2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社サンリオ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8136 URL http://www.sanrio.co.jp/corporate/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 辻 信太郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 江森 進 (TEL) 03-3779-8058
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家及びアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 59,120 △1.8 4,786 △16.5 5,836 △3.1 3,880 △21.3
2018年３月期 60,220 △3.9 5,734 △17.0 6,020 △17.0 4,928 △23.9
(注) 包括利益 2019年３月期 2,193百万円( △66.1％) 2018年３月期 6,464百万円( 22.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 45.73 － 7.4 6.0 8.1
2018年３月期 58.09 － 9.4 6.0 9.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 95,185 52,396 54.7 614.09
2018年３月期 98,274 52,734 53.4 618.66
(参考) 自己資本 2019年３月期 52,109百万円 2018年３月期 52,491百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,868 △2,576 △3,053 29,258
2018年３月期 3,936 4,376 △7,958 30,817
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 40.00 － 15.00 55.00 4,666 94.7 8.9
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,545 65.6 4.9
2020年３月期(予想) － 15.00 － 20.00 35.00 60.6
(注) 2020年３月期（予想）期末配当の内訳
普通配当 15円00銭 記念配当 ５円00銭（創立60周年）
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 27,800 △1.7 1,700 △21.3 2,200 △19.4 1,400 △7.7 16.50
通 期 60,000 1.5 6,100 27.4 7,100 21.6 4,900 26.3 57.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 89,065,301株 2018年３月期 89,065,301株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,208,583株 2018年３月期 4,218,473株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 84,851,377株 2018年３月期 84,846,996株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 40,808 △3.3 2,342 △24.6 4,784 △18.1 3,587 △14.1
2018年３月期 42,199 △5.6 3,108 △32.6 5,844 △53.8 4,175 △67.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 42.28 －
2018年３月期 49.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 54,921 25,786 47.0 303.88
2018年３月期 54,531 24,743 45.4 291.63
(参考) 自己資本
2019年３月期 25,786百万円 2018年３月期 24,743百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧くだ
さい。
株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………６
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………23
４．その他 ………………………………………………………………………………………………24
役員の異動 ………………………………………………………………………………………24
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：億円）
2019/３ 計画対比 前期実績対比
通期 *最終 2018/３
実績 増減額 増減率 増減額 増減率
計画 実績
売上高 591 606 △14 △2.4％ 602 △10 △1.8％
売上総利益 378 400 △21 △5.3％ 387 △8 △2.2％
販売費及び一般管理費 330 348 △17 △4.9％ 329 1 0.3％
営業利益 47 52 △4 △8.0％ 57 △9 △16.5％
営業外損益 10 8 2 31.3％ 2 7 266.7％
経常利益 58 60 △1 △2.7％ 60 △1 △3.1％
特別損益 2 △3 5 ― 46 △44 △95.0％
税金等調整前当期純利益 60 57 3 6.5％ 107 △46 △43.3％
法人税及び法人税等調整額 21 20 1 7.1％ 57 △35 △62.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 38 37 1 4.9％ 49 △10 △21.3％
売上総利益率 64.1％ 66.0％ △1.9％ ― 64.3％ △0.2％ ―
営業利益率 8.1％ 8.6％ △0.5％ ― 9.5％ △1.4％ ―
経常利益率 9.9％ 9.9％ △0.0％ ― 10.0％ △0.1％ ―
(注)当期は業績予想の修正を行いましたので、最終計画比を記載しております。
当連結会計年度（海外連結会社：2018年１月１日～2018年12月31日、国内連結会社：2018年４月１日
～ 2019 年 ３ 月 31 日 ） に お い て、 当 社 グ ル ー プ は、 中 期 経 営 計 画 「Marketing Innovation Project
2021」をスタートさせました。マーケティング本部を新たに設立し、『ハローキティ』やそれに次ぐセ
カンドキャラクターの育成、再活性化のための施策を推進してまいりました。アニメ・デジタル事業の
施策につきましては、2018年４月にNetflixにて『アグレッシブ烈子（Aggretsuko)』のアニメシリーズ
