8136 サンリオ 2020-06-12 15:00:00
2020年3月期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年6月12日
上 場 会 社 名 株式会社サンリオ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8136 URL http://www.sanrio.co.jp/corporate/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 辻 信太郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 江森 進 (TEL) 03-3779-8058
定時株主総会開催予定日 2020年8月26日 配当支払開始日 2020年6月9日
有価証券報告書提出予定日 2020年8月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家及びアナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 55,261 △6.5 2,106 △56.0 3,274 △43.9 191 △95.1
2019年3月期 59,120 △1.8 4,786 △16.5 5,836 △3.1 3,880 △21.3
(注) 包括利益 2020年3月期 △1,521百万円( -%) 2019年3月期 2,193百万円( △66.1%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 2.26 - 0.4 3.5 3.8
2019年3月期 45.73 - 7.4 6.0 8.1
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 89,515 46,387 51.5 548.78
2019年3月期 95,185 52,396 54.7 614.09
(参考) 自己資本 2020年3月期 46,060百万円 2019年3月期 52,109百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 834 △3,624 △4,993 21,011
2019年3月期 4,868 △2,576 △3,053 29,258
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 15.00 - 15.00 30.00 2,545 65.6 4.9
2020年3月期 - 15.00 - 20.00 35.00 2,951 1,545.3 6.0
2021年3月期(予想)
- - - - - -
(注)1.2020年3月期期末配当の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 5円00銭(創立60周年)
2.2021年3月期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動及
び経営成績に与える影響を合理的に見積ることが困難であることから、未定としております。なお、今
後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、添付書類P.18「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の
変更)をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 89,065,301株 2019年3月期 89,065,301株
② 期末自己株式数 2020年3月期 5,131,983株 2019年3月期 4,208,583株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 84,640,664株 2019年3月期 84,851,377株
(参考) 個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 38,044 △6.8 330 △85.9 2,808 △41.3 1,738 △51.5
2019年3月期 40,808 △3.3 2,342 △24.6 4,784 △18.1 3,587 △14.1
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 20.54 -
2019年3月期 42.28 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 50,412 22,223 44.1 264.78
2019年3月期 54,921 25,786 47.0 303.88
(参考) 自己資本
2020年3月期 22,223百万円 2019年3月期 25,786百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、合理的に見積もることが困難であるため記載しており
ません。詳細は、添付資料P.7「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………6
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………6
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………7
(5)中期経営計画『Marketing Innovation project 2021』…………………………………8
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………8
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………8
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………9
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………11
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………14
