2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 三京化成株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8138 URL http://www.sankyokasei-corp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小川和夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 大槻一博 (TEL) 06-6271-1881
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 23,826 5.2 249 8.0 351 5.0 340 23.3
2018年３月期 22,656 2.3 230 △15.2 335 △8.2 275 14.5
(注) 包括利益 2019年３月期 167百万円( △78.6％) 2018年３月期 780百万円( 110.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 262.55 ― 3.5 2.0 1.0
2018年３月期 212.84 ― 2.9 2.0 1.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 8百万円 2018年３月期 12百万円
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 17,743 9,776 55.1 7,541.68
2018年３月期 17,380 9,697 55.8 7,479.69
(参考) 自己資本 2019年３月期 9,776百万円 2018年３月期 9,697百万円
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △68 119 △205 1,442
2018年３月期 745 222 △219 1,605
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 4.25 ― 42.50 ― 110 39.9 1.2
2019年３月期 ― 42.50 ― 42.50 85.00 110 32.4 1.1
2020年３月期(予想) ― 42.50 ― 42.50 85.00 ―
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の年間配当
金合計は「―」として記載しておりますが、株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当
金は85円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,000 6.1 70 7.6 120 △8.4 60 △75.0 46.29
通 期 25,200 5.8 270 8.3 360 2.4 220 △35.4 169.72
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,560,000株 2018年３月期 1,560,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 263,737株 2018年３月期 263,521株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,296,394株 2018年３月期 1,296,721株
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 22,839 6.0 311 9.4 311 3.0 307 20.5
2018年３月期 21,541 2.4 284 △9.8 302 △20.6 254 △2.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 236.90 ―
2018年３月期 196.59 ―
(注) 201710月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 17,124 9,576 55.9 7,387.61
2018年３月期 16,841 9,534 56.6 7,354.21
(参考) 自己資本
31年３月期 9,576百万円 30年３月期 9,534百万円
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,400 5.2 150 △18.1 100 △66.3 77.15
通 期 23,900 4.6 340 9.1 220 △28.4 169.72
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦問題の長期化
や英国のＥＵ離脱を巡る問題など、国際情勢による懸念材料が強まる中で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を
先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は238億２千６百万円（前年同期比5.2％増）と増収となり、営業利益は２億４千９百万
円（前年同期比8.0％増）、経常利益は３億５千１百万円（前年同期比5.0％増）と、いずれも増益となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、名古屋支店の土地建物及び投資有価証券の売却による特別利益２億１千
６百万円があったため、３億４千万円（前年同期比23.3％増）となりました。
なお、旧名古屋支店ビルは耐震強度に問題があったことから売却したもので、現在は、2018年９月に従来と同
区内の事務所に移転し営業しております。
また、工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を
事業内容とする新会社“SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD”（資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90％）を、
2018年8月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。合弁パートナー
の山川モールディング株式会社と一致協力して生産体制の早期確立を図り、タイ及びその周辺諸国に進出する日
本企業との取引拡大を含めたグローバルな事業拡充につなげていく所存であります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、東京外環自動車道や中部縦貫自動車道等のインフラ工事関連で地盤改良用のセメント添
加薬剤が増加したほか、特に上半期は東京オリンピック関連施設や民間の大型物流倉庫等の建設工事に用いる
地盤強化用パイルが堅調に推移し、その製造用薬剤が増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、首都圏の再開発やマンション、ホテルの大型建築工事が人手不足による工事の遅れ
や、工法の簡素化や受注単価の低下による使用部材変更の影響などから、内装材の化粧材や壁紙等が低調で、
同用途のフィルムや薬剤が減少したほか、発泡断熱システム用薬剤の一部が低調だったことも影響し減収とな