の配信がスタートし、特に米国で大きな反響を呼びました。また、ゲーム事業を行っていた非連結子会
社の株式会社サンリオウェーブを昨年10月に吸収合併し、本社の取引を活かした事業の拡大を進めてお
ります。物販事業の施策として、プロトタイプ店舗の横浜ギフトゲート（直営店）をオープンしまし
た。また、2019年４月には浅草ギフトゲート（直営店）をオープンしております。海外事業では、米国
のリストラクチャリングが完了しました。中国ビジネスは概ね順調に進みました。欧米市場では、各子
会社において業績回復が遅れている状況ですが、引き続き目標達成に向け、中期経営計画の課題に取り
組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、国内においては、テーマパークが好調に推移しましたが、夏
季の台風や豪雨、関西、北海道の地震によるインバウンド消費への影響、天候不順によるアパレル関連
の不振、また出版流通在庫の調整による影響がありました。海外においては、アジアは概ね堅調であっ
たものの、欧米でのライセンス事業の回復の遅れが影響しました。
これらの結果として、売上高は591億円（前期比1.8％減）、営業利益は47億円（同16.5％減）となり
ました。営業外収益として投資事業組合運用益を３億円計上したこと等により、経常利益は58億円（同
3.1％減）となりました。特別利益に、米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引
が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益６億円、投資有価証券売却益５
億円、特別損失に投資有価証券評価損５億円、事業構造改善費用として米国子会社のリストラクチャリ
ングに係る費用３億円等を計上し、法人税等合計で21億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期
純利益は38億円（同21.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ大きく変動したのは、前連結会計年度において、米国
子会社において固定資産売却益45億円と、法人税等調整額13億円を計上したこと、並びに東京国税局に
よる更正処分により、過年度法人税等を11億円計上したことなどが主な要因です。
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2018年
１月～12月であります。
〔報告セグメント〕 （単位：億円）
売上高 セグメント利益（営業利益）
前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率
物販その他 356 351 △4 △1.2％
日本 ロイヤリティ 97 99 2 2.7％ 43 36 △7 △16.7％
計 453 451 △1 △0.4％
物販その他 0 0 0 5.2％
欧州 ロイヤリティ 21 17 △3 △18.3％ △0 △3 △3 ―
計 21 17 △3 △18.1％
物販その他 11 9 △2 △17.1％
北米 ロイヤリティ 18 16 △1 △9.5％ △9 △10 △1 ―
計 30 26 △3 △12.5％
物販その他 0 0 △0 △5.8％
南米 ロイヤリティ 7 5 △2 △31.1％ 0 0 △0 △82.0％
計 8 5 △2 △30.6％
物販その他 12 11 △0 △3.6％
アジア ロイヤリティ 76 77 1 1.7％ 32 35 2 9.2％
計 88 89 0 1.0％
調整額 ― ― ― ― △9 △9 △0 ―
物販その他 380 374 △6 △1.8％
連結 ロイヤリティ 221 217 △4 △1.9％ 57 47 △9 △16.5％
計 602 591 △10 △1.8％
（注）海外地域の子会社は、ロイヤリティ収入に対して相応の額を売上原価として著作権保有者である
日本の親会社に支払っており、それを親会社は売上高として計上しておりますが、連結消去されるた
め、上表の日本の売上高にはその相当額は含まれておりません。セグメント利益（営業利益）には反映
されております。
なお、ここに示す売上高は、外部顧客に対する売上高であり、前述のロイヤリティに限らずセグメン
ト間売上高は内部取引高として消去しております。
ⅰ日本：売上高451億円（前期比0.4％減）、営業利益36億円（同16.7％減）
物販事業は、７月以降、猛暑の影響や、台風、地震等の自然災害に伴う一部地域店舗の営業休止など
により、インバウンドを含む集客の減少が売上に影響しましたが、10月以降は、ハロウィーン、クリス
マスなどのシーズンを強調した店舗環境づくりや、正月の初売りからバレンタイン、ホワイトデー、入
園入学といったギフトシーズンに向けた商品提案やプロモーションにより国内需要を獲得することがで
きました。その中でも、バレンタインの「GODIVA」とのコラボレーション商品が好評を博しました。ま
た、店頭においては「あたりくじ」が人気を集めました。既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営シ
ョップベース）は前期比 100.3％と前年を上回りました。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、天候不順によるアパレル関連の不振はありましたが、大
手食品メーカーとの取り組みや、海外ブランドとのコラボレーション、サンリオキャラクターのワイド
展開などは積極的な推進により順調に推移しました。また、アニメ系コンテンツとのコラボレーション
や、大手ゲーム会社との取り組みによるゲームやデジタルコンテンツなどが好調でした。
対企業向け企画では、西日本旅客鉄道株式会社のハローキティ新幹線の運行が始まり、同デザインの
お菓子、雑貨類などの商品が一気に拡大したほか、関空特急はるかや大阪環状線のプロモーションにま
で大きな広がりを見せました。また、森永製菓株式会社、伊藤ハム株式会社、株式会社カネボウ化粧
品、小林製薬株式会社などの大手メーカーの広告宣伝に加え、外食のデニーズ、地方自治体の北秋田市
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
などの新規案件も業績に貢献しました。
テーマパーク事業の、東京都多摩市のサンリオピューロランドでは、入園者数が1,460千人と前期比
140千人増（前期比10.6％増）となりました。前年３月からスタートした、松竹株式会社とのコラボレ
ーションによるメルヘンシアターの新作「KAWAII KABUKI～ハローキティ一座の桃太郎～」が評判とな
り、さらに６月には、フェアリーランドシアターで前作に続き、株式会社ネルケプランニングとのコラ
ボレーションによる男優だけの新作ミュージカル「MEMORY BOYS～想い出を売る店～」をスタートした
ことが好調の要因となりました。また、夏季のイベントでは、「ピューロ夏フェス」と題し前年と内容
を変え実施、９月からの「ピューロハロウィーンパーティ」も好評を博しました。さらに、福利厚生代
行サービスなどを行っている企業の会員向けの企画や、当日券、ネット割引、株主優待券、国内及び海