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………18
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………18
(追加情報) ………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………22
― 1 ―
株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(単位:億円)
2020/3 計画対比 前期実績対比
通期 *最終 2019/3
実績 増減額 増減率 増減額 増減率
計画 実績
売上高 552 577 △24 △4.2% 591 △38 △6.5%
売上総利益 350 374 △23 △6.4% 378 △28 △7.5%
販売費及び一般管理費 329 334 △4 △1.5% 330 △1 △0.5%
営業利益 21 40 △18 △47.3% 47 △26 △56.0%
営業外損益 11 10 1 16.9% 10 1 11.2%
経常利益 32 50 △17 △34.5% 58 △25 △43.9%
特別損益 △20 △11 △9 ― 2 △22 ―
税金等調整前当期純利益 12 39 △26 △67.5% 60 △48 △79.1%
法人税及び法人税等調整額 10 16 △5 △35.4% 21 △11 △51.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 1 23 △21 △91.7% 38 △36 △95.1%
売上総利益率 63.4% 64.8% △1.4% ― 64.1% △0.7% ―
営業利益率 3.8% 6.9% △3.1% ― 8.1% △4.3% ―
経常利益率 5.9% 8.7% △2.8% ― 9.9% △4.0% ―
(注)当期は業績予想の修正を行いましたので、最終計画比を記載しております。
当連結会計年度は、当社グループにとって、3ヶ年にわたる中期経営計画「Marketing Innovation
Project 2021」の2年目に当たりました。当計画における4つの基本戦略のうち、初年度は特にマーケ
ティング機能の強化・再整備を推進し、本年度はアニメ・デジタル事業の確立、顧客接点としての物販
事業の再構築を推進しました。アニメ・デジタル事業では、2020年3月よりスマートフォン向け音楽ゲ
ーム「SHOW BY ROCK!! Fes A Live」の配信が開始されました。また、物販事業では、国内百貨店にお
けるサンリオショップへのPOSの導入が完了し、新ポイントシステム「Sanrio+(サンリオプラス)」
への移行準備も整いました。
当連結会計年度の業績につきましては、国内では、ライセンス事業におけるキャンペーンなどの大型
案件が減少したことに加え、冷夏、暖冬、台風といった天候不順により、ライセンス・物販両事業が伸
び悩みました。一方、テーマパークにつきましては、マーケティング施策が奏功した結果、国内の10代
後半・20代前半を中心とする女性に支持されました。また、物販事業におきましては、天候の影響やイ
ンバウンドの停滞があったものの、アイドルファン向けの商品やハンディファンなどのヒット商品も生
まれ、好調に推移しました。しかし、2月以降、国内全般において、新型コロナウイルス感染症拡大が
大きく業績に影響しました。海外は、特にアジアにおいて期初計画通りに進行することが難しい環境に
あり、香港のデモ、米中貿易摩擦を契機とする経済情勢の悪化、日韓関係の悪化、台湾の総統選による
消費低迷などがマイナス要因となりました。欧米においては、依然として厳しい状況ながら業績回復に
向けた取り組みを行いました。北米では新規取引先の開拓が奏功し、ライセンス事業が堅調でした。欧
州では12月に新COOが着任し、セールス体制の強化、法務部門の整備に着手しました。
これらの結果として、売上高は552億円(前期比6.5%減)でしたが、海外におけるロイヤリティ収入
の減少が大きく影響し、営業利益は21億円(同56.0%減)となりました。営業外収益として受取利息と
受取配当金を合わせて7億円計上したこと等により、経常利益は32億円(同43.9%減)となりました。
特別損失には、欧州委員会からの欧州競争法に関する課徴金を競争法関連損失として7億円、投資有価
証券評価損7億円、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うテーマパークの臨時休園等による損失5
億円等を計上し、法人税等で10億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円(同
95.1%減)となりました。
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
また、資本効率の向上と株主還元の一環、及び機動的な資本政策を可能とするため、2019年11月~
2020年1月にかけて、約20億円(923,400株)の自己株買いを実施しました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月~12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2019年
1月~12月であります。
〔報告セグメント〕 (単位:億円)
売上高 セグメント利益(営業利益)
前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率
物販その他 351 339 △12 △3.7%
日本 ロイヤリティ 99 91 △8 △8.1% 36 17 △19 △52.6%
計 451 430 △21 △4.7%
物販その他 0 0 △0 △68.5%
欧州 ロイヤリティ 17 14 △2 △16.8% △3 △5 △1 ―
計 17 14 △3 △17.3%
物販その他 9 9 △0 △3.1%
北米 ロイヤリティ 16 16 △0 △1.4% △10 △11 △0 ―
計 26 26 △0 △2.0%
物販その他 0 0 △0 △51.2%
南米 ロイヤリティ 5 4 △0 △8.8% 0 0 0 14.0%
計 5 5 △0 △10.1%