りました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、自動車の電子化の拡大を背景に電子部品生産が好調なことから半導体封止用樹脂や精密
洗浄剤は引き続き好調でしたが、リチウムイオン電池用途での放熱材料に仕様変更があり小幅な減収となりま
した。
輸送機器関連分野では、オートバイの国内生産の縮小や一部自動車メーカーの検査データ改ざん問題の影響
を受けて成形樹脂や車体用防振樹脂等は減少しましたが、自動車部品への成形樹脂の新たな採用や安全装置用
途の電装部材の伸長があったことから増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、訪日外国人旅行客によるインバウンド効果も一段落し化粧品関連薬剤の販売は従来並
みに戻りつつあります。他方、高品質が評価されている眼鏡レンズの輸出が好調で同用途の機能性コート剤や
化学品が伸長したほか、製靴関連での増産及び一部の化学品に新規採用もあり増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品等包装用途の拡大により防曇性やガスバリア性、低温耐ピン
ホール性などを有する高機能性フィルムは堅調に推移しましたが、食品用軟質包装用フィルムの価格競争の激
化もあって苦戦し、大幅な減収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、繊維の国内加工の縮小が続くなか、衣料用の染色整理用染料や染色助剤は低位安定納入
となり、自動車関連のタイヤコード用薬剤が減少したことにより減収となりました。
化学工業関連分野では、中国の公害対策規制強化による輸入化学品の価格高騰や玉不足の影響は緩和された
ことに加え、車載用の遮音性発泡部材の新規採用や東南アジアからの基礎化学品における輸入が引続き伸長し
増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は194億１千５百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は３億
７千万円（前年同期比0.4％増）となりました。
［建装材事業］
プレハブ新築住宅は、2018年12月以降３か月連続して対前年同月比で増加しているものの、集合住宅におけ
る受注は低迷が続いており、既存の造作部材、樹脂製品の販売は低調に推移した一方、キッチン及びオフィス
関連の新規商材が好調なため増産対応し、既存商品の減少をカバーして増収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は44億１千１百万円（前年同期比9.6％増）と増収となり、営
業利益は８千４百万円（前年同期比42.7％増）と、増益となりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、７千２百万円増加し110億９百万円となりました。これは主に、商品及
び製品が２億２千７百万円、受取手形及び売掛金が２億２千２百万円増加し、有価証券が４億１百万円減少し
たことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、２億９千万円増加し67億３千４百万円となりました。これは主に、投
資その他の資産が１億７千１百万円、有形固定資産が１億８百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、３億６千２百万円増加し177億４千３百万円となりまし
た。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、４億５千万円増加し67億円となりました。これは主に、買掛金が２億
１千３百万円、電子記録債務が１億５千９百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億６千６百万円減少し12億６千６百万円となりました。これは主に、
繰延税金負債が６千７百万円、リース債務が３千８百万円、長期借入金が３千４百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、２億８千４百万円増加し79億６千７百万円となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、７千８百万円増加し97億７千６百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が２億６千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億５千４百万円、土地再評価差額金が
４千２百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億４千２百万円となり、前連結
会計年度末に比べ１億６千２百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は６千８百万円（前連結会計年度は７億４千５百万円の増加）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益５億６千７百万円、仕入債務の減少額３億７千９百万円などの収入に対し、売
上債権の増加額３億４千６百万円、たな卸資産の増加額３億１千１百万円、法人税等の支払額２億９百万円などの
支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億１千９百万円（前連結会計年度は２億２千２百万円の増加）となりまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による５億２千万円、有形固定資産の売却による２億
３千３百万円などの収入に対し、投資有価証券の取得による４億４千８百万円、有形固定資産の取得による１億４
千３百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億５百万円（前連結会計年度は２億１千９百万円の減少）となりました。こ
れは主に、短期借入れによる７千５百万円の収入に対し、借入金の返済による１億１千８百万円、配当金の支払額
１億９百万円、リース債務の返済による５千１百万円などの支出によるものであります。
（４）今後の見通し
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気回復基調の持続が期待されるものの、2019年10月に予定
されている消費増税の影響や、米中貿易摩擦問題をはじめとする世界経済の不確実性などにより、今後も先行き不
透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは引き続き経営環境の変化に迅速に対応するとともに、海外を含めた新規
市場開拓に積極的に取り組んでまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高252億円（前年同期比5.8％増）、営業利益２億７千万円（前年同期比8.3
％増）、経常利益３億６千万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億２千万円（前年同期
比35.4％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。IFRSの任意適用について検討している
