2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月11日
上 場 会 社 名 三京化成株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8138 URL https://www.sankyokasei-corp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小川和夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 大槻一博 (TEL) 06-6271-1881
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 24,356 2.2 59 △76.3 167 △52.5 7 △97.9
2019年３月期 23,826 5.2 249 8.0 351 5.0 340 23.3
(注) 包括利益 2020年３月期 △220百万円( ―％) 2019年３月期 167百万円( △78.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 5.43 ― 0.1 1.0 0.2
2019年３月期 262.55 ― 3.5 2.0 1.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 5百万円 2019年３月期 8百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,867 9,539 60.0 7,127.57
2019年３月期 17,743 9,776 54.9 7,518.93
(参考) 自己資本 2020年３月期 9,514百万円 2019年３月期 9,746百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 65 △268 △112 1,140
2019年３月期 △68 119 △205 1,442
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 42.50 ― 42.50 85.00 110 32.4 1.1
2020年３月期 ― 42.50 ― 42.50 85.00 113 1,565.4 1.2
2021年３月期(予想)
― 42.50 ― 42.50 85.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難
であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名)― 、 除外 社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 1,560,000株 2019年３月期 1,560,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 225,108株 2019年３月期 263,737株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,328,549株 2019年３月期 1,296,394株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 23,095 1.1 225 △27.7 293 △5.8 130 △57.4
2019年３月期 22,839 6.0 311 9.4 311 3.0 307 20.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 98.54 ―
2019年３月期 236.90 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,508 9,452 61.0 7,081.44
2019年３月期 17,124 9,576 55.9 7,387.61
(参考) 自己資本
2020年３月期 9,452百万円 2019年３月期 9,576百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難で
あることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………17
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等を背景とした海外経済の減速による輸出や生
産の低下、消費増税後の個人消費減など、景気後退感が強まってきていたところに、2020年年明け以降には、中
国武漢における新型コロナウイルス感染症の蔓延が判明し、後には欧米主要各国においても感染爆発を引き起こ
すなど、未曽有の規模のパンデミックになりました。
そのため、各国において海外からの入国制限、人の移動制限及び外出禁止令などの規制措置が相次ぐなど、世
界の日常生活と経済活動に甚大な打撃を及ぼすに至りました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を
先取りした提案型営業活動の推進など営業施策の強化に努めました。また、年度末においては感染症の拡大を受
けて、社内の感染予防対策に努めるとともに、商材の確保と納期調整等の情報収集と関係先へのフィードバック
により、供給責任の遂行に尽力いたしました。
これらの結果、売上高は243億５千６百万円（前年同期比2.2％増）と増収となりましたが、販売費及び一般管
理費の大幅な増加（前年同期比6.5％増）により、営業利益は５千９百万円（前年同期比76.3％減）、経常利益は
１億６千７百万円（前年同期比52.5％減）と大幅減益となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因
は、基幹業務新システムの本番移行に伴う減価償却の開始、東京支社の移転に伴う一時費用の発生及び2018年８
月にタイで設立した合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社の初期運営費用であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前年同期比97.9％減）で、投資有価証券評価損など特別損失が
５千７百万円あったのに対し、前年度は逆に不動産及び投資有価証券売却による特別利益が２億１千６百万円あ
ったため、減益幅は更に大きくなりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、中京地区大型道路工事物件等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増
加したほか、コンクリート関連顧客向け添加剤の新規納入や断熱ボード用薬剤の増量などにより、地盤強化用
パイル製造用薬剤等の減少を上回り増収となりました。
建材資材関連分野では、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途のフィルムや薬剤は減少しましたが、建材
ボード用の工程薬剤の伸長、設備販売、加えて昨年低調であった塗料関連薬剤と発泡断熱システム用薬剤が持
ち直したこともあり増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、リチウムイオン電池用途の放熱材料、ディスプレイ用高性能フィルム関連薬剤は堅調に
