8136 サンリオ 2021-11-02 16:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月2日
上 場 会 社 名 株式会社サンリオ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8136 URL http://www.sanrio.co.jp/corporate/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 辻 朋邦
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 (氏名) 岸村 治良 (TEL) 03-3779-8058
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家及びアナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 23,793 39.4 288 - 636 - 1,949 -
2021年3月期第2四半期 17,070 △38.3 △2,645 - △1,938 - △2,847 -
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 3,824百万円( -%) 2021年3月期第2四半期 △3,280百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 24.20 -
2021年3月期第2四半期 △33.92 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 89,697 41,161 45.7
2021年3月期 85,040 37,285 43.7
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 41,011百万円 2021年3月期 37,155百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 - 8.00
2022年3月期(予想) - 8.00 16.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 49,300 20.1 0 - 500 - 1,500 - 18.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 89,065,301株 2021年3月期 89,065,301株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 8,503,746株 2021年3月期 8,523,746株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 80,547,269株 2021年3月期2Q 83,933,291株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.5「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社サンリオ(8136) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………9
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………10
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………11
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………13
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株式会社サンリオ(8136) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染症拡大により
主要都市部での緊急事態宣言が継続的に発令され、経済活動が抑制されました。2021年9月30日には一
部条件付きで緊急事態宣言の全面解除となる等、行動制限の緩和に向かい状況は改善するものの、景気
の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社では、引き続きお客様及び従業員の健康を守り、
感染症拡大の防止策を講じつつ、安心できる店舗や施設の運営を行っております。
当社は、2024年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」を2021年5月
25日に発表しました。本計画は(1)組織風土改革、(2)国内外構造改革の着手・完遂、(3)再成
長の戦略や成長市場への種まきを3本柱とし、その実行については大幅に体制を刷新し、計画を遂行し
ております。なお、中期経営計画の進捗状況につきましては、11月中旬に当社ホームページにて資料を
公開する予定です。
当第2四半期連結累計期間における当社の状況ですが、国内では全国に緊急事態宣言地域や、まん延
防止等重点措置地域が拡大し、当社直営店においては影響を受けている店舗も多く厳しい状況が続きま
した。そのような状況下、卸売りやEC事業においては売上を伸ばすことができ、事業を下支えしまし
た。コロナ禍の影響から、衛生関連商品や巣ごもり(おうち需要)関連商品が好動向を示し、またイベ
ント性のある当りくじは消費者の支持を集め、販売構成比を伸ばすことができました。昨年7月から開
始しましたサンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数も10月には100万人を突破しました。
テーマパーク事業は、コロナ禍の影響による入園者数減により、厳しい状況が続いておりますが、引
き続き昨年より立ち上げた館内有料施策やデジタル配信、EC事業の拡大に注力してまいります。
海外では、新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みは地域により差はありますが、欧州ではアパレ
ルライセンシーの伸長や大手玩具ライセンシーの再開、北米では玩具メーカーとの取り組みが堅調に推
移しました。中国では大型スポーツ用品メーカーとのコラボレーションが貢献し、アジア全体ではマス
ク等衛生関連商品の需要が伸長しました。
これらの結果として、売上高は、237億円(前年同期比39.4%増)、営業利益は2億円(前年同期は