外代理店のeチケット販売などによる入園者が増加しました。
大分県のハーモニーランドは、上半期には、西日本豪雨や台風の影響、記録的な猛暑などの影響があ
りましたが、入園者数は前年同期を13千人上回りました。下半期は、ハロウィーンナイトやクリスマス
などの各イベント開催日の集客も堅調に推移し、春にはイースターイベントや大型の会員企画商品など
により集客が大きく伸長し、前年同期を20千人上回りました。その結果、通期の入園者数は471千人と
前期比で33千人増（前期比7.7%増）となりました。
セグメント全体では、主に海外子会社からのマスターライセンス料の低迷が大きく影響し減収減益と
なりました。
ⅱ 欧州：売上高17億円（前期比18.1％減）、営業損失３億円（同３億円損失増）
欧州では、景気は緩やかな回復基調でありましたが、映画、エンターテイメントキャラクターなど競
合IPの影響もあり厳しい状況が続きました。主力の家庭用品、玩具をはじめ、各カテゴリーでのライセ
ンス展開が苦戦しましたが、食品やバックトゥスクール関連のカテゴリーでは新規ライセンシーの貢献
などもあり比較的下げ幅を抑えることができました。『ミスターメン リトルミス』に関しては、イギ
リス、オーストラリアでのライセンス収入は大幅に減収となりましたが、フランスは好調で、中国では
新代理店と契約が締結されました。
ⅲ 北米：売上高26億円（前期比12.5％減）、営業損失10億円（同１億円損失増）
米国では、子会社のサンフランシスコの本社、倉庫設備及び賃貸施設の売却に伴い、賃貸収入が無く
なりましたが、物販売上では、直営店売上、EC事業売上が好調でした。ライセンス売上では、Converse
やPUMAとのコラボレーションや、コレクタブルな商品を扱うHameeとの取引などが貢献したものの、マ
スリテーラーとの取引は依然縮小傾向にあり、主要カテゴリーであるアパレルやヘルス＆ビューティは
前年を大きく下回りました。キャラクター別では、2018年４月からNetflixで配信が始まったことによ
り『アグレッシブ烈子（Aggretsuko)』が伸長し、ミックスキャラクターの提案も好調でしたが、『ハ
ローキティ』の売上減を補うには至りませんでした。なお、サンフランシスコ事務所と、ロサンゼルス
事務所の統合とそれに伴う人員整理等につきましては、順調に完了しております。
ⅳ 南米：売上高５億円（前期比30.6％減）、営業利益16百万円（同82.0％減）
南米地域は、当第４四半期連結会計期間においてはブラジル、メキシコ、アルゼンチンなどが前年同
期比増収で、南米地域全体としても増収となりました。しかしながら、当連結累計期間を通しては、メ
キシコ、チリ、ペルーといった主要諸国の不調が影響し、カテゴリーでは、アパレルやヘルス＆ビュー
ティ、玩具、バッグなどの主要なカテゴリーが前年を大きく下回ったことにより、前期比減収減益とな
りました。
ⅴ アジア：売上高89億円（前期比1.0％増）、営業利益35億円（同9.2％増）
香港では、香港・マカオ市場が引き続き好調に推移しました。既存大手ライセンシーとの取引が好調
であったのをはじめ、香港の老舗テーマパークとの新規取り組み、ドラッグストア等大手流通との販促
キャンペーンや、金融機関との取り組みが貢献しました。前連結会計年度において高成長を遂げたタイ
につきましては、ヘルス＆ビューティが好調でありましたが、大手メーカーやコンビニエンスストアを
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
中心に企業キャンペーン関連売上の大幅減少により苦戦しました。また、シンガポールでも前年チャン
ギ空港等の大型案件があったこともあり、イベントプロモーション関連の売上が苦戦しました。フィリ
ピン、ベトナムにつきましては、まだ市場規模は小さいですが、前期実績をクリアしました。
韓国では、アニメ放送による人気向上で『リルリルフェアリル』が好調のほか、テレビ通販向けティ
ッシュペーパーなどが好調であるヘルス＆ビューティのカテゴリーや、食品カテゴリーが売上に貢献し
ましたが、インテリアや文具、前年好調であった企業特販の落ち込み等により、業績が前期を下回りま
した。
台湾では、前年実績が高かった食品カテゴリーや、家電、スクーター等のライセンスは前期を下回り
ましたが、主要カテゴリーである、アパレル、家庭用品が好調でした。また、ファミリーマートやセブ
ンイレブン等のコンビニエンスストアとの取り組みが好調でした。
中国では、空間ライセンス事業が堅調に推移しております。商品化権ライセンスでは、アクセサリー
関連、コスメ・化粧品関連においての主要ライセンシーの落ち込みにより苦戦しましたが、中国最大手
スポーツブランドの子供服を中心にアパレルが好調であり、また銀行などの対企業特販も業績を牽引
し、増収となりました。
アジアにおけるキャラクターの多様化に関しては、中国においてアパレルの展開で好調な『バッドば
つ丸』や『ぐでたま』に続き、『マイメロディ』や『シナモロール』にも広がりをみせ、韓国ではアニ
メのヒットにより『リルリルフェアリル』、台湾では『マイメロディ』、その他地域で『ポムポムプリ
ン』『シナモロール』『リトルツインスターズ』が伸び、『ハローキティ』以外のキャラクターの構成
比増に貢献しました。
参考：海外子会社 売上高・営業利益（現地通貨ベース：連結消去前個別財務諸表数値）
売上高 営業利益
ロイヤリティ 物販 計
ドイツ 千ＥＵＲ 10,507 71 10,579 △1,473
（前期比増減％） △15.7 △11.3 △15.7 －
英国 千ＧＢＰ 4,148 36 4,184 △641
（前期比増減％） △31.4 △92.0 △35.6 －
北米 千ＵＳＤ 15,086 9,061 24,147 △9,786
（前期比増減％） △8.1 △15.4 △11.0 －
ブラジル 千ＢＲＬ 17,968 496 18,464 621
（前期比増減％） △19.6 △9.1 △19.3 △76.3
チリ 千ＣＬＰ － 15,018 15,018 △12,084
（前期比増減％） － － △53.7 －
香港 千ＨＫＤ 137,927 71,428 209,355 75,243
（前期比増減％） △8.5 1.5 △5.3 6.4
台湾 千ＮＴＤ 335,879 61,202 397,081 121,196
（前期比増減％） △2.4 △10.7 △3.7 △7.4
韓国 千ＫＲＷ 7,930,248 311,155 8,241,404 1,657,518
（前期比増減％） △5.6 △59.3 △10.1 3.6
中国 千ＣＮＹ 214,578 79,613 294,191 105,780
（前期比増減％） 16.6 △17.8 4.8 21.3
(注）上表は各子会社に含まれる他地域の取引に区分け整理する前の数値であり、前述の地域セグメ
ントの数値と為替を通してリンクするものではありません。
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
（参考）
海外地域別損益～３期推移 （単位：百万円）
外部顧客に対する売上高 営業利益
地域 2017/３ 2018/３ 増減率 2019/３ 増減率 2017/３ 2018/３ 増減率 2019/３ 増減率
（%） （%） （%） （%）
ドイツ 2,390 1,586 △33.6 1,366 △13.9 △302 △105 － △192 －