推移し、また太陽光発電関連への新規高機能樹脂の採用もありましたが、他方で中国の自動車関連の落ち込み
により部品納入が大きく減少したほか、一部半導体封止用樹脂や精密洗浄剤も減少したため減収となりまし
た。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小により一部の成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しま
したが、車載用電装部材の伸長に加えて環境規制強化により排気ガス浄化関連薬剤の新たな採用があったこと
から増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、堅調であった眼鏡レンズ機能性コート剤の納入減、製靴関連の落ち込み及び機能性発
泡樹脂関係の販売減少を、新たに採用された化粧品関連薬剤、レンズ用精密洗浄剤の伸長により前年並みとな
りました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピン
ホール性などを有する高機能性フィルムが堅調に推移するなか、食品用軟質包装フィルムの一部商権が回復し
増収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか衣料用の染色整理用染料や染色助剤の落ち込みにより
減収となりました。
化学工業関連分野では、東南アジアからの輸入基礎化学品及び化粧品関連材料は増加しましたが、中国の爆
発事故による安全対策規制強化により、輸入化学品に玉不足や価格高騰が生じ一部輸入化学品の受注が出来ず、
また新型コロナウイルスによる需要減の影響もあり同分野全体では減収となりました。
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これらの結果、科学事業セグメントの売上高は200億２千９百万円（前年同期比3.2％増）と増収となりまし
たが、タイの合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社を含む営業費用の増加を吸収しきれず、営業利益は２億８千
７百万円（前年同期比22.3％減）にとどまり減益となりました。
〔建装材事業〕
戸建住宅及び集合住宅の市況低迷により、造作部材、樹脂製品及び建具等の既存商品の販売が大幅に減少し、
2018年から納入を開始したキッチンの伸長及び収納家具の新規採用によるプラスはあったものの、カバーする
までには至りませんでした。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は43億２千６百万円（前年同期比1.9％減）と減収となり、収
益面では商品構成の悪化と販売経費増も重なったため、営業損失は３千万円（前年同期は営業利益８千４百万
円）と前年同期比で大幅な減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、15億７百万円減少し95億１百万円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が５億９千１百万円、電子記録債権が５億３百万円、現金及び預金が３億２百万円減少したこと
によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、３億６千８百万円減少し63億６千５百万円となりました。これは主に、
投資その他の資産が２億６千２百万円、無形固定資産が５千３百万円、有形固定資産が５千２百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、18億７千５百万円減少し158億６千７百万円となりまし
た。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、14億６千３百万円減少し52億３千７百万円となりました。これは主に、
電子記録債務が６億９千万円、買掛金が５億６千３百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億７千５百万円減少し10億９千１百万円となりました。これは主に、
その他に含まれる繰延税金負債が１億４百万円、リース債務が４千１百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、16億３千１百万円減少し63億２千８百万円となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億３千６百万円減少し95億３千９百万円となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が２億３千７百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億４千万円となり、前連結会計
年度末に比べ３億２百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は６千５百万円（前連結会計年度は６千８百万円の減少）となりました。これは
主に、売上債権の減少額10億９千５百万円、減価償却費２億４百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額12億５
千５百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億６千８百万円（前連結会計年度は１億１千９百万円の増加）となりまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による５千万円などの収入に対し、投資有価証券の取
得による２億６千４百万円、有形固定資産の取得による５千１百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億１千２百万円（前連結会計年度は２億５百万円の減少）となりました。こ
れは主に、自己株式売却による９千６百万円などの収入に対し、配当金の支払額１億１千１百万円、借入金の返済
による５千５百万円、リース債務の返済による５千５百万円などの支出によるものであります。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる世界経済への打撃は非常に甚大であり、欧米の主要各国にお
いて、今後の経済活動を段階的に再開する動きがありますが、他方で第２波の感染拡大を制御する必要もあるだ
けに漸進的かつ試行錯誤の展開とならざるを得ず、短期間で回復基調に転じるのは困難であると予測されます。
わが国においては、感染状況には収束の兆しが表れてきたとはいえ、人の往来などを含む経済活動再開への道
筋は未だ見えておらず、しばらくは広範囲な産業分野において大幅なマイナス成長が不可避であるものと思われ
ます。
次期の業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定すること
が困難であることから未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。IFRSの任意適用について検討している
ものの、当社グループのステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外市場での
資金調達の必要性も乏しいため、日本基準の適用を継続していく予定であります。なお、今後もIFRSの任意適用に