26億円の損失)、営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常利益は6億円(前年同
期は19億円の損失)でした。特別利益として固定資産売却益38億円等、特別損失に中国事業の再編に伴
う事業構造改善費用として非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.に係る
費用10億円等を計上し、法人税等11億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億円
(前年同期は28億円の損失)となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月~12月であり、当第2四半期連結累計期間の対象期間
は、2021年1月~6月であります。
〔報告セグメント〕 (単位:億円)
売上高 セグメント利益(営業利益)
前第2 当第2 増減 増減率 前第2 当第2 増減 増減率
四半期 四半期 四半期 四半期
日本 物販その他 93 133 40 43.3%
ロイヤリティ 36 43 6 18.5% △20 △0 20 -
計 129 177 47 36.4%
欧州 物販その他 0 0 0 299.1%
ロイヤリティ 5 7 2 41.7% △3 △1 2 -
計 5 7 2 42.9%
北米 物販その他 3 5 2 87.5%
ロイヤリティ 3 7 3 115.8% △7 △3 3 -
計 6 13 6 102.0%
南米 物販その他 0 0 △0 △57.9%
ロイヤリティ 1 1 0 17.9% △0 0 0 -
計 1 1 0 13.7%
アジア 物販その他 2 3 0 39.7%
ロイヤリティ 24 34 9 39.5% 9 14 4 49.4%
計 27 38 10 39.5%
調整額 - - - - △4 △6 △2 -
連結 物販その他 99 143 44 44.6%
ロイヤリティ 71 94 22 32.1% △26 2 29 -
計 170 237 67 39.4%
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株式会社サンリオ(8136) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(注)海外地域の子会社は、ロイヤリティ収入に対して相応の額を売上原価として著作権所有者である
日本の親会社に支払っており、それを親会社は売上高として計上しておりますが、連結消去されるため
上表の日本の売上高にはその相当額は含まれておりません。セグメント利益(営業利益)には反映され
ております。
なお、ここに示す売上高は、外部顧客に対する売上高であり、前述のロイヤリティに限らず報告セグ
メント間売上高は内部取引高として消去しております。
① 日本:売上高177億円(前年同期比36.4%増)、営業損失70百万円(同20億円損失減)
物販事業は、全国に広がる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により、消費者の来店機会や購入
動機が失われたため、リテール事業を中心に苦戦しました。一方でEC事業は前年同期比122.1%を示し、
会員数も前年同期比147.7%と伸長しました。また、販売面を拡大する卸売部門は引き続き好調で、物
販事業の業績を下支えしました。
商品動向としては、推し活を応援するエンジョイアイドルシリーズが、ライブ公演が徐々に再開した
こともあり、堅調でした。引き続きマスク等の衛生商品、前髪クリップに代表されるヘアアクセサリー
のカテゴリーは人気を博しております。当社オリジナルの当りくじは、毎回キャラクターや景品に趣向
を凝らし、消費者の支持を集め、販売シェアを大きく伸ばしております。
ま た、10 月 8 日 に は、 新 シ ョ ッ プ 構 想 の 『 意 外 性 や 驚 き と い っ た 面 か ら 脱 サ ン リ オ を 目 指 す
「Am@zing(アメイジング)プロジェクト」』第1弾として、「Hello Kitty Japan ダイバーシティ東京
プラザ店」がリニューアルオープンしました。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、グローバルコスメブランドの「シュウ ウエムラ」
「SABON」「資生堂」などの大型案件が全体を押し上げました。同時に「しまむら」「ドン・キホー
テ」などの大型チェーン店向けの寝具・クッションなどのホームインテリア関連、ルームウエア・パジ
ャマなどの部屋着関連などが、いわゆる「おうち需要」で堅調でした。この需要は近場のコンビニエン
スストアにも波及し「当りくじ」の販売高が大きく伸長しました。
対企業企画では株式会社ハウスメイトパートナーズや株式会社ジャパンホームズなどの不動産関連、
「オリジン弁当」のオリジン東秀株式会社や株式会社シルバーライフなどのお弁当・配食事業、さらに
はデロイトトーマツコンサルティング合同会社やシマダアセットパートナーズ株式会社など、従来には
なかった新機軸の企業群との新規契約が進み、大きく貢献をしました。
エンターテイメント事業本部の第2四半期は、アニメやトイ・ホビーの事業が大きく伸長しました。
アニメ関連では、「ゆるキャン△」「進撃の巨人」を始めとした人気アニメとサンリオキャラクターズ
とのコラボレーション商品が好評でした。アニメやゲームコンテンツとのコラボレーションによる商品
化ロイヤリティは好調で、収益の柱になりつつあります。
トイ・ホビーにつきましては、フリュー株式会社や株式会社セガへのライセンス供与によるクレーン
ゲーム用ぬいぐるみや雑貨関連商品が、引き続き好調でした。
株式会社バンダイとのカプセルトイ、株式会社タカラトミーのシンカリオンなど、定番トイ・ホビー
アイテムへのキャラクター供与が、コロナ禍においても底堅く推移し収益につながっております。デジ
タルビジネスについては、LINE株式会社、ココネ株式会社、NetEase Gamesなどのグローバル企業から
のロイヤリティ収入が順調だったことに加え、株式会社ディー・エヌ・エーや株式会社NTTドコモなど
との新規案件が売上に寄与しました。引き続き、話題性のあるデジタルサービスへのキャラクター供与
を更に加速させてまいります。
テーマパーク事業では、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、当第2四半期を通して発令され
た緊急事態宣言とまん延防止等重点措置により、定員制限50%のもと、入園者数を伸ばす施策を打つこ
とができず、第2四半期の入園者数は227千人(前年同期は、102千人※7月13日より営業再開で事前予