欧州 英国 526 568 7.9 397 △30.0 △59 11 － △206 －
小計 2,917 2,155 △26.1 1,764 △18.1 △362 △93 － △398 －
北米 米国 4,025 3,042 △24.4 2,661 △12.5 △579 △950 － △1,082 －
ブラジル・
南米 チリ
912 808 △11.4 561 △30.6 196 93 △52.6 16 △82.0
香港 3,258 3,247 △0.3 2,952 △9.1 1,078 1,159 7.5 1,173 1.2
台湾 1,487 1,398 △6.0 1,356 △3.0 480 483 0.5 444 △7.9
アジア 韓国 991 910 △8.2 824 △9.4 201 159 △20.7 167 4.7
中国 2,999 3,297 10.0 3,809 15.5 1,276 1,450 13.7 1,765 21.7
小計 8,736 8,854 1.4 8,943 1.0 3,036 3,253 7.1 3,551 9.2
合計 16,591 14,860 △10.4 13,930 △6.3 2,291 2,301 0.4 2,087 △9.3
（２）当期の財政状態の概況
（単位：億円）
当第２四半期
前期末 当期末 増減額
連結会計期間末
資産の部 982 951 △30 957
負債の部 455 427 △27 434
(うち有利子負債) 200 200 △0 197
純資産の部 527 523 △3 522
自己資本比率 53.4% 54.7% 1.3ポイント 54.3%
※有利子負債はリース債務を除いております。
当連結会計年度末の総資産は951億円で、前期末比30億円減少しました。資産の部の主な減少項目
は現金及び預金４億円、受取手形及び売掛金９億円、未収入金２億円、建物及び構築物４億円、差入
保証金１億円、繰延税金資産２億円、投資その他の資産のその他４億円です。
負債の部は427億円で前期末比27億円減少しました。主な減少項目は未払法人税等８億円、退職給
付に係る負債９億円、固定負債のその他７億円です。純資産の部は、配当金25億円の支払いに対し、
親会社株主に帰属する当期純利益が38億円となったことにより利益剰余金が13億円増加した一方で、
為替換算調整勘定が20億円減少したことにより、523億円と前期末比３億円減少しました。自己資本
比率は54.7％で前期末比1.3ポイント上昇しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：億円）
前期 当期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 39 48 9
投資活動によるキャッシュ・フロー 43 △25 △69
財務活動によるキャッシュ・フロー △79 △30 49
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △8 △12
現金及び現金同等物の増減額（△減少額） 7 △16 △23
現金及び現金同等物の期首残高 300 308 7
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金
― 0 0
同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 308 292 △15
― 6 ―
株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より15億円減の292億円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億円の収入（前期比９億円の収入増）となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益が60億円（前期比46億円減）、減価償却費が18億円（前期比微減）、
売上債権の減少額が11億円（前期比９億円の収入増）であった一方、退職給付に係る負債の減少額が
５億円（前期比23億円の支出減）、固定資産処分益が６億円（前期比39億円の収入減）、法人税等の
支払額が25億円（前期比微増）であったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億円の支出（前期は43億円の収入）となりました。定期
預金預入払戻の差である18億円の支出（前期比１億円増）、固定資産の取得による支出９億円（前期
比１億円減）などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは30億円の支出（前期比49億円の支出減）となりました。これ
は主に、配当金の支払額25億円（前期は67億円の支出）、財務活動その他の収支による４億円の支出
（前期比微増）などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 54.0 51.4 52.2 53.4 54.7
時価ベースの自己資本比率（％） 229.4 176.5 171.3 166.9 235.4
キャッシュ・フロー対有利子負債
173.8 197.9 296.2 509.6 411.3
比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシ
47.3 41.6 34.5 24.3 47.3
オ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー（利息の支払額を除く）／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります（リース債務を除く）。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
（単位：億円）
当期実績 次期予想 増減額 増減率
売上高 591 600 8 1.5％
売上総利益 378 402 23 6.1％
販売費及び一般管理費 330 341 10 3.1％
営業利益 47 61 13 27.4％
経常利益 58 71 12 21.6％
特別損益 2 1 △1 △57.3％
税金等調整前当期純利益 60 72 11 18.6％
法人税及び法人税等調整額 21 23 1 7.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 38 49 10 26.3％
売上総利益率 64.1％ 67.0％ 2.9％ ―
※ 次期の見通しの主な前提条件
為替レート：110.00円／USD 125.00円／EUR
― 7 ―
株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
次期の世界経済は、米国や中国では引き続き成長が見込まれる一方で、貿易摩擦やBrexitなどにもよ
り、景気の先行きは不確実な状況です。加えて、国内では消費税率の引上げが予定されており、引上げ
後の消費動向も懸念されます。そのような状況下ではありますが、当社グループは、前年度スタートし
ました中期経営計画の基本戦略に基づき施策を進めてまいります。
中期経営計画「Marketing Innovation Project 2021」の基本戦略