物販その他 11 11 △0 △3.1%
アジア ロイヤリティ 77 64 △13 △16.8% 35 28 △6 △18.9%
計 89 76 △13 △15.0%
調整額 ― ― ― ― △9 △8 0 ―
物販その他 374 360 △13 △3.7%
連結 ロイヤリティ 217 192 △24 △11.4% 47 21 △26 △56.0%
計 591 552 △38 △6.5%
(注)海外地域の子会社は、ロイヤリティ収入に対して相応の額を売上原価として著作権保有者である
日本の親会社に支払っており、それを親会社は売上高として計上しておりますが、連結消去されるた
め、上表の日本の売上高にはその相当額は含まれておりません。セグメント利益(営業利益)には反映
されております。
なお、ここに示す売上高は、外部顧客に対する売上高であり、前述のロイヤリティに限らずセグメン
ト間売上高は内部取引高として消去しております。
ⅰ 日本:売上高430億円(前期比4.7%減)、営業利益17億円(同52.6%減)
物販事業の当第4四半期連結会計期間は、リテール部門では、年始の福袋や当りくじと、2020年に45
周年を迎えた『マイメロディ』のバースデープロモーションが、サンリオショップや百貨店の特設会場
等にて好調に推移し、売上に貢献しました。2月上旬までは順調に客数も伸長しましたが、それ以降は
新型コロナウイルス感染症の影響により消費が落ち込みました。お客様と従業員の安全確保の観点か
ら、路面店を臨時休業しましたが、当期累計の既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベー
ス)は前期比103.8%となりました。
卸部門では、インバウンド需要の減少により店頭売上は苦戦しましたが、ドン・キホーテ、イオン、
Amazonへの売上が前期を大きく上回ったことで、前期比104.0%と、物販事業全体の売上に貢献しまし
た。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、年間を通じて、天候不順等によりアパレル全般で苦戦を
強いられる一方、キャラクターのワイド展開が好調で、さらにアニメ・デジタル事業が伸長しました。
当第4四半期連結会計期間についても、前半は、家庭用品や玩具等を中心に好調に推移しましたが、2
月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、海外製造の停滞並びに売り場の縮小、消費
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
者マインドの低迷により、売上を伸ばすことが出来ませんでした。今後については、引き続き複数キャ
ラクターの活用に注力するとともに、Eコマースやデジタル事業の強化に取り組んでまいります。
対企業企画では、年間を通じて自治体への取り組みや大型広告宣伝の強化を進めるとともに、出版部
門の体制を変えることで、より利益体質への強化を図ってまいりました。当第4四半期連結会計期間に
は、三菱UFJニコス株式会社のクレジットカードに『シナモロール』、交通系電子マネーでは西日本旅
客鉄道株式会社の「ICOCA」に『ハローキティ』、首都圏の私鉄・地下鉄を中心に利用可能な「PASMO」
に複数キャラクターのデザインが採用されるなど、金融系カードの新規発行によるロイヤリティが売上
に貢献しました。また、花王株式会社の「めぐりズム」など日用品や、第一三共ヘルスケア株式会社の
シートマスクに複数のキャラクターが採用されるなど、大手メーカーとの取り組みも堅調でした。
テーマパーク事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2月22日より臨時休園した
ことにより、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、入園者数が1,324千人(前期比9.3%減)と前
期比135千人減少しました。臨時休園前までの状況は、年間を通じて若い女性向けにSNSを使い情報発信
を実施したこと等により、入園者数は前年同期比31千人増(前年同期比2.4%増)と好調に推移しており
ましたが、休園に伴うチケット販売中止の他、イベント開催に伴う人件費や、4月にリニューアルオー
プンした館のレストランなどの設備の改修等による修繕費や償却費の増加等があり減収減益となりまし
た。
大分県のハーモニーランドは、入園者数が429千人(前期比9.0%減)と前期比42千人減少しました。
上半期は、夏季に長雨や台風の影響がありましたが、入園者数は前年同期を上回りました。下半期は、
企業の会員企画や「ハロウィンナイト」や「サンクスパーティ」など各イベント開催日の集客も堅調に
推移し、1月までの累計でも、前年同期を15千人上回っていましたが、臨時休園したことにより、前期
の入園者数に届かない結果となりました。
セグメント全体では、主に海外子会社からのマスターライセンス料の低迷等が大きく影響し減収減益
となりました。
ⅱ 欧州:売上高14億円(前期比17.3%減)、営業損失5億円(同1億円損失増)
欧州では、前期に計上したミニマムギャランティ未達金による売上計上額が大きく、その減少分をカ
バーするには至りませんでしたが、欧州子会社が管轄している、オセアニア、南アフリカ、イスラエル
といった地域がアパレルを中心に拡大したことに加え、欧州主要国においてもアパレル、雑貨関連の回
復の兆しが見えてきたことで、対前期の下げ幅を小さくすることができました。
『ミスターメン リトルミス』を扱う英国子会社であるSanrio Global Ltd.は、主要市場である欧州
において、ヘルス&ビューティやアパレルが苦戦したことに加え、中国事業の展開が想定通りに進まな
かったこともあり、売上を伸ばすことが出来ませんでした。
ⅲ 北米:売上高26億円(前期比2.0%減)、営業損失11億円(同4千万円損失増)
ライセンス事業では、引き続きマスリテーラー向けの展開は伸び悩みましたが、OPI、Levi's、PUMA
等のブランドとのコラボレーション展開や、Ulta、Cost Plusといったスペシャリティリテーラー等の
流通の開拓が奏功し、売上を下支えしました。
キャラクター構成としては、『アグレッシブ烈子』の売上が伸長し、カテゴリーとしてはゲーム・ソ
