8138 三京化成 2020-02-03 14:30:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月３日
上 場 会 社 名 三京化成株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8138 URL http://www.sankyokasei-corp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小川和夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 大槻一博 (TEL) 06-6271-1881
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 18,325 4.1 79 △51.9 164 △35.1 73 △76.7
2019年３月期第３四半期 17,610 4.0 165 △4.7 253 △0.9 316 41.0
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 171百万円( 314.8％) 2019年３月期第３四半期 41百万円( △94.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 55.43 ―
2019年３月期第３四半期 243.80 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 17,707 9,930 55.9
2019年３月期 17,743 9,776 54.9
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 9,904百万円 2019年３月期 9,746百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 42.50 ― 42.50 85.00
2020年３月期 ― 42.50 ―
2020年３月期(予想) 42.50 85.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,600 3.2 80 △67.9 180 △48.8 60 △82.4 45.16
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 1,560,000株 2019年３月期 1,560,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 225,083株 2019年３月期 263,737株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 1,326,431株 2019年３月期３Ｑ 1,296,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているというものの、米中貿
易摩擦の長期化などを背景に海外経済の減速による輸出や生産の低下が見られるのに加えて、足元では消費増税
による反動減もあり、景気後退感が強まるなかで推移しました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を
先取りした提案型営業活動の推進など営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は183億２千５百万円（前年同期比4.1％増）と増収となりましたが、販売費及び一般管
理費の大幅な増加（前年同期比7.9％増）により、営業利益は７千９百万円（前年同期比51.9％減）、経常利益は
１億６千４百万円（前年同期比35.1％減）と大幅減益となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因
は、基幹業務新システムの本番移行に伴う減価償却の開始、東京支社の移転に伴う一時費用の発生及び2018年８
月にタイで設立した合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社の初期運営費用であります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、７千３百万円（前年同期比76.7％減）で、前年同期には不動産及び投
資有価証券の売却による特別利益が２億１千６百万円あったため更に大幅な減益となりました。
なお、東京支社は2019年７月29日に従来と同じ中央区新川１丁目の“SHINKAWA EAST”ビル内の新事務所への移
転を完了しております。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、中部縦貫自動車道等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添加薬剤が増加したほ
か、コンクリート関連顧客向け添加剤の新規納入などにより、地盤強化用パイル製造用薬剤等の減少を上回り
増収となりました。
建材資材関連分野では、内装材の化粧材や壁紙等が低調で同用途のフィルムや薬剤は減少しましたが、建材
ボード用の工程薬剤の伸長、設備販売、加えて昨年低調であった塗料関連薬剤と発泡断熱システム用薬剤が持
ち直したこともあり増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が引続き好調なことから自動車用部品、リ
チウムイオン電池用途の放熱材料は堅調に推移し、また電力関連への新規高機能樹脂の採用もありましたが、
他方で中国の自動車関連の落ち込みにより部品納入が減少したほか、一部半導体封止用樹脂や精密洗浄剤も減
少したため売上は横ばいにとどまりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小により一部の成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しま
したが、車載用電装部材の伸長に加えて環境規制強化により排気ガス浄化関連薬剤の新たな採用があったこと
から増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、新たに採用された化粧品関連薬剤は伸長し、高品質が評価されている眼鏡レンズ機能
性コート剤も堅調に推移しましたが、製靴関連の落ち込み及び機能性発泡樹脂関係の販売減少により微減収と
なりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピン
ホール性などを有する高機能性フィルムが堅調に推移するなか、食品用軟質包装フィルムの一部商権が回復し
微増収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか衣料用の染色整理用染料や染色助剤の落込みにより減
収となりました。
化学工業関連分野では、東南アジアからの輸入基礎化学品及び化粧品関連原料向け化学品は増加しましたが、
中国の爆発事故による安全対策規制強化により輸入化学品に玉不足や価格高騰が生じたことから、一部輸入化
学品の受注が出来ず同分野全体では微減収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は151億２千２百万円（前年同期比4.6％増）と増収となりまし
たが、タイの合弁子会社SY RUBBER (THAILAND)社を含む営業費用の増加を吸収しきれず、営業利益は２億３千
９百万円（前年同期比14.6％減）にとどまり減益となりました。
2
［建装材事業］
戸建住宅及び集合住宅の市況低迷により既存の造作部材、樹脂製品及び建具等の販売が低調に推移し、他方、
2018年から納入を開始したキッチンの伸長及び収納家具の新規採用によるプラスはありましたが、セグメント
合計では微増収にとどまりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は32億３百万円（前年同期比1.5％増）と増収となりました
が、商品構成の悪化と販売経費増により営業損失は９百万円（前年同期は営業利益４千２百万円）と前年同期
比で減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、４千４百万円減少し、109億６千４百万円となりました。これは主に、電
子記録債権が４億４百万円、受取手形及び売掛金が６千２百万円減少し、現金及び預金が３億５千万円、商品及
び製品が９千３百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、８百万円増加し、67億４千２百万円となりました。これは主に、投資そ