ⅰ.マーケティング機能の強化・再整備
ⅱ.サンリオ発のアニメ・デジタル事業確立
ⅲ.顧客接点としての物販事業の再構築
ⅳ.成長領域である中国市場への注力、及び米州構造改革と欧州伸長策
浅草ギフトゲート、横浜ギフトゲートなど新規の出店や、海外観光客の来店が多く見込まれる大手流
通卸売先の店舗における売り場獲得を図ってまいります。また、システムの改善によりオンラインショ
ップと実店舗の連携を深めるとともに、原価率の低減を図ってまいります。キャラクター施策としまし
ては、「ハローキティ45周年」、『ハローキティ』のコラボレーションに重点を置くとともに、来年45
周年を迎える『マイメロディ』『リトルツインスターズ』の展開や、『ポムポムプリン』『シナモロー
ル』『ぐでたま』など既存の人気キャラクターに加え、Netflixにて前年４月より配信が開始され、こ
の夏第二弾が配信予定の『アグレッシブ烈子（Aggretsuko)』に注力します。ゲームでは、大手ゲーム
メーカーとの新たなコラボレーションの収益への貢献を企図しております。海外事業では、中国をはじ
めとするアジア地域での着実な成長と、米国子会社でのリストラクチャリング終了による経費削減等に
より、営業利益の改善を見込んでおります。以上のことから、売上高は600億円（前期比1.5％増）、営
業利益は61億円（前期比27.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億円（前期比26.3％増）とし
ております。したがいまして、中期経営計画２年目でのROEは9.2%となる予想です。
なお、各事業の運営方針は以下のとおりです。
ⅰ．国内物販事業
新規の店舗出店では、本年のラグビーワールドカップ、来年の東京オリンピックに向けてインバウン
ドの増加が更に見込まれることから、４月27日に、効果が期待できるエリアである浅草オレンジ通り
に、浅草ギフトゲートをオープンしました。また、6月には沖縄、浦添に出店します。また、国内Ｅコ
マースの強化も図ってまいります。実店舗においてはこどもの日、母の日、父の日などのギフトシーズ
ン提案の強化やイベント実施による集客増と、新規顧客の掘り起しを行うとともに、新たなインバウン
ド施策を実施して、話題づくり、販売増に努めます。
ⅱ．国内ライセンス事業
「ハローキティ45周年」関連グッズの拡大や、オリンピックやワールドカップを見据えたアパレル関
連の強化、サンリオ発アニメコンテンツやデジタルコンテンツの強化を引き続き推進していきます。対
企業向け企画では、大型複数年広告宣伝契約の獲得促進や、企業内活用やそこから派生する案件の開発
獲得、健康食品分野の開拓、前年スタートしたハローキティ新幹線プロジェクトの周辺事業の拡大等に
より、増収増益を目指します。
ⅲ．国内テーマパーク事業
サンリオピューロランドでは、先月４月19日に全面リニューアルオープンした「館のレストラン」が
今後の収益にさらに寄与するものと考えております。また、大型連休に向けて各種イベントによる一層
の集客増に努めます。
ハーモニーランドでは、GW10連休に向けて、広域での告知強化を図りました。夏季には人気のプール
の強化、シーズン毎に特色あるパレードや花火の演出を加えたショーに注力し、集客増に努めます。ま
た、海外客については、ラグビーワールドカップの大分県開催に伴い、自治体、観光協会などとの連携
や宿泊施設とのタイアップ企画により、インバウンド客の取込を図ります。
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
ⅳ．海外事業
欧州子会社では、イギリスの国民的アイドルグループ『スパイスガールズ』と『ミスターメン リト
ルミス』のコラボレーションや35周年のテトリスとのゲームコラボレーションによるキャラクターの露
出による効果が期待されます。引き続き、YouTuberなどの多数のインフルエンサーを活用し 『ハロー
キティ』以外のサンリオキャラクターや『ミスターメン リトルミス』の展開、アパレルなど主要カテ
ゴリーの強化を図ります。ロシア・東欧や中近東、そして、新規代理店との契約により新たにスタート
した『ミスターメン リトルミス』の中国展開、大手ホテルとのプロモーション、空間ライセンスなど
の分野を開拓してまいります。
北米では、売上獲得に影響度の高い大手マスリテーラー向けのユニークな商品の企画や、「ハローキ
ティ45周年」を梃にしたイベントや商品を通じてファンとのつながりを強くしていきます。また、デジ
タル、プライベートブランド食品、キャラクターカフェなどの分野でエージェントを有効活用していき
ます。前年度成長した物販では、EC事業の拡充とともに、ハリウッドにオープンした新規直営店と従来
からのジャパンビレッジでの店舗を中心に、取扱い商品の充実を図り売上増を目指します。
アジアでは、インドネシアで新規エージェントの導入、韓国、フィリピンでは空間ビジネスの強化を
行います。台湾では、テーマ性のあるポップアップストアに注力し話題性を創出、新規事業の開拓に努
めます。中国本土では「ハローキティ45周年」イベントを強化し、商品化ライセンスとともに、空間ラ
イセンスやエンターテイメント施設の開拓に注力していきます。
また、中国での嗜好調査を兼ねて越境ECを2019年５月にスタートさせ、今後の中国本土でのEC事業の
展開にも生かしてまいります。
ⅴ．その他事業
その他事業のロボット事業に関しては、企業の研究所向け案件や、ホテルの受付案内ロボットの拡販
などで、更に増収を目論みます。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。即ち、安定的な配当を実施するこ
とを前提に、さらに余裕がある場合は連結業績に応じて上乗せすることを基本方針とします。当期の配
当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画比微増でしたが、期末配当は公表のと
おり15円の配当とします。これは第２四半期末の配当15円と合わせて年間30円の配当となります。次期
につきましては、業績回復のために必要な諸施策を実行してまいりますが、創立60周年でもあり５円の
記念配当を追加して、第２四半期末配当15円、期末配当20円の年間35円の配当を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、将来的なIFRSの適用に備え、
その体制や時期について検討を進めております。
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,290 43,814
受取手形及び売掛金 7,824 6,866
商品及び製品 4,069 4,276
仕掛品 26 32
原材料及び貯蔵品 116 115
未収入金 880 614
その他 737 797
貸倒引当金 △74 △130
流動資産合計 57,871 56,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,586 51,106
減価償却累計額及び減損損失累計額 △45,709 △45,700
建物及び構築物（純額） 5,876 5,405
機械装置及び運搬具 12,878 12,951
減価償却累計額及び減損損失累計額 △12,641 △12,634