フトウェアが大きく伸長しました。
物販では、EC部門が好調も、中南米向け出荷の減少や倉庫機能アウトソースに伴うシステム障害等に
より減収となりました。また、前期からのリストラにより、人件費は大幅に削減された一方、『ハロー
キティ』45周年施策などマーケティングへの投資や物流アウトソーシングに伴う費用が予定を上回った
こともあり、損失の縮小が進みませんでした。
ⅳ 南米:売上高5億円(前期比10.1%減)、営業利益19百万円(同14.0%増)
南米では、現地通貨ベースでは微減収でしたが、レアル安が大きく影響しました。2大市場の1つで
あるメキシコではヘルス&ビューティ等を中心に好動向でしたが、もう1つの大市場であるブラジルで
はアパレル等が苦戦しました。
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ⅴ アジア:売上高76億円(前期比15.0%減)、営業利益28億円(同18.9%減)
香港・マカオでは、デモ等による社会騒乱により店頭集客が伸びず、ライセンス主力取引先が軒並み
大幅な売上減となりました。また、東南アジアでも、フィリピンを除く地域で弱含みました。ベトナム
では、現地テーマパーク開園の遅れにより売上が苦戦したほか、日用品・コスメ関連が苦戦したタイ、
シンガポール、マレーシアでも売上が伸び悩みました。フィリピン、インドネシアでは、売上の伸びは
緩慢でしたが、取引先数が拡大しました。
台湾では、家電カテゴリーで堅調な拡大が見られたものの、主力カテゴリーである企業キャンペーン
やアパレルの売上縮小や、前期にテーマパーク関連での一時的な売上の計上があったことの影響で減収
となりました。
韓国では、日韓関係を背景とした商談中止や商品展開の縮小の影響が大きく、商品化権の主力ライセ
ンシーが伸び悩みました。キャラクターとしては、キャラクターを複数使ったデザインをはじめ、『マ
イメロディ』や『シナモロール』などの売上を伸ばしましたが、『ハローキティ』や、アニメ人気が落
ち着いてきた『リルリルフェアリル』の売上減少をカバーするに至りませんでした。来期は、流通先へ
の販促協賛を強化し販売面を確保するほか、デジタルカテゴリーへの注力を進めます。
中国では、新規取引先の開拓を進め、ライセンシー数を増やしましたが、米中貿易摩擦を契機とする
経済情勢の悪化や、映画コンテンツをはじめとした競合IPの進出に伴う既存大手ライセンシーの落ち込
みをカバーするには至りませんでした。
参考:海外子会社 売上高・営業利益(現地通貨ベース:連結消去前個別財務諸表数値)
売上高 営業利益
ロイヤリティ 物販 計
ドイツ 千EUR 8,751 50 8,802 △3,587
(前期比増減%) △16.7 △29.5 △16.8 -
英国 千GBP 3,752 317 4,069 △109
(前期比増減%) △9.5 771.5 △2.7 -
北米 千USD 15,041 8,888 23,929 △10,298
(前期比増減%) △0.3 △1.9 △0.9 -
ブラジル 千BRL 17,893 413 18,307 666
(前期比増減%) △0.4 △16.7 △0.9 7.2
チリ 千CLP - 11,186 11,186 3,975
(前期比増減%) - △25.5 △25.5 -
香港 千HKD 117,505 59,460 176,965 55,591
(前期比増減%) △14.8 △16.8 △15.5 △26.1
台湾 千NTD 300,806 33,637 334,443 104,702
(前期比増減%) △10.4 △45.0 △15.8 △13.6
韓国 千KRW 6,194,157 372,696 6,566,853 754,818
(前期比増減%) △21.9 19.8 △20.3 △54.5
中国 千CNY 191,998 98,732 290,730 98,468
(前期比増減%) △10.5 24.0 △1.2 △6.9
(注)上表は各子会社に含まれる他地域の取引に区分け整理する前の数値であり、前述の地域セグメ
ントの数値と為替を通してリンクするものではありません。
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
(参考)
海外地域別損益~3期推移 (単位:百万円)
外部顧客に対する売上高 営業利益
地域 2018/3 2019/3 増減率 2020/3 増減率 2018/3 2019/3 増減率 2020/3 増減率
(%) (%) (%) (%)
ドイツ 1,586 1,366 △13.9 1,063 △22.2 △105 △192 - △439 -
欧州 英国 568 397 △30.0 396 △0.3 11 △206 - △113 -
小計 2,155 1,764 △18.1 1,459 △17.3 △93 △398 - △553 -
北米 米国 3,042 2,661 △12.5 2,607 △2.0 △950 △1,082 - △1,126 -
ブラジル・
南米 チリ
808 561 △30.6 504 △10.1 93 16 △82.0 19 14.0
香港 3,247 2,952 △9.1 2,531 △14.3 1,159 1,173 1.2 874 △25.5
台湾 1,398 1,356 △3.0 1,087 △19.9 483 444 △7.9 371 △16.4
アジア 韓国 910 824 △9.4 617 △25.1 159 167 4.7 71 △57.3
中国 3,297 3,809 15.5 3,369 △11.6 1,450 1,765 21.7 1,560 △11.6
小計 8,854 8,943 1.0 7,605 △15.0 3,253 3,551 9.2 2,878 △18.9
合計 14,860 13,930 △6.3 12,177 △12.6 2,301 2,087 △9.3 1,217 △41.7
(2)当期の財政状態の概況
(単位:億円)
当第2四半期
前期末 当期末 増減額
連結会計期間末
資産の部 951 895 △56 972
負債の部 427 431 3 464
(うち有利子負債) 200 201 1 239
純資産の部 523 463 △60 507
自己資本比率 54.7% 51.5% △3.2ポイント 51.9%
※有利子負債はリース債務を除いております。
当連結会