8138 三京化成 2019-02-01 14:40:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月１日
上 場 会 社 名 三京化成株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8138 URL http://www.sankyokasei-corp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小川和夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 大槻一博 (TEL) 06-6271-1881
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 17,610 4.0 165 △4.7 253 △0.9 316 41.0
30年３月期第３四半期 16,931 3.2 173 △18.6 255 △11.4 224 11.1
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 41百万円( △94.7％) 30年３月期第３四半期 775百万円( 339.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 243.80 ―
30年３月期第３四半期 172.89 ―
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 17,398 9,627 55.3
30年３月期 17,380 9,697 55.8
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 9,627百万円 30年３月期 9,697百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 4.25 ― 42.50 ―
31年３月期 ― 42.50 ―
31年３月期(予想) 42.50 85.00
(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2. 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の年間
配当金合計は「―」として記載しておりますが、株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年
間配当金は85円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 1.5 270 16.9 360 7.5 350 26.8 269.97
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 1,560,000株 30年３月期 1,560,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 263,662株 30年３月期 263,521株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 1,296,433株 30年３月期３Ｑ 1,296,800株
(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三京化成株式会社(8138) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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三京化成株式会社(8138) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の
拡大リスクなど、先行きの不透明感が強まるなかで推移しました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を
先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は176億１千万円（前年同期比4.0％増）と増収となりましたが、商品構成の悪化による
粗利益低下により、営業利益は１億６千５百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益は２億５千３百万円（前年同
期比0.9％減）と、いずれも減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、名古屋支店の土地建物及び投資有価証券の売却による特別利益２億１
千６百万円があったことにより、３億１千６百万円（前年同期比41.0%増）と、増益となりました。
なお、旧名古屋支店ビルは耐震強度に問題があったことから売却したもので、現在は、昨年９月に従来と同区
内の事務所に移転し営業しております。
また、工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を
事業内容とする新会社“SY RUBBER（THAILAND） CO., LTD”（資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90%）を、
平成30年８月28日に設立しました。タイのサムットプラカーンにて、平成31年２月の事業開始を目標に開業準備
を進めているところであります。合弁パートナーの山川モールディング株式会社と一致協力して生産体制の早期
確立を図り、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大を含めたグローバルな事業拡充につなげて
いく所存であります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、東京外環自動車道や中部縦貫自動車道等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添
加薬剤が増加したほか、特に上半期は東京オリンピック関連施設や民間の大型物流倉庫等の建設工事に用いる
地盤強化用パイルが堅調に推移し、その製造用薬剤が増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、首都圏の再開発やマンション、ホテルの大型建築工事が人手不足による工事の遅れ
や、工法の簡素化や受注単価の低下による使用部材変更の影響などから、内装材の化粧材や壁紙等が低調で、
同用途のフィルムや薬剤が減少したほか、発泡断熱システム用薬剤の一部が低調であったことも影響し減収と
なりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから半導体封止用樹脂や精密
洗浄剤は引き続き好調で、自動車用部品の伸長もありましたが、リチウムイオン電池用途での放熱材料に仕様
変更があり減収となりました。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小や一部自動車メーカーの検査データ改ざん問題の影響
を受けて成型樹脂や車体用防振樹脂等は減少しましたが、新型車への成型樹脂の採用や安全装置用途の電装部
材の伸長があったことから増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、訪日外国人旅行客によるインバウンド効果も一段落し化粧品関連薬剤の販売は従来並
みに戻りつつあります。他方、高品質が評価されている眼鏡レンズの米国輸出が好調で、同用途の機能性コー
ト剤や化学品が伸長したほか、製靴関連での増産及び一部の化学品に新規採用もあり増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピン
ホール性などを有する高機能性フィルムは堅調に推移しましたが、食品用軟質包装用フィルムの価格競争の激
化もあって苦戦し、大幅な減収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は低位安定納入
となり、自動車関連のタイヤコード用薬剤が減少したことにより減収となりました。
化学工業関連分野では、中国の公害対策規制強化による輸入化学品の価格高騰や玉不足の影響は落ち着き始
めたものの、国内化学品の生産は好調が継続しているなか、車載用の遮音性発泡部材の新規採用や東南アジア
からの基礎化学品の輸入が引続き伸長し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は144億５千３万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は２億７
千９百万円（前年同期比3.8%減）となりました。
［建装材事業］
プレハブ新築住宅は、平成30年８月にそれまでの対前年同月比14ヶ月連続の減少から一旦増加に転じたもの
の、その後も対前年同月を下回る状況が続いていることから、既存の造作部材、樹脂製品、建具等の販売は低
調に推移した一方、キッチン及びオフィス関連の新規商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少をカバー
して増収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は31億５千６百万円（前年同期比10.2％増）と増収となり、