約抽選制)でした。入園者数制限により館内売上が伸び悩む中、施設外でのサンリオ60周年企画
「Sanrio Kawaii ミュージカル『From Hello Kitty』」が売上に寄与しましたが、販売費及び一般管理
費が前年同期比120.8%となり、その結果大幅な営業損失となりました。
大分県のハーモニーランドは、7月には入園者数は回復基調となりましたが、8月前半からは九州地
方でも緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されたことにより、近隣県からの入園者数が伸び悩
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株式会社サンリオ(8136) 2022年3月期 第2四半期決算短信
み、第2四半期の入園者数は73千人(前年同期は47千人)となりました。引き続き、今期立ち上げた、
有料のキャラクターグリーティングやECでのオリジナル商品の販売を推進してまいります。
② 欧州:売上高7億円(前年同期比42.9%増)、営業損失1億円(同2億円損失減)
サンリオキャラクターに関しては、大手アパレルライセンシーが伸長した他、大手玩具ライセンシー
との取り組みも開始し、前年同期の売上を上回りました。
『ミスターメン リトルミス』に関しては、主要カテゴリーである出版ライセンスが堅調に推移して
おります。フランスの大手出版社は販売先である大手量販店でプロモーションを実施したこともあり、
前年同期の売上を大きく上回りました。
③ 北米:売上高13億円(前年同期比102.0%増)、営業損失3億円(同3億円損失減)
ライセンス事業では、ぬいぐるみをメインで扱う玩具メーカーとの取り組みが好調で、多くの小売店
で販売を開始しております。また、大手玩具ライセンシーとの取り組みで販売しているぬいぐるみも取
扱店舗を拡大しております。
物販事業では、ECの売上が前年同期と比べて非常に好調に推移しております。小売店舗に関しても、
春休みと規制解除が重なったことで、売上が大きく伸長しました。
④ 南米:売上高1億円(前年同期比13.7%増)、営業利益19百万円(前年同期は営業損失6百万円)
ブラジルでは、新規取り組みであるオンラインゲームとのコラボレーションが牽引し、売上が大きく
増加しました。また、既存のサンダルメーカーとの取り組みも好調に推移しております。一方、メキシ
コでは、主要取引先の生理用品を扱うメーカーの新商品発売が遅れたこともあり、前年同期に対して売
上が減少しました。
⑤ アジア:売上高38億円(前年同期比39.5%増)、営業利益14億円(同49.4%増)
香港・マカオでは、コンビニチェーンでのキャンペーン、及び不織布マスクなどの衛生用品を扱うメ
ーカーとの取り組みが好調に推移しております。
台湾では、新型コロナウイルス感染症拡大により、コンビニエンスストア等の流通・小売及び外食業
界でのキャンペーンが伸び悩んでおります。一方、ヘルス&ビューティカテゴリーでは、マスクを中心
に扱うメーカーとの新規契約が増加しております。
韓国では、デジタルカテゴリーが引き続き好調に推移しております。また、靴カテゴリーでは、既存
取引先が大手ECでの販売を開始した影響で大きく売上を伸ばしております。一方、衛生用品を中心に扱
っていたメーカーが、中国での原材料高騰の影響を受け、出荷量を減らしており、その影響で売上が伸
び悩んでおります。
中国では、大手スポーツ用品メーカーとの大型コラボレーションや、ヘルス&ビューティカテゴリー
の伸長など、ほぼ全てのカテゴリーにおいて売上が好調でした。なお、新型コロナウイルス感染症の影
響により、支払いが遅れていたMG(最低補償金)の入金もあり、前年同期の売上を大きく上回りまし
た。また、『ミスターメン リトルミス』に関しては、50周年を記念してライブコマースを行うなど、
認知拡大施策を実施しました。
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株式会社サンリオ(8136) 2022年3月期 第2四半期決算短信
参考:海外子会社 売上高・営業利益(現地通貨ベース:連結消去前個別財務諸表数値)
売上高 営業利益
ロイヤリティ 物販 計
ドイツ 千EUR 3,566 60 3,626 △1,575
(前年同期比増減%) 8.0 ― 9.8 ―
英国 千GBP 2,425 51 2,477 832
(前年同期比増減%) 82.9 188.7 84.3 ―
北米 千USD 6,724 5,735 12,459 △3,000
(前年同期比増減%) 117.1 92.5 105.1 ―
ブラジル 千BRL 8,213 325 8,539 979
(前年同期比増減%) 30.2 △43.1 24.1 ―
チリ 千CLP ― 4,905 4,905 △2,771
(前年同期比増減%) ― 4.1 4.1 ―
香港 千HKD 43,148 9,227 52,375 15,384
(前年同期比増減%) △6.6 △29.7 △11.7 1.7
台湾 千NTD 122,178 7,021 129,200 33,678
(前年同期比増減%) △16.5 △42.0 △18.5 △29.4
韓国 千KRW 2,504,641 52,901 2,557,543 275,741
(前年同期比増減%) △1.6 26.1 △1.1 29.9
中国 千CNY 125,876 34,857 160,734 60,340
(前年同期比増減%) 83.7 5.6 58.3 76.7
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は896億円で前連結会計年度末比46億円増加しました。資産の
部の主な増加項目は現金及び預金84億円です。主な減少項目は建物及び構築物(純額)9億円、土地16
億円、投資有価証券10億円です。
負債の部は485億円で前連結会計年度末比7億円増加しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金
6億円です。純資産の部につきましては、411億円で前連結会計年度末比38億円増加しました。これは
主に、利益剰余金が19億円、為替換算調整勘定が16億円増加したこと等によるものです。自己資本比率
は45.7%で前連結会計年度末比2.0ポイント上昇しました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期連結会計期間におきまして、海外需要の回復による売上増や、国内の売上高も計画を上回
って推移した一方、非連結子会社の事業構造改善費用による特別損失を計上したことにより、2021年5