関する検討は進めていく所存です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※1 1,482,900 ※1 1,180,845
受取手形及び売掛金 ※4 6,635,899 ※4 6,044,282
電子記録債権 ※4 1,782,105 1,278,431
有価証券 - 54,154
商品及び製品 793,589 737,646
仕掛品 84,922 20,416
原材料及び貯蔵品 75,973 42,336
その他 153,664 143,869
流動資産合計 11,009,055 9,501,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 1,508,133 ※1 1,515,545
減価償却累計額 △492,209 △544,712
建物及び構築物（純額） 1,015,924 970,832
機械装置及び運搬具 289,502 406,324
減価償却累計額 △108,839 △156,043
機械装置及び運搬具（純額） 180,662 250,280
土地 ※1,※3 783,835 ※1,※3 782,482
リース資産 66,161 67,743
減価償却累計額 △36,474 △45,889
リース資産（純額） 29,687 21,854
建設仮勘定 68,975 -
その他 146,563 154,537
減価償却累計額 △113,072 △119,533
その他（純額） 33,491 35,004
有形固定資産合計 2,112,577 2,060,454
無形固定資産
リース資産 199,502 144,684
その他 30,000 31,308
無形固定資産合計 229,502 175,993
投資その他の資産
投資有価証券 ※1,※2 4,225,957 ※1,※2 3,972,553
退職給付に係る資産 36,704 21,882
繰延税金資産 3,268 2,942
その他 126,257 132,896
貸倒引当金 △0 △1,026
投資その他の資産合計 4,392,188 4,129,248
固定資産合計 6,734,269 6,365,696
資産合計 17,743,324 15,867,677
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 ※1 3,935,465 ※1 3,372,081
電子記録債務 ※4 2,110,161 1,419,945
短期借入金 ※1,※5 5,000 -
1年内返済予定の長期借入金 ※1 34,988 ※1 30,064
未払法人税等 156,964 16,862
賞与引当金 63,456 57,220
役員賞与引当金 20,000 20,200
その他 374,646 320,766
流動負債合計 6,700,682 5,237,140
固定負債
長期借入金 ※1 116,173 ※1 85,443
リース債務 114,773 73,316
繰延税金負債 609,604 505,148
役員退職慰労引当金 286,579 300,738
退職給付に係る負債 2,494 3,020
再評価に係る繰延税金負債 ※3 97,857 ※3 97,857
その他 39,154 25,763
固定負債合計 1,266,636 1,091,286
負債合計 7,967,318 6,328,427
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,439,931 1,456,843
利益剰余金 5,500,686 5,394,797
自己株式 △535,795 △457,568
株主資本合計 8,121,421 8,110,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,584,568 1,346,980
土地再評価差額金 ※3 31,302 ※3 32,572
為替換算調整勘定 9,218 24,313
その他の包括利益累計額合計 1,625,090 1,403,866
非支配株主持分 29,494 24,711
純資産合計 9,776,005 9,539,250
負債純資産合計 17,743,324 15,867,677
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 23,826,976 24,356,415
売上原価 21,552,276 22,140,407
売上総利益 2,274,700 2,216,008
販売費及び一般管理費 ※1 2,025,283 ※1 2,156,905
営業利益 249,417 59,103
営業外収益
受取利息 8,602 8,518
受取配当金 78,327 81,803
持分法による投資利益 8,067 5,747
仕入割引 4,069 4,290
雑収入 17,103 19,437
営業外収益合計 116,171 119,797
営業外費用
支払利息 1,148 654
売上割引 5,036 4,345
雑損失 7,798 6,874
営業外費用合計 13,984 11,874
経常利益 351,604 167,026
特別利益
固定資産売却益 ※2 166,985 ※2 57
投資有価証券売却益 49,695 -
特別利益合計 216,681 57
特別損失
固定資産売却損 ※3 20 -
固定資産除却損 ※4 491 ※4 3,306
投資有価証券評価損 - 51,944
その他 - 1,828
特別損失合計 512 57,079
税金等調整前当期純利益 567,773 110,004
法人税、住民税及び事業税 252,788 108,987
法人税等調整額 △25,378 285
法人税等合計 227,410 109,273
当期純利益 340,362 730
非支配株主に帰属する当期純利益 - △6,483
親会社株主に帰属する当期純利益 340,362 7,214
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 340,362 730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △154,675 △237,588
為替換算調整勘定 △21,653 17,701
持分法適用会社に対する持分相当額 3,206 △906
その他の包括利益合計 △173,121 △220,793
包括利益 167,241 △220,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 167,241 △215,279
非支配株主に係る包括利益 - △4,782
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,600 1,439,931 5,235,129 △535,223 7,856,436
当期変動額
土地再評価差額金の
42,612 42,612
取崩
剰余金の配当 △110,198 △110,198
親会社株主に帰属す
340,362 340,362
る当期純利益
自己株式の取得 △572 △572
自己株式の処分 －
新規連結に伴う利益
△7,220 △7,220
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 265,556 △572 264,984