ものの、当社グループのステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外市場での
資金調達の必要性も乏しいため、日本基準の適用を継続していく予定であります。なお、今後もIFRSの任意適用に
関する検討は進めていく所存です。
3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,645,111 1,482,900
受取手形及び売掛金 6,413,008 6,635,899
電子記録債権 1,669,188 1,782,105
有価証券 401,390 -
商品及び製品 566,540 793,589
仕掛品 37,367 84,922
原材料及び貯蔵品 40,798 75,973
その他 163,260 153,664
流動資産合計 10,936,666 11,009,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,497,577 1,508,133
減価償却累計額 △503,815 △492,209
建物及び構築物（純額） 993,761 1,015,924
機械装置及び運搬具 184,201 289,502
減価償却累計額 △73,821 △108,839
機械装置及び運搬具（純額） 110,379 180,662
土地 845,777 783,835
リース資産 63,398 66,161
減価償却累計額 △38,793 △36,474
リース資産（純額） 24,605 29,687
建設仮勘定 7,695 68,975
その他 134,155 146,563
減価償却累計額 △111,820 △113,072
その他（純額） 22,335 33,491
有形固定資産合計 2,004,554 2,112,577
無形固定資産
リース資産 188,144 199,502
その他 30,885 30,000
無形固定資産合計 219,029 229,502
投資その他の資産
投資有価証券 4,052,758 4,225,957
退職給付に係る資産 53,742 36,704
繰延税金資産 1,280 3,268
その他 112,541 126,257
貸倒引当金 △3 △0
投資その他の資産合計 4,220,319 4,392,188
固定資産合計 6,443,904 6,734,269
資産合計 17,380,571 17,743,324
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,722,084 3,935,465
電子記録債務 1,950,545 2,110,161
短期借入金 10,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 38,988 34,988
未払法人税等 112,377 156,964
賞与引当金 58,241 63,456
役員賞与引当金 20,850 20,000
その他 336,639 374,646
流動負債合計 6,249,725 6,700,682
固定負債
長期借入金 151,161 116,173
リース債務 153,457 114,773
繰延税金負債 676,908 609,604
役員退職慰労引当金 300,388 286,579
退職給付に係る負債 2,120 2,494
再評価に係る繰延税金負債 116,646 97,857
その他 32,903 39,154
固定負債合計 1,433,584 1,266,636
負債合計 7,683,310 7,967,318
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,439,931 1,439,931
利益剰余金 5,235,129 5,500,686
自己株式 △535,223 △535,795
株主資本合計 7,856,436 8,121,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,739,244 1,584,568
土地再評価差額金 73,915 31,302
為替換算調整勘定 27,664 9,218
その他の包括利益累計額合計 1,840,824 1,625,090
非支配株主持分 - 29,494
純資産合計 9,697,261 9,776,005
負債純資産合計 17,380,571 17,743,324
5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,656,132 23,826,976
売上原価 20,420,285 21,552,276
売上総利益 2,235,847 2,274,700
販売費及び一般管理費 2,004,939 2,025,283
営業利益 230,908 249,417
営業外収益
受取利息 11,784 8,602
受取配当金 73,354 78,327
持分法による投資利益 12,790 8,067
仕入割引 4,238 4,069
雑収入 18,653 17,103
営業外収益合計 120,820 116,171
営業外費用
支払利息 2,930 1,148
売上割引 5,204 5,036
為替差損 4,522 -
雑損失 4,059 7,798
営業外費用合計 16,717 13,984
経常利益 335,011 351,604
特別利益
固定資産売却益 72,119 166,985
投資有価証券売却益 33,015 49,695
会員権償還益 2,000 -
特別利益合計 107,135 216,681
特別損失
固定資産売却損 - 20
固定資産除却損 - 491
特別損失合計 - 512
税金等調整前当期純利益 442,146 567,773
法人税、住民税及び事業税 178,043 252,788
法人税等調整額 △11,889 △25,378
法人税等合計 166,153 227,410
当期純利益 275,993 340,362
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 275,993 340,362
6
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 275,993 340,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 491,476 △154,675
土地再評価差額金 8,537 -
為替換算調整勘定 8,829 △21,653
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,555 3,206
その他の包括利益合計 504,288 △173,121
包括利益 780,281 167,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 780,281 167,241
非支配株主に係る包括利益 - -
7
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,600 1,439,931 5,069,372 △533,781 7,692,122
当期変動額
土地再評価差額金の
取崩
剰余金の配当 △110,237 △110,237
親会社株主に帰属す
275,993 275,993
る当期純利益
自己株式の取得 △1,442 △1,442
新規連結に伴う利益
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 165,756 △1,442 164,314