月14日に公表いたしました2022年3月期の連結業績予想を修正いたします。詳細につきましては、本日
(2021年11月2日)公表いたしました「特別損失の計上、第2四半期連結累計期間の業績予想と実績値
との差異、及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
今後におきましても、経済環境や市場動向を注視し、業績予想の適切な開示に努めてまいります。
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株式会社サンリオ(8136) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(参考)海外地域別損益~第2四半期の3期推移
(単位:百万円)
外部顧客に対する売上高 営業利益
増減率 増減率 増減率 増減率
地域 2019/9 2020/9 2021/9 2019/9 2020/9 2021/9
(%) (%) (%) (%)
ドイツ 559 387 △30.8 465 20.1 △167 △266 - △204 -
欧州 英国 145 139 △3.5 288 105.7 △108 △119 - 82 -
小計 704 527 △25.2 753 42.9 △276 △386 - △122 -
北米 米国 1,114 652 △41.4 1,318 102.0 △450 △705 - △323 -
ブラジル・
南米 263 147 △44.0 167 13.7 12 △6 - 19 -
チリ
香港 1,167 832 △28.7 780 △6.3 371 230 △37.9 255 10.8
台湾 554 540 △2.5 471 △12.6 191 172 △10.0 129 △24.7
アジア 韓国 375 231 △38.4 241 4.4 69 19 △72.4 26 37.4
中国 1,558 1,144 △26.5 2,342 104.6 696 524 △24.7 1,003 91.2
小計 3,654 2,748 △24.8 3,835 39.5 1,329 946 △28.8 1,414 49.4
合計 5,736 4,076 △28.9 6,075 49.0 614 △151 - 988 -
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,876 45,333
受取手形及び売掛金 5,269 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 5,329
商品及び製品 4,383 4,140
仕掛品 10 33
原材料及び貯蔵品 213 329
未収入金 1,631 979
その他 637 780
貸倒引当金 △85 △103
流動資産合計 48,937 56,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,631 3,700
土地 7,831 6,196
その他(純額) 3,636 3,510
有形固定資産合計 16,098 13,407
無形固定資産 2,216 2,264
投資その他の資産
投資有価証券 11,649 10,602
繰延税金資産 364 228
その他 6,206 6,786
貸倒引当金 △454 △431
投資その他の資産合計 17,766 17,185
固定資産合計 36,081 32,857
繰延資産 21 16
資産合計 85,040 89,697
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,180 3,856
短期借入金 17,030 13,058
未払法人税等 486 883
賞与引当金 421 410
返品調整引当金 8 -
株主優待引当金 38 47
ポイント引当金 118 17
事業構造改善引当金 - 455
債務保証損失引当金 - 121
その他 8,051 8,795
流動負債合計 29,336 27,647
固定負債
社債 935 644
長期借入金 9,382 12,813
退職給付に係る負債 3,091 2,672
その他 5,008 4,758
固定負債合計 18,417 20,888
負債合計 47,754 48,536
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株式会社サンリオ(8136) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,409 3,403
利益剰余金 47,179 49,139
自己株式 △19,762 △19,715
株主資本合計 40,827 42,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 △63
為替換算調整勘定 △3,320 △1,623
退職給付に係る調整累計額 △490 △128
その他の包括利益累計額合計 △3,671 △1,815
非支配株主持分 130 149
純資産合計 37,285 41,161
負債純資産合計 85,040 89,697
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株式会社サンリオ(8136) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 17,070 23,793
売上原価 6,600 8,526
売上総利益 10,469 15,266
返品調整引当金戻入額 15 -
差引売上総利益 10,484 15,266
販売費及び一般管理費 13,130 14,978
営業利益又は営業損失(△) △2,645 288
営業外収益
受取利息 191 98
受取配当金 99 86
為替差益 39 -
投資事業組合運用益 250 183
雇用調整助成金 86 -
その他 209 150
営業外収益合計 876 518
営業外費用
支払利息 65 63
為替差損 - 24
支払手数料 89 65
その他 14 17
営業外費用合計 169 170
経常利益又は経常損失(△) △1,938 636
特別利益
固定資産売却益 - 3,855
投資有価証券売却益 240 152
投資有価証券評価益 199 -
雇用調整助成金 461 65
その他 - 4
特別利益合計 900 4,077
特別損失
固定資産処分損 12 0
投資有価証券評価損 6 75
減損損失 44 170
事業構造改善費用 - 1,052
臨時休園等による損失 1,346 251