機械装置及び運搬具（純額） 236 317
土地 8,487 8,473
リース資産 2,169 2,167
減価償却累計額及び減損損失累計額 △926 △1,020
リース資産（純額） 1,243 1,147
建設仮勘定 4 31
その他 5,727 5,534
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,145 △4,997
その他（純額） 581 536
有形固定資産合計 16,430 15,912
無形固定資産 3,905 3,397
投資その他の資産
投資有価証券 11,513 11,524
従業員に対する長期貸付金 222 193
差入保証金 1,905 1,748
繰延税金資産 2,890 2,683
その他 4,806 4,379
貸倒引当金 △1,305 △1,071
投資その他の資産合計 20,033 19,458
固定資産合計 40,368 38,768
繰延資産
社債発行費 33 29
繰延資産合計 33 29
資産合計 98,274 95,185
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,563 4,433
短期借入金 6,737 6,869
1年内償還予定の社債 2,534 1,744
リース債務 305 308
未払法人税等 1,564 678
賞与引当金 491 495
返品調整引当金 94 3
株主優待引当金 50 29
ポイント引当金 90 87
事業構造改善引当金 － 247
その他 8,074 7,994
流動負債合計 24,506 22,891
固定負債
社債 3,263 2,384
長期借入金 7,523 9,027
リース債務 1,026 928
長期預り金 549 559
長期未払金 1,068 1,135
退職給付に係る負債 6,149 5,157
その他 1,452 704
固定負債合計 21,033 19,896
負債合計 45,539 42,788
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,423 3,409
利益剰余金 53,779 55,114
自己株式 △11,789 △11,762
株主資本合計 55,413 56,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △219 △231
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 247 △1,786
退職給付に係る調整累計額 △2,947 △2,634
その他の包括利益累計額合計 △2,921 △4,652
非支配株主持分 243 287
純資産合計 52,734 52,396
負債純資産合計 98,274 95,185
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 60,220 59,120
売上原価 21,475 21,340
売上総利益 38,744 37,780
返品調整引当金繰入額 26 －
返品調整引当金戻入額 － 91
差引売上総利益 38,718 37,871
販売費及び一般管理費
販売促進費 2,463 2,375
貸倒引当金繰入額 76 △28
役員報酬及び給料手当 7,838 7,814
雑給 3,213 3,275
賞与 965 1,011
賞与引当金繰入額 480 487
株主優待引当金繰入額 △7 △20
ポイント引当金繰入額 △7 △3
退職給付費用 1,889 1,883
運賃及び荷造費 875 997
賃借料 2,811 2,955
減価償却費 1,148 1,052
その他 11,236 11,285
販売費及び一般管理費合計 32,984 33,084
営業利益 5,734 4,786
営業外収益
受取利息 506 501
受取配当金 219 223
為替差益 － 59
投資事業組合運用益 － 336
その他 226 247
営業外収益合計 951 1,368
営業外費用
支払利息 166 101
投資事業組合運用損 142 －
為替差損 101 －
支払手数料 114 189
支払補償費 94 －
その他 46 26
営業外費用合計 665 317
経常利益 6,020 5,836
特別利益
固定資産売却益 4,586 686
投資有価証券売却益 698 542
その他 － 13
特別利益合計 5,284 1,241
― 12 ―
株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
固定資産処分損 23 28
減損損失 573 115
投資有価証券売却損 － 35
投資有価証券評価損 － 515
事業構造改善費用 － 311
特別損失合計 597 1,007
税金等調整前当期純利益 10,708 6,070
法人税、住民税及び事業税 3,179 2,138
過年度法人税等 1,175 －
法人税等調整額 1,378 3
法人税等合計 5,733 2,141
当期純利益 4,974 3,929
非支配株主に帰属する当期純利益 45 48
親会社株主に帰属する当期純利益 4,928 3,880
― 13 ―
株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,974 3,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △112 △12
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 789 △2,038
退職給付に係る調整額 808 313
その他の包括利益合計 1,489 △1,736
包括利益 6,464 2,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,425 2,149
非支配株主に係る包括利益 39 43
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 3,423 55,638 △11,789 57,272
当期変動額
剰余金の配当 △6,787 △6,787
親会社株主に帰属す
4,928 4,928
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △1,858 △0 △1,859
当期末残高 10,000 3,423 53,779 △11,789 55,413
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △106 △5 △549 △3,756 △4,418 － 204 53,058
当期変動額
剰余金の配当 △6,787
親会社株主に帰属す
4,928
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △112 3 796 808 1,496 － 39 1,535
額）
当期変動額合計 △112 3 796 808 1,496 － 39 △323
当期末残高 △219 △2 247 △2,947 △2,921 － 243 52,734
― 15 ―
