8138 三京化成 2021-11-05 14:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 三京化成株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8138 URL https://www.sankyokasei-corp.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小川和夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 大槻一博 (TEL) 06-6271-1881
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,322 9.4 68 ― 139 230.6 78 278.5
2021年３月期第２四半期 10,347 △13.9 △16 ― 42 △49.8 20 △17.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 94百万円( ―％) 2021年３月期第２四半期 △45百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 58.49 ―
2021年３月期第２四半期 15.45 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,722 9,540 60.6
2021年３月期 15,469 9,503 61.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,525百万円 2021年３月期 9,486百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 42.50 ― 42.50 85.00
2022年３月期 ― 42.50
2022年３月期(予想) ― 42.50 85.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 6.4 120 103.7 230 25.3 120 57.1 89.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,560,000株 2021年３月期 1,560,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 225,273株 2021年３月期 225,228株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,334,749株 2021年３月期２Ｑ 1,334,850株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は新型コロナウイルス再流行にともなう緊急事態
宣言の長期化等により引続き低迷した一方で、輸出の好調に支えられ全体としては回復基調で推移したものの、
期間の後半には、半導体不足と東南アジアのコロナウイルス感染再拡大の影響による自動車の大幅減産及び資
源・材料価格高騰等の影響が、製造業の悪化要因として顕在化してきました。
このような状況の下、当社グループにおいては、コロナ禍で落ち込んでいた商材の一部に受注の回復傾向が見
られるなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。
これらの結果、売上高は113億２千２百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は６千８百万円（前年同期は営
業損失１千６百万円）、経常利益は１億３千９百万円（前年同期比230.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は７千８百万円（前年同期比278.5％増）と、いずれも前年同期比で増収増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用による経営成績への影
響は軽微であります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、大型コンクリート構造物用添加剤や地盤改良用セメント添加薬剤の増量及びモルタル用
添加剤の採用により増収となりました。
建材資材関連分野では、壁紙用フィルム及び発泡断熱システム用薬剤等が減少したものの、建材ボード用工
程薬剤の増量により増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、車載用電装部品の終息がありましたが、自動車関連部材の回復により増収となりまし
た。
輸送機器関連分野では、自動車メーカーの生産回復に伴い各種樹脂や関連部材ならびに二輪車用部材の需要
が増加しましたが、車載用成形品の終息により減収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、化粧品関連薬剤、清掃用品材料及び製靴用関連商材は減少しましたが、レンズ関連薬
剤の増量とトナー原料のスポット受注もあり増収となりました。
フィルム関連分野では、コロナ禍による巣ごもり需要による一時的増加は収まったものの、生鮮野菜、チル
ド食品及び冷凍食品包装フィルム製品の販売は堅調に推移し増収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、国内繊維加工の縮小は続いていますが、工業用繊維製品の増加により増収となりまし
た。
化学工業関連分野では、コロナ禍で低迷していた化粧品関連材料の輸出が急激に回復し、また海外化学品メ
ーカーのフォースマジュールへの対応により基礎化学品のスポット販売等もあり、耐火物用機能性無機フィラ
ーの減少を補い大幅に増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は95億６百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は１億８千
万円（前年同期比48.7％増）と、増収増益となりました。
［建装材事業］
住宅用部材関連は、住宅展示場等の各種イベントの再開やWebを活用した商談の普及により、昨年のコロナ禍
における低迷は底打ちし、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品は販売増となりましたが、在
宅勤務の長期化等によりオフィス関連製品の需要は低調のまま推移しました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は18億１千６百万円（前年同期比3.1％増）となり、営業損失
は１千８百万円（前年同期は営業損失４千１百万円）と、前年同期からは損失が減少いたしました。
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三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べ、３億８百万円増加し93億５千４百万円となりました。これは主に、電子
記録債権が２億３千１百万円、商品及び製品が１億２千５百万円増加し、受取手形及び売掛金が８千万円、現金
及び預金が７千９百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、５千５百万円減少し63億６千８百万円となりました。これは主に、投資
その他の資産が３千５百万円、無形固定資産が２千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、２億５千２百万円増加し157億２千２百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、２億４千４百万円増加し51億９千９百万円となりました。これは主に、
買掛金が２億１千３百万円、電子記録債務が９千６百万円増加し、その他に含まれる未払金が４千５百万円減少
したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、２千８百万円減少し９億８千２百万円となりました。これは主に、長期
借入金が１千５百万円、その他に含まれるリース債務が５百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、２億１千５百万円減少し61億８千２百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、３千７百万円増加し95億４千万円となりました。これは主に、利益剰
余金が２千１百万円、為替換算調整勘定が１千７百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15億７千２百万円と
なり、前年同四半期連結累計期間に比べ３千２百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は３千８百万円（前年同四半期連結累計期間は６億７百万円の増加）となりま
した。これは主に、仕入債務の増加３億５百万円、税金等調整前四半期純利益１億３千９百万円などの収入に対
し、売上債権の増加１億４千１百万円、棚卸資産の増加１億２千４百万円、その他の資産の増加１億１千２百万
円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２千９百万円（前年同四半期連結累計期間は３千万円の減少）となりまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による５千万円の収入に対し、有形固定資産の取得
による７千３百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は９千７百万円（前年同四半期連結累計期間は１億１百万円の減少）となりま
した。これは主に、配当金の支払額５千６百万円、リース債務の返済による２千８百万円などの支出によるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年５月12日に公表した通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は、本日公表の「2022年３
月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,691,584 1,612,265
受取手形及び売掛金 5,491,858 5,411,178