その他 35 33
特別損失合計 1,445 1,584
税金等調整前四半期純利益又は
△2,483 3,130
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 516 1,107
法人税等還付税額 △825 -
法人税等調整額 650 62
法人税等合計 341 1,169
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,825 1,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,847 1,949
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,825 1,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 570 △202
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △1,401 1,705
退職給付に係る調整額 375 361
その他の包括利益合計 △455 1,864
四半期包括利益 △3,280 3,824
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,299 3,805
非支配株主に係る四半期包括利益 18 18
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
①純額による収益認識
クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般
管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
また、取引先に支払われる販売奨励金やセンターフィー等の対価について、従来は販売費及び
一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更してお
ります。
②返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しており
ましたが、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識し
ない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額か
ら仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
④自社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利
用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与した
ポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利
用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は142百万円減少し、売上原価は83百万円減少
し、販売費及び一般管理費は35百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ22百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
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株式会社サンリオ(8136) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス
感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に
係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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株式会社サンリオ(8136) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 12,994 527 652 147 2,748 17,070 - 17,070
(うちロイヤリティ売上高) (3,656) (524) (335) (139) (2,498) (7,154) (-) (7,154)
セグメント間の
1,724 9 6 5 468 2,213 △2,213 -
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) (1,639) (9) (-) (-) (0) (1,649) (△1,649) (-)
計 14,718 536 658 152 3,217 19,284 △2,213 17,070
セグメント利益又は損失(△) △2,088 △386 △705 △6 946 △2,239 △406 △2,645
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額 △406百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 17,718 753 1,318 167 3,835 23,793 - 23,793
(うちロイヤリティ売上高) (4,333) (743) (724) (164) (3,486) (9,451) (-) (9,451)
セグメント間の
2,394 6 23 3 376 2,805 △2,805 -
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) (2,221) (0) (-) (-) (△0) (2,221) (△2,221) (-)
計 20,113 759 1,342 171 4,212 26,598 △2,805 23,793
セグメント利益又は損失(△) △70 △122 △323 19 1,414 918 △629 288
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額 △629百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の売上高は142百万
円減少し、セグメント利益は22百万円減少しております。
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