)、セグメント利益23百万円(同0.0％増加)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円減少し、240億99百万円となりまし
た。
流動資産は６億６千５百万円減少し、169億８百万円になりました。これは主に、現金及び預金が２億３千３百
万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億47百万円減少および商品及び製品が４億81百万円減少したことによ
るものであります。
固定資産は２億84百万円減少し、71億91百万円になりました。これは主に、有形固定資産が１億61百万円、投資
有価証券が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少し、118億５百万円となりました。
流動負債は23百万円減少し、101億19百万円になりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が４億
50百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が３億29百万円および短期借入金が84百万円減少したことによるもの
であります。
固定負債は５億77百万円減少し、16億86百万円になりました。これは主に、長期借入金が５億65百万円減少した
ことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円減少し、122億94百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失１億４百万円及び剰余金の配当１億53百万円によるものであり
ます。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少や棚卸資産の減少に
よる増加要因とともに、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出や税金等調整前当期純損失
６百万円（前年同期55百万の損失）等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加
し、22億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億４百万円（前期は１億81百万円の支出）となりました。これは主に、減価償
却費２億38百万円、売上債権の減少額５億47百万円及びたな卸資産の減少額３億48百万円等の収入があった一方、
仕入債務の減少額３億28百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は89百万円（前期は39百万円の収入）となりました。これは主に、保険積立金の払
戻による収入15百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出49百万円等の支出があったことよる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は３億78百万円（前期は１億７百万円の収入）となりました。これは主に、短期借
入金の純減額84百万円及び長期借入金の返済１億15百万円等の支出があったことよるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 51.7 51.4 51.7 50.5 51.0
時価ベースの自己資本比率
14.4 13.1 15.2 13.2 10.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ 39.0 12.8 － 13.2
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 2.7 8.5 － 7.9
ジ・レシオ（倍）
(注）1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おり、また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
6.平成28年３月期および平成31年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバ
レッジ・レシオ」につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスによる影響の深刻化により国内景気がマイナス成長に転ずる
懸念が強まっているなか、ジュエリー業界におきましても、催事等の開催など営業展開への影響や、富裕層の消費
動向がどのような影響を受けるか、また、全体的な消費者の動向も全く不透明な状況にあります。
当社におきましても、引き続き百貨店店舗、小売店舗の休業や自社催事、顧客催事等の中止など、かつて経験し
たことのない事態が続いており、今後の影響が見通せない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、連結業績予想を合理的に算定することが困
難と判断したことから、令和３年３月期の連結業績予想については未定とさせていただきます。業績予想の開示が
可能となった段階で、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対し安定した配当を継続して行うことを配当の基本方針としておりますが、新型コロナウイルス
の感染拡大による見通しの不透明さから、当期は期末配当として1株当たり５円を実施する予定であります。
尚、次期の配当につきましては、期末配当は未定としております。
（６）重要事象等について
該当事項はございません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999,215 2,232,942
受取手形及び売掛金 3,258,329 2,710,482
商品及び製品 11,301,004 10,819,189
仕掛品 308,221 263,552
原材料及び貯蔵品 596,509 773,928
その他 129,178 137,520
貸倒引当金 △18,036 △28,820
流動資産合計 17,574,423 16,908,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,757,918 1,645,014
機械装置及び運搬具（純額） 245,318 221,102
土地 3,336,468 3,336,468
その他（純額） 356,601 332,202
有形固定資産合計 5,696,307 5,534,788
無形固定資産 76,152 53,469
投資その他の資産
投資有価証券 755,016 655,504
長期貸付金 31,944 20,385
繰延税金資産 113,837 126,224
その他 1,046,599 968,078
貸倒引当金 △244,340 △167,273
投資その他の資産合計 1,703,057 1,602,919
固定資産合計 7,475,517 7,191,177
資産合計 25,049,940 24,099,973
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,306,087 976,440
短期借入金 8,082,000 7,998,000
1年内返済予定の長期借入金 115,504 565,504
未払法人税等 103,148 105,026
賞与引当金 77,390 73,296
役員賞与引当金 2,800 3,500
その他 455,930 397,374
流動負債合計 10,142,861 10,119,142
固定負債
長期借入金 1,159,392 593,888
退職給付に係る負債 615,888 624,881
役員退職慰労引当金 156,370 172,710
繰延税金負債 13,809 －
再評価に係る繰延税金負債 48,841 48,841
その他 269,851 246,028
固定負債合計 2,264,154 1,686,350
負債合計 12,407,016 11,805,492
純資産の部
株主資本
資本金 5,323,965 5,323,965
資本剰余金 6,275,173 6,275,173
利益剰余金 2,332,218 2,074,332
自己株式 △481,423 △481,425
株主資本合計 13,449,934 13,192,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,291 △59,263
土地再評価差額金 △853,614 △853,614
為替換算調整勘定 15,313 15,312
その他の包括利益累計額合計 △807,010 △897,564
純資産合計 12,642,924 12,294,480
負債純資産合計 25,049,940 24,099,973
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 20,064,492 20,690,532
売上原価 14,464,763 15,044,526
売上総利益 5,599,728 5,646,005
販売費及び一般管理費 5,521,621 5,538,830
営業利益 78,107 107,175
営業外収益
受取利息 114 303
受取配当金 21,650 21,072
為替差益 11,993 7,653
保険返戻金 21,896 3,814
その他 14,535 10,933
営業外収益合計 70,191 43,777
営業外費用
支払利息 85,555 88,576
手形売却損 3,150 －
その他 12,222 6,891
営業外費用合計 100,928 95,467
経常利益 47,370 55,485
特別利益
投資有価証券売却益 16,735 －
特別利益合計 16,735 －
特別損失
固定資産処分損 207 32
減損損失 84,865 28,263
貸倒引当金繰入額 26,460 31,927
その他 7,714 2,028
特別損失合計 119,247 62,252
税金等調整前当期純損失（△） △55,141 △6,767
法人税、住民税及び事業税 95,314 110,151
法人税等調整額 △16,866 △12,387
法人税等合計 78,448 97,763
当期純損失（△） △133,590 △104,530
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △133,590 △104,530
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純損失（△） △133,590 △104,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △98,587 △90,554
為替換算調整勘定 △34 △0
その他の包括利益合計 △98,622 △90,554
包括利益 △232,212 △195,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △232,212 △195,085