株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 3,423 53,779 △11,789 55,413
当期変動額
剰余金の配当 △2,545 △2,545
親会社株主に帰属す
3,880 3,880
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △13 27 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △13 1,334 27 1,348
当期末残高 10,000 3,409 55,114 △11,762 56,762
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △219 △2 247 △2,947 △2,921 － 243 52,734
当期変動額
剰余金の配当 △2,545
親会社株主に帰属す
3,880
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12 1 △2,033 313 △1,730 － 43 △1,687
額）
当期変動額合計 △12 1 △2,033 313 △1,730 － 43 △338
当期末残高 △231 △0 △1,786 △2,634 △4,652 － 287 52,396
― 16 ―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,708 6,070
減価償却費 1,956 1,863
長期前払費用償却額 133 64
貸倒引当金の増減額（△は減少） △292 △136
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － 246
賞与引当金の増減額（△は減少） △13 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,885 △535
返品調整引当金の増減額（△は減少） 26 △91
株主優待引当金の増減額（△は減少） △7 △20
ポイント引当金の増減額（△は減少） △7 △3
受取利息及び受取配当金 △725 △725
支払利息 166 101
固定資産処分損益（△は益） △4,562 △657
減損損失 573 115
投資有価証券売却損益（△は益） △698 △506
投資有価証券評価損益（△は益） － 515
売上債権の増減額（△は増加） 104 1,103
たな卸資産の増減額（△は増加） 97 △221
その他の資産の増減額（△は増加） 198 △216
仕入債務の増減額（△は減少） 658 △136
未払消費税等の増減額（△は減少） 114 66
その他の負債の増減額（△は減少） 46 148
その他 344 △191
小計 5,934 6,857
利息及び配当金の受取額 690 715
利息の支払額 △168 △105
法人税等の支払額 △2,519 △2,599
法人税等の還付額 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,936 4,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,220 △24,477
定期預金の払戻による収入 11,522 22,675
有形固定資産の取得による支出 △632 △633
有形固定資産の売却による収入 6,416 16
無形固定資産の取得による支出 △450 △295
投資有価証券の取得による支出 △2,848 △2,619
投資有価証券の売却による収入 3,756 2,486
投資事業組合からの分配による収入 129 396
貸付金の回収による収入 15 29
差入保証金の差入による支出 △32 △50
差入保証金の回収による収入 125 68
その他 △404 △173
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,376 △2,576
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △40 △40
長期借入れによる収入 8,300 7,550
長期借入金の返済による支出 △8,646 △5,873
社債の発行による収入 993 934
社債の償還による支出 △1,403 △2,619
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △6,787 △2,561
その他 △374 △444
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,958 △3,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 373 △880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 727 △1,640
現金及び現金同等物の期首残高 30,090 30,817
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 81
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 30,817 29,258
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、キャラクターの使用許諾
業務、テーマパーク事業などを営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州
（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル、チリ、ペルー、
メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社
及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品などについて各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」
「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注１)
日本 欧州 北米 南米 アジア 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 45,359 2,155 3,042 808 8,854 60,220 － 60,220
(うちロイヤリティ売上高) (9,729) (2,141) (1,844) (790) (7,624) (22,129) (－) (22,129)
セグメント間の内部
5,962 34 5 1 1,638 7,643 △7,643 －
売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) (5,749) (34) (－) (－) (0) (5,784) (△5,784) (－)
計 51,322 2,189 3,047 809 10,493 67,863 △7,643 60,220
セグメント利益又は損失
4,343 △93 △950 93 3,253 6,645 △911 5,734