の他の資産が９千３百万円増加し、有形固定資産が４千３百万円、無形固定資産が４千１百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ、３千６百万円減少し、177億７百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、１億７千２百万円減少し、65億２千８百万円となりました。これは主に、
未払法人税等が１億４千６百万円、電子記録債務が９千９百万円、その他に含まれる未払金が７千５百万円減少
し、買掛金が１億７千５百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１千８百万円減少し、12億４千８百万円となりました。これは主に、そ
の他に含まれるリース債務が３千万円、長期借入金が２千２百万円減少し、その他に含まれる繰延税金負債が３
千８百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、１億９千万円減少し、77億７千６百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、１億５千４百万円増加し、99億３千万円となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が１億１百万円増加し、自己株式が７千８百万円減少し（純資産が７千８百万円増加
し）、利益剰余金が３千８百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2019年11月５日に公表した通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は、本日公表の「業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,482,900 1,833,142
受取手形及び売掛金 6,635,899 6,573,000
電子記録債権 1,782,105 1,378,029
有価証券 - 83,903
商品及び製品 793,589 887,067
仕掛品 84,922 32,762
原材料及び貯蔵品 75,973 49,981
その他 153,664 126,800
流動資産合計 11,009,055 10,964,687
固定資産
有形固定資産 2,112,577 2,069,375
無形固定資産 229,502 187,697
投資その他の資産
投資有価証券 4,225,957 4,324,661
退職給付に係る資産 36,704 27,394
その他 129,526 133,283
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,392,188 4,485,339
固定資産合計 6,734,269 6,742,411
資産合計 17,743,324 17,707,099
負債の部
流動負債
買掛金 3,935,465 4,110,770
電子記録債務 2,110,161 2,010,198
短期借入金 5,000 -
1年内返済予定の長期借入金 34,988 30,365
未払法人税等 156,964 10,833
賞与引当金 63,456 16,969
役員賞与引当金 20,000 16,350
その他 374,646 332,888
流動負債合計 6,700,682 6,528,376
固定負債
長期借入金 116,173 94,055
役員退職慰労引当金 286,579 296,915
退職給付に係る負債 2,494 2,889
その他 861,390 854,377
固定負債合計 1,266,636 1,248,236
負債合計 7,967,318 7,776,612
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,439,931 1,456,843
利益剰余金 5,500,686 5,462,379
自己株式 △535,795 △457,501
株主資本合計 8,121,421 8,178,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,584,568 1,686,153
土地再評価差額金 31,302 31,302
為替換算調整勘定 9,218 8,587
その他の包括利益累計額合計 1,625,090 1,726,043
非支配株主持分 29,494 26,122
純資産合計 9,776,005 9,930,487
負債純資産合計 17,743,324 17,707,099
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 17,610,446 18,325,562
売上原価 15,939,634 16,621,845
売上総利益 1,670,811 1,703,716
販売費及び一般管理費 1,505,690 1,624,320
営業利益 165,121 79,396
営業外収益
受取利息 5,455 6,373
受取配当金 63,557 65,868
持分法による投資利益 7,564 4,865
仕入割引 2,994 3,245
その他 15,916 14,411
営業外収益合計 95,488 94,765
営業外費用
支払利息 903 585
為替差損 185 1,130
売上割引 3,805 3,482
その他 2,137 4,448
営業外費用合計 7,031 9,646
経常利益 253,578 164,514
特別利益
固定資産売却益 166,985 57
投資有価証券売却益 49,695 -
特別利益合計 216,681 57
特別損失
固定資産除却損 491 3,306
投資有価証券評価損 - 413
特別損失合計 491 3,719
税金等調整前四半期純利益 469,768 160,853
法人税、住民税及び事業税 153,702 91,686
法人税等合計 153,702 91,686
四半期純利益 316,065 69,166
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △4,359
親会社株主に帰属する四半期純利益 316,065 73,526
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 316,065 69,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △271,660 101,584
為替換算調整勘定 △6,365 1,070
持分法適用会社に対する持分相当額 3,208 △714
その他の包括利益合計 △274,817 101,940
四半期包括利益 41,248 171,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,248 174,479
非支配株主に係る四半期包括利益 - △3,371
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
科学事業 建装材事業 計 (注)１
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,453,542 3,156,903 17,610,446 ― 17,610,446
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,453,542 3,156,903 17,610,446 ― 17,610,446
セグメント利益 279,986 42,849 322,835 △157,714 165,121
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
科学事業 建装材事業 計 (注)１
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,122,349 3,203,212 18,325,562 ― 18,325,562
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,122,349 3,203,212 18,325,562 ― 18,325,562
セグメント利益又は損失(△) 239,124 △9,263 229,861 △150,465 79,396
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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