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,323,965 6,275,173 2,619,164 △481,411 13,736,893
当期変動額
剰余金の配当 △153,356 △153,356
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△133,590 △133,590
自己株式の取得 △12 △12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △286,946 △12 △286,959
当期末残高 5,323,965 6,275,173 2,332,218 △481,423 13,449,934
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 129,878 △853,614 15,347 △708,387 13,028,505
当期変動額
剰余金の配当 △153,356
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△133,590
自己株式の取得 △12
株主資本以外の項目の当期
△98,587 － △34 △98,622 △98,622
変動額（純額）
当期変動額合計 △98,587 － △34 △98,622 △385,581
当期末残高 31,291 △853,614 15,313 △807,010 12,642,924
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(株)ナガホリ(8139) 令和２年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,323,965 6,275,173 2,332,218 △481,423 13,449,934
当期変動額
剰余金の配当 △153,355 △153,355
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△104,530 △104,530
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △257,886 △2 △257,888
当期末残高 5,323,965 6,275,173 2,074,332 △481,425 13,192,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 31,291 △853,614 15,313 △807,010 12,642,924
当期変動額
剰余金の配当 △153,355
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△104,530
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△90,554 － △0 △90,554 △90,554
変動額（純額）
当期変動額合計 △90,554 － △0 △90,554 △348,443
当期末残高 △59,263 △853,614 15,312 △897,564 12,294,480
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(株)ナガホリ(8139) 令和２年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △55,141 △6,767
減価償却費 236,306 238,621
のれん償却額 20,000 6,000
減損損失 84,865 28,263
固定資産処分損益（△は益） 207 32
投資有価証券売却損益（△は益） △16,735 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,609 △66,283
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,077 16,340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,185 8,992
受取利息及び受取配当金 △21,765 △21,375
支払利息 85,555 88,576
売上債権の増減額（△は増加） △996,419 547,674
たな卸資産の増減額（△は増加） 582,724 348,790
仕入債務の増減額（△は減少） 67,469 △328,960
その他 △59,594 31,832
小計 △26,653 891,738
利息及び配当金の受取額 21,768 21,375
利息の支払額 △85,659 △89,135
法人税等の支払額 △90,971 △119,522
営業活動によるキャッシュ・フロー △181,515 704,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △98,306 △49,618
無形固定資産の取得による支出 △29,440 △7,351
投資有価証券の取得による支出 △52,409 △4,851
投資有価証券の売却による収入 30,403 －
差入保証金の回収による収入 29,277 7,455
保険積立金の積立による支出 △84,077 △33,328
保険積立金の払戻による収入 207,522 15,106
その他 36,284 △16,565
投資活動によるキャッシュ・フロー 39,253 △89,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 396,000 △84,000
長期借入金の返済による支出 △115,504 △115,504
リース債務の返済による支出 △19,297 △25,774
自己株式の取得による支出 △12 △2
配当金の支払額 △153,561 △153,018
財務活動によるキャッシュ・フロー 107,624 △378,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,512 △3,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △36,150 233,726
現金及び現金同等物の期首残高 2,035,366 1,999,215
現金及び現金同等物の期末残高 1,999,215 2,232,942
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製
造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セ
グメントの単位としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価
格等に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
太陽光発電 表計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
外部顧客への
19,952,321 64,082 48,087 20,064,492 － 20,064,492
売上高
セグメント間の内部
－ 16,286 － 16,286 △16,286 －
売上高又は振替高
計 19,952,321 80,368 48,087 20,080,778 △16,286 20,064,492
セグメント利益 25,373 29,589 23,144 78,107 － 78,107
セグメント資産 21,851,387 1,646,151 247,125 23,744,665 1,305,275 25,049,940
その他の項目
減価償却費 201,517 33,641 21,146 256,306 － 256,306
有形固定資産及び無
127,747 － － 127,747 － 127,747
形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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(株)ナガホリ(8139) 令和２年３月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
太陽光発電 表計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
外部顧客への
20,570,205 72,667 47,659 20,690,532 － 20,690,532
売上高
セグメント間の内部
－ 17,180 － 17,180 △17,180 －
売上高又は振替高
計 20,570,205 89,848 47,659 20,707,712 △17,180 20,690,532
セグメント利益 46,164 37,863 23,146 107,175 － 107,175
セグメント資産 20,954,043 1,614,675 225,978 22,794,698 1,305,275 24,099,973
その他の項目
減価償却費 191,190 32,284 21,146 244,621 － 244,621
有形固定資産及び無
87,995 840 － 88,836 － 88,836
形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
宝飾事業において、減損損失84,865千円です。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
宝飾事業において、減損損失28,263千円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額20,000千円、未償却残高13,000千円です。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額6,000千円、未償却残高7,000千円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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(株)ナガホリ(8139) 令和２年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 824円42銭 １株当たり純資産額 801円70銭
１株当たり当期純損失（△） △8円71銭 １株当たり当期純損失（△） △６円82銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△133,590 △104,530
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△133,590 △104,530
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 15,335,608 15,335,562
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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