当期末残高 1,716,600 1,439,931 5,235,129 △535,223 7,856,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,247,767 65,377 23,390 1,336,536 － 9,028,658
当期変動額
土地再評価差額金の
取崩
剰余金の配当 △110,237
親会社株主に帰属す
275,993
る当期純利益
自己株式の取得 △1,442
新規連結に伴う利益
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 491,476 8,537 4,274 504,288 － 504,288
額）
当期変動額合計 491,476 8,537 4,274 504,288 － 668,602
当期末残高 1,739,244 73,915 27,664 1,840,824 － 9,697,261
8
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,716,600 1,439,931 5,235,129 △535,223 7,856,436
当期変動額
土地再評価差額金の
42,612 42,612
取崩
剰余金の配当 △110,198 △110,198
親会社株主に帰属す
340,362 340,362
る当期純利益
自己株式の取得 △572 △572
新規連結に伴う利益
△7,220 △7,220
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 265,556 △572 264,984
当期末残高 1,716,600 1,439,931 5,500,686 △535,795 8,121,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,739,244 73,915 27,664 1,840,824 － 9,697,261
当期変動額
土地再評価差額金の
42,612
取崩
剰余金の配当 △110,198
親会社株主に帰属す
340,362
る当期純利益
自己株式の取得 △572
新規連結に伴う利益
△7,220
剰余金の増加
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △154,675 △42,612 △18,446 △215,734 29,494 △186,239
額）
当期変動額合計 △154,675 △42,612 △18,446 △215,734 29,494 78,744
当期末残高 1,584,568 31,302 9,218 1,625,090 29,494 9,776,005
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 442,146 567,773
減価償却費 94,905 108,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） △96 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,551 5,215
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,150 △850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 507 374
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22,379 △13,809
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13,583 17,037
受取利息及び受取配当金 △85,139 △86,930
支払利息 2,930 1,148
持分法による投資損益（△は益） △12,790 △8,067
固定資産除売却損益（△は益） △72,119 △166,473
投資有価証券売却損益（△は益） △33,015 △49,695
売上債権の増減額（△は増加） △509,147 △346,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,102 △311,935
その他の資産の増減額（△は増加） △95,681 1,060
仕入債務の増減額（△は減少） 991,325 379,308
その他の負債の増減額（△は減少） 61,812 12,044
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,812 △51,638
その他 △2,351 △402
小計 815,257 56,192
利息及び配当金の受取額 85,096 86,399
利息の支払額 △2,930 △1,148
法人税等の支払額 △152,121 △209,810
営業活動によるキャッシュ・フロー 745,301 △68,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △84,048 △143,537
有形固定資産の除却による支出 - △345
有形固定資産の売却による収入 130,376 233,209
無形固定資産の取得による支出 △2,086 △177
投資有価証券の取得による支出 △16,520 △448,322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △46,507
る支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
185,070 520,104
る収入
長期貸付けによる支出 - -
長期貸付金の回収による収入 4,992 4,992
その他 5,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 222,783 119,415
10
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 75,000
借入金の返済による支出 △155,822 △118,988
自己株式の取得による支出 △1,444 △572
自己株式の売却による収入 2 -
リース債務の返済による支出 △52,482 △51,226
配当金の支払額 △109,747 △109,644
財務活動によるキャッシュ・フロー △219,493 △205,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,799 △7,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 756,391 △162,211
現金及び現金同等物の期首残高 848,720 1,605,111
現金及び現金同等物の期末残高 1,605,111 1,442,900
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社名
① 国内子会社 大同工業株式会社
キョーワ株式会社
② 海外子会社 産京貿易（上海）有限公司
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.
SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.
SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.は、当連結会計年度に設立したことにより連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
会社名 三東洋行有限公司
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
12
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ｂ ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性
の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則
として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期
投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,398千円のうちの
1,280千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」31,398
千円のうちの30,118千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」676,908千円に含めて表示しております。
13
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
イ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預金 40,000千円 40,000千円
建物 13,231千円 15,737千円
土地 307,000千円 307,000千円
投資有価証券 51,876千円 56,667千円
ロ 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 26,424千円 34,690千円
借入金 200,149千円 156,161千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 71,923千円 83,197千円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を、
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税
評価額に、合理的な調整を行い算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の連結会計年
度末における時価と再評価後の帳 31,575千円 77,401千円
簿価額との差額
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 238,156千円 235,992千円
電子記録債権 39,602千円 45,167千円
電子記録債務 54,526千円 47,681千円
※５ 当社及び連結子会社においては、流動性リスクに備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 1,914,000千円 1,914,900千円
借入実行残高 10,000千円 5,000千円
差引額 1,904,000千円 1,909,900千円
14
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 612,980千円 628,367千円
賞与引当金繰入額 56,538千円 61,504千円
役員賞与引当金繰入額 20,850千円 20,000千円
退職給付費用 45,878千円 48,267千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,379千円 22,458千円
貸倒引当金繰入額 △96千円 △3千円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 ― 489千円
土地 72,119千円 166,495千円
計 72,119千円 166,985千円
※３ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他（有形固定資産） ― 20千円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 ― 292千円
その他（有形固定資産） ― 199千円
計 ― 491千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,600,000 ― 14,040,000 1,560,000
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 14,040,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,629,963 2,133 2,368,575 263,521
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 131株
単元未満株式の買取りによる増加 2,002株（株式併合前1,786株、株式併合後216株）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 2,368,575株
15
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月28日
普通株式 55,122 4.25 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 55,115 4.25 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 55,100 42.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,560,000 ― ― 1,560,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 263,521 216 ― 263,737
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 216株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 55,100 42.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 55,097 42.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 55,091 42.50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,645,111千円 1,482,900千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40,000千円 △40,000千円
現金及び現金同等物 1,605,111千円 1,442,900千円
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における
連結決算日における時価
区分 連結貸借対照表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの 33,530 50,267 16,737
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの ― ― ―
合計 33,530 50,267 16,737
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
連結決算日における時価
区分 連結貸借対照表計上額 差額(千円)
(千円)
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの ― ― ―
合計 ― ― ―
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,760,711 1,253,041 2,507,669
債券 502,760 500,000 2,760
小計 4,263,471 1,753,041 2,510,429
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 48,896 55,823 △6,927
債券 ― ― ―
小計 48,896 55,823 △6,927
合計 4,312,367 1,808,865 2,503,502
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,484,524 1,122,946 2,361,578
債券 200,935 200,000 935
小計 3,685,459 1,322,946 2,362,513
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 175,773 213,714 △37,940
債券 245,199 300,118 △54,918
小計 420,973 513,832 △92,859
合計 4,106,432 1,836,778 2,269,654
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 85,070 33,015 ―
債券 ― ― ―
合計 85,070 33,015 ―
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 70,104 49,695 ―
債券 ― ― ―
合計 70,104 49,695 ―
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、
事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の２つで構成しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、
原料・資材となる商品を販売しております。
「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結損益計算
調整額
書計上額
科学事業 建装材事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,631,820 4,024,312 22,656,132 ― 22,656,132
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 18,631,820 4,024,312 22,656,132 ― 22,656,132
セグメント利益 368,840 59,179 428,019 △197,111 230,908
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結損益計算
調整額
書計上額
科学事業 建装材事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,415,023 4,411,953 23,826,976 ― 23,826,976
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 19,415,023 4,411,953 23,826,976 ― 23,826,976
セグメント利益 370,182 84,456 454,639 △205,222 249,417
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 7,479円69銭 7,541円68銭
１株当たり当期純利益金額 212円84銭 262円55銭
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、
潜在株式がないため、記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 275,993 340,362
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
275,993 340,362
当期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,296 1,296
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 9,697,261 9,776,005
普通株式に係る純資産額 (千円) 9,697,261 9,776,005
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式の発行済株式数 (千株) 1,560 1,560
普通株式の自己株式数 (千株) 263 263
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,296 1,296
普通株式の数 (千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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