当期末残高 1,716,600 1,439,931 5,500,686 △535,795 8,121,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,739,244 73,915 27,664 1,840,824 － 9,697,261
当期変動額
土地再評価差額金の
42,612
取崩
剰余金の配当 △110,198
親会社株主に帰属す
340,362
る当期純利益
自己株式の取得 △572
自己株式の処分 －
新規連結に伴う利益
△7,220
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △154,675 △42,612 △18,446 △215,734 29,494 △186,239
額）
当期変動額合計 △154,675 △42,612 △18,446 △215,734 29,494 78,744
当期末残高 1,584,568 31,302 9,218 1,625,090 29,494 9,776,005
9
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,600 1,439,931 5,500,686 △535,795 8,121,421
当期変動額
土地再評価差額金の
△1,270 △1,270
取崩
剰余金の配当 △111,832 △111,832
親会社株主に帰属す
7,214 7,214
る当期純利益
自己株式の取得 △1,010 △1,010
自己株式の処分 16,912 79,237 96,150
新規連結に伴う利益
－
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 16,912 △105,888 78,227 △10,749
当期末残高 1,716,600 1,456,843 5,394,797 △457,568 8,110,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,584,568 31,302 9,218 1,625,090 29,494 9,776,005
当期変動額
土地再評価差額金の
△1,270
取崩
剰余金の配当 △111,832
親会社株主に帰属す
7,214
る当期純利益
自己株式の取得 △1,010
自己株式の処分 96,150
新規連結に伴う利益
－
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △237,588 1,270 15,095 △221,223 △4,782 △226,006
額）
当期変動額合計 △237,588 1,270 15,095 △221,223 △4,782 △236,755
当期末残高 1,346,980 32,572 24,313 1,403,866 24,711 9,539,250
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 567,773 110,004
減価償却費 108,321 204,839
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 551
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,215 △6,236
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △850 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 374 526
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13,809 14,159
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 17,037 14,822
受取利息及び受取配当金 △86,930 △90,322
支払利息 1,148 654
持分法による投資損益（△は益） △8,067 △5,747
固定資産除売却損益（△は益） △166,473 3,248
投資有価証券売却損益（△は益） △49,695 -
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） - 51,944
売上債権の増減額（△は増加） △346,285 1,095,469
たな卸資産の増減額（△は増加） △311,935 153,427
その他の資産の増減額（△は増加） 1,060 △29
仕入債務の増減額（△は減少） 379,308 △1,255,266
その他の負債の増減額（△は減少） 12,044 △165,629
未払消費税等の増減額（△は減少） △51,638 65,470
その他 △402 1,471
小計 56,192 193,558
利息及び配当金の受取額 86,399 116,245
利息の支払額 △1,148 △654
法人税等の支払額 △209,810 △243,973
営業活動によるキャッシュ・フロー △68,366 65,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △143,537 △51,813
有形固定資産の除却による支出 △345 -
有形固定資産の売却による収入 233,209 57
無形固定資産の取得による支出 △177 △4,368
投資有価証券の取得による支出 △448,322 △264,823
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△46,507 -
る支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
520,104 50,000
る収入
長期貸付金の回収による収入 4,992 2,936
その他 - -
投資活動によるキャッシュ・フロー 119,415 △268,011
11
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 75,000 15,000
借入金の返済による支出 △118,988 △55,654
自己株式の取得による支出 △572 △1,010
自己株式の売却による収入 - 96,150
リース債務の返済による支出 △51,226 △55,477
配当金の支払額 △109,644 △111,632
財務活動によるキャッシュ・フロー △205,430 △112,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,829 13,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △162,211 △302,055
現金及び現金同等物の期首残高 1,605,111 1,442,900
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,442,900 ※1 1,140,845
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社名
① 国内子会社 大同工業株式会社
キョーワ株式会社
② 海外子会社 産京貿易（上海）有限公司
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.
SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
会社名 三東洋行有限公司
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
13
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ｂ ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性
の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則
として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期
投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
イ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
預金 40,000千円 40,000千円
建物 15,737千円 15,165千円
土地 307,000千円 307,000千円
投資有価証券 56,667千円 57,395千円
ロ 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
買掛金 34,690千円 45,492千円
借入金 156,161千円 115,507千円
14
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 83,197千円 63,072千円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を、
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税
評価額に、合理的な調整を行い算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年
度末における時価と再評価後の帳 77,401千円 76,078千円
簿価額との差額
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 235,992千円 ―
電子記録債権 45,167千円 ―
電子記録債務 47,681千円 ―
※５ 当社及び連結子会社においては、流動性リスクに備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額 1,914,900千円 1,913,400千円
借入実行残高 5,000千円 ―
差引額 1,909,900千円 1,913,400千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給料及び手当 628,367千円 651,700千円
賞与引当金繰入額 61,504千円 55,706千円
役員賞与引当金繰入額 20,000千円 20,200千円
退職給付費用 48,267千円 46,112千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,458千円 20,109千円
貸倒引当金繰入額 △3千円 554千円
15
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 489千円 ―
土地 166,495千円 ―
その他（有形固定資産） ― 57千円
計 166,985千円 57千円
※３ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他（有形固定資産） 20千円 ―
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 ― 3,124千円
機械装置及び運搬具 292千円 ―
その他（有形固定資産） 199千円 181千円
計 491千円 3,306千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,560,000 ― ― 1,560,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 263,521 216 ― 263,737
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 216株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 55,100 42.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 55,097 42.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 55,091 42.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,560,000 ― ― 1,560,000
16
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 263,737 371 39,000 225,108
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 371株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
売却による減少 39,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月26日
普通株式 55,091 42.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 56,741 42.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 利益剰余金 56,732 42.50 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 1,482,900千円 1,180,845千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40,000千円 △40,000千円
現金及び現金同等物 1,442,900千円 1,140,845千円
17
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,484,524 1,122,946 2,361,578
債券 200,935 200,000 935
小計 3,685,459 1,322,946 2,362,513
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 175,773 213,714 △37,940
債券 245,199 300,118 △54,918
小計 420,973 513,832 △92,859
合計 4,106,432 1,836,778 2,269,654
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,138,145 1,004,694 2,133,450
債券 ― ― ―
小計 3,138,145 1,004,694 2,133,450
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 358,473 490,849 △132,376
債券 430,688 504,112 △73,423
小計 789,161 994,962 △205,800
合計 3,927,307 1,999,656 1,927,650
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 70,104 49,695 ―
債券 ― ― ―
合計 70,104 49,695 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
合計 ― ― ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について5,998千円、債券について45,945千円の減損処理を行って
おります。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以
上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理
を行っております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、
事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の２つで構成しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、
原料・資材となる商品を販売しております。
「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結損益計算
調整額
書計上額
科学事業 建装材事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,415,023 4,411,953 23,826,976 ― 23,826,976
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 19,415,023 4,411,953 23,826,976 ― 23,826,976
セグメント利益 370,182 84,456 454,639 △205,222 249,417
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結損益計算
調整額
書計上額
科学事業 建装材事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,029,926 4,326,489 24,356,415 ― 24,356,415
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 20,029,926 4,326,489 24,356,415 ― 24,356,415
セグメント利益 287,662 △30,277 257,384 △198,281 59,103
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 7,518円93銭 7,127円57銭
１株当たり当期純利益金額 262円55銭 ５円43銭
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、
潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 340,362 7,214
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
340,362 7,214
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,296 1,328
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 9,776,005 9,539,250
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 29,494 24,711
(うち非支配株主持分 (千円)) (29,494) (24,711)
普通株式に係る純資産額 (千円) 9,746,511 9,514,538
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,296 1,334
期末の普通株式の数 (千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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