電子記録債権 1,213,461 1,444,985
商品及び製品 543,099 668,298
仕掛品 18,797 24,171
原材料及び貯蔵品 40,232 36,312
その他 46,704 157,352
貸倒引当金 △198 △202
流動資産合計 9,045,539 9,354,362
固定資産
有形固定資産 2,027,068 2,030,135
無形固定資産 102,158 78,394
投資その他の資産
投資有価証券 4,155,516 4,122,852
その他 140,806 138,110
貸倒引当金 △1,151 △1,029
投資その他の資産合計 4,295,172 4,259,933
固定資産合計 6,424,399 6,368,463
資産合計 15,469,938 15,722,826
負債の部
流動負債
買掛金 3,333,699 3,547,622
電子記録債務 1,181,518 1,277,748
1年内返済予定の長期借入金 28,166 31,336
未払法人税等 68,871 72,502
賞与引当金 56,750 63,822
役員賞与引当金 18,900 10,900
その他 267,246 195,604
流動負債合計 4,955,151 5,199,536
固定負債
長期借入金 57,277 41,609
役員退職慰労引当金 277,998 287,291
退職給付に係る負債 57,649 55,717
その他 618,809 598,362
固定負債合計 1,011,734 982,980
負債合計 5,966,885 6,182,516
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,456,843 1,456,843
利益剰余金 5,357,726 5,379,066
自己株式 △457,894 △458,030
株主資本合計 8,073,275 8,094,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,375,056 1,376,429
土地再評価差額金 32,572 32,572
為替換算調整勘定 5,377 22,418
その他の包括利益累計額合計 1,413,006 1,431,420
非支配株主持分 16,771 14,409
純資産合計 9,503,053 9,540,309
負債純資産合計 15,469,938 15,722,826
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,347,499 11,322,461
売上原価 9,374,026 10,291,235
売上総利益 973,473 1,031,226
販売費及び一般管理費 990,449 962,941
営業利益又は営業損失（△） △16,976 68,284
営業外収益
受取利息 3,840 5,120
受取配当金 48,279 50,397
持分法による投資利益 2,102 1,713
仕入割引 1,731 1,757
その他 12,838 15,656
営業外収益合計 68,792 74,645
営業外費用
支払利息 280 190
売上割引 1,611 -
為替差損 4,021 -
その他 3,847 3,697
営業外費用合計 9,760 3,888
経常利益 42,056 139,041
特別利益
投資有価証券売却益 14,064 -
投資有価証券償還益 11,819 -
特別利益合計 25,884 -
税金等調整前四半期純利益 67,940 139,041
法人税、住民税及び事業税 50,504 63,413
法人税等合計 50,504 63,413
四半期純利益 17,436 75,628
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,188 △2,438
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,625 78,067
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 17,436 75,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41,541 1,372
為替換算調整勘定 △19,963 16,386
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,725 731
その他の包括利益合計 △63,230 18,491
四半期包括利益 △45,794 94,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,605 96,481
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,188 △2,362
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 67,940 139,041
減価償却費 105,488 94,334
貸倒引当金の増減額（△は減少） 306 △118
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,118 7,072
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,300 △8,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 474 △1,932
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △30,240 9,293
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 7,615 -
受取利息及び受取配当金 △52,119 △55,517
支払利息 280 190
持分法による投資損益（△は益） △2,102 △1,713
投資有価証券償還損益（△は益） △11,819 -
投資有価証券売却損益（△は益） △14,064 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,163,055 △141,764
棚卸資産の増減額（△は増加） 41,509 △124,376
その他の資産の増減額（△は増加） 78,329 △112,376
仕入債務の増減額（△は減少） △735,419 305,088
その他の負債の増減額（△は減少） △15,147 △23,219
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,031 △41,701
その他 △182 △171
小計 557,690 44,129
利息及び配当金の受取額 52,065 55,500
利息の支払額 △280 △190
法人税等の支払額 △9,151 △60,826
法人税等の還付額 7,475 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 607,800 38,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △53,580 △73,043
有形固定資産の売却による収入 - 5,500
無形固定資産の取得による支出 △55 -
投資有価証券の取得による支出 △11,380 △12,253
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
34,198 50,000
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,817 △29,796
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △16,131 △12,498
リース債務の返済による支出 △28,291 △28,379
自己株式の取得による支出 △187 △135
配当金の支払額 △56,966 △56,405
財務活動によるキャッシュ・フロー △101,575 △97,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,109 9,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 464,297 △79,319
現金及び現金同等物の期首残高 1,140,845 1,651,584
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,605,143 1,572,265
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を
売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
科学事業 建装材事業 計 (注)１
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,586,182 1,761,316 10,347,499 ― 10,347,499
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,586,182 1,761,316 10,347,499 ― 10,347,499
セグメント利益又は損失(△) 121,485 △41,356 80,128 △97,105 △16,976
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
科学事業 建装材事業 計 (注)１
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,506,293 1,816,167 11,322,461 ― 11,322,461
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,506,293 1,816,167 11,322,461 ― 11,322,461
セグメント利益又は損失(△) 180,639 △18,120 162,519 △94,234 68,284
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失への
影響は軽微であります。
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