営業利益は４千２百万円（前年同期比32.1％増）と、増益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、２億２千６百万円減少し、107億１千万円となりました。これは主に、有
価証券が４億１百万円、受取手形及び売掛金が１億５千４百万円、現金及び預金が７千７百万円減少し、商品及
び製品が２億５千２百万円、電子記録債権が２億１千万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、２億４千４百万円増加し、66億８千８百万円となりました。これは主に、
投資その他の資産が２億５千万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ、１千８百万円増加し、173億９千８百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、２億９千２百万円増加し、65億４千２百万円となりました。これは主に、
買掛金が２億２千５百万円、電子記録債務が１億６千８百万円増加し、その他に含まれる未払金が７千６百万円
減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、２億５百万円減少し、12億２千８百万円となりました。これは主に、そ
の他に含まれる繰延税金負債が１億１千４百万円、長期借入金が２千９百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、８千７百万円増加し、77億７千万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、６千９百万円減少し、96億２千７百万円となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が２億７千１百万円減少し、利益剰余金が２億４千８百万円増加したことによるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月10日に発表した通期の連結業績予想の数値を変
更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,645,111 1,567,217
受取手形及び売掛金 6,413,008 6,258,641
電子記録債権 1,669,188 1,880,061
有価証券 401,390 -
商品及び製品 566,540 819,185
仕掛品 37,367 48,386
原材料及び貯蔵品 40,798 53,114
その他 163,260 83,769
流動資産合計 10,936,666 10,710,376
固定資産
有形固定資産 2,004,554 1,985,404
無形固定資産 219,029 231,884
投資その他の資産
投資有価証券 3,980,835 3,939,775
関係会社株式 71,923 362,735
退職給付に係る資産 53,742 42,500
その他 113,822 125,962
貸倒引当金 △3 △1
投資その他の資産合計 4,220,319 4,470,973
固定資産合計 6,443,904 6,688,262
資産合計 17,380,571 17,398,638
負債の部
流動負債
買掛金 3,722,084 3,947,758
電子記録債務 1,950,545 2,119,353
短期借入金 10,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 38,988 38,988
未払法人税等 112,377 91,211
賞与引当金 58,241 16,738
役員賞与引当金 20,850 15,000
その他 336,639 293,527
流動負債合計 6,249,725 6,542,575
固定負債
長期借入金 151,161 121,920
役員退職慰労引当金 300,388 282,227
退職給付に係る負債 2,120 2,401
その他 979,915 821,577
固定負債合計 1,433,584 1,228,125
負債合計 7,683,310 7,770,701
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,439,931 1,439,931
利益剰余金 5,235,129 5,483,610
自己株式 △535,223 △535,597
株主資本合計 7,856,436 8,104,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,739,244 1,467,583
土地再評価差額金 73,915 31,302
為替換算調整勘定 27,664 24,508
その他の包括利益累計額合計 1,840,824 1,523,394
純資産合計 9,697,261 9,627,937
負債純資産合計 17,380,571 17,398,638
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,931,802 17,610,446
売上原価 15,251,266 15,939,634
売上総利益 1,680,536 1,670,811
販売費及び一般管理費 1,507,318 1,505,690
営業利益 173,217 165,121
営業外収益
受取利息 8,672 5,455
受取配当金 59,762 63,557
持分法による投資利益 9,836 7,564
仕入割引 3,158 2,994
その他 13,306 15,916
営業外収益合計 94,737 95,488
営業外費用
支払利息 2,353 903
為替差損 3,647 185
売上割引 3,929 3,805
その他 2,234 2,137
営業外費用合計 12,164 7,031
経常利益 255,789 253,578
特別利益
固定資産売却益 72,119 166,985
投資有価証券売却益 33,015 49,695
会員権償還益 2,000 -
特別利益合計 107,135 216,681
特別損失
固定資産除却損 - 491
特別損失合計 - 491
税金等調整前四半期純利益 362,924 469,768
法人税、住民税及び事業税 138,718 153,702
法人税等合計 138,718 153,702
四半期純利益 224,206 316,065
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,206 316,065
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 224,206 316,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 539,163 △271,660
土地再評価差額金 8,537 -
為替換算調整勘定 3,149 △6,365
持分法適用会社に対する持分相当額 177 3,208
その他の包括利益合計 551,027 △274,817
四半期包括利益 775,233 41,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 775,233 41,248
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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三京化成株式会社(8138) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
科学事業 建装材事業 計 (注)１
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,065,898 2,865,904 16,931,802 ― 16,931,802
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,065,898 2,865,904 16,931,802 ― 16,931,802
セグメント利益 291,098 32,436 323,534 △150,317 173,217
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
科学事業 建装材事業 計 (注)１
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,453,542 3,156,903 17,610,446 ― 17,610,446
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,453,542 3,156,903 17,610,446 ― 17,610,446
セグメント利益 279,986 42,849 322,835 △157,714 165,121
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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