（△）
セグメント資産 53,328 13,004 10,094 2,636 20,341 99,405 △1,128 98,276
その他の項目
減価償却費 1,557 253 213 27 37 2,088 1 2,090
有形固定資産及び
2,648 41 11 2 18 2,722 － 2,722
無形固定資産の増加額
（注） １． 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△911百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,128百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産
は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額１百万円は、全社資産に係る償却費であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注１)
日本 欧州 北米 南米 アジア 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 45,190 1,764 2,661 561 8,943 59,120 － 59,120
(うちロイヤリティ売上高) (9,992) (1,750) (1,668) (544) (7,757) (21,712) (－) (21,712)
セグメント間の内部
5,581 33 8 0 1,343 6,968 △6,968 －
売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) (5,295) (33) (－) (－) (0) (5,328) (△5,328) (－)
計 50,772 1,797 2,670 562 10,286 66,088 △6,968 59,120
セグメント利益又は損失
3,618 △398 △1,082 16 3,551 5,706 △919 4,786
（△）
セグメント資産 53,677 11,823 8,185 2,215 20,356 96,259 △1,073 95,185
その他の項目
減価償却費 1,566 225 74 20 38 1,926 1 1,928
有形固定資産及び
1,074 35 18 0 101 1,231 － 1,231
無形固定資産の増加額
（注） １． 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△919百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,073百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産
は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額１百万円は、全社資産に係る償却費であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ソーシャル・コミ
ュニケーション・ テーマパーク事業 その他事業 合計
ギフト事業
外部顧客への売上高 49,814 8,391 2,014 60,220
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
43,981 2,177 3,065 10,155 839 60,220
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 南米 アジア その他 合計
14,927 924 335 192 41 9 16,430
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ソーシャル・コミ
ュニケーション・ テーマパーク事業 その他事業 合計
ギフト事業
外部顧客への売上高 48,344 9,003 1,772 59,120
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
43,887 1,775 2,707 10,182 568 59,120
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 南米 アジア その他 合計
14,593 826 273 149 69 0 15,912
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失23百万円を計上しております。また、「欧州」セグメ
ントにおいて、商標権及びのれんなどの減損損失550百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失105百万円を計上しております。また、「北米」セグメ
ントにおいて、倉庫設備の減損損失9百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「欧州」セグメントにおいて、のれんの償却額32百万円を計上しております。なお、128百万円の減損損失を計上してお
り、当該のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 618.66円 １株当たり純資産額 614.09円
１株当たり当期純利益 58.09円 １株当たり当期純利益 45.73円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 52,734 52,396
普通株式に係る純資産額（百万円） 52,491 52,109
差額の主な内訳
非支配株主持分（百万円） 243 287
普通株式の発行済株式数（千株） 89,065 89,065
普通株式の自己株式数（千株） 4,218 4,208
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
84,846 84,856
の数（千株）
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,928 3,880
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,928 3,880
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 84,846 84,851
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社サンリオ(8136) 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
〇新任補欠監査役（社外）候補
猪山 雄央
（猪山雄央の略歴）
2007年12月 第二東京弁護士会登録、下山法律事務所（現弁護士法人下山法律事務所）入所
2012年２月 弁護士法人下山法律事務所社員
2016年６月 東京テアトル株式会社社外取締役（現任）
2016年11月 弁護士法人下山法律事務所代表社員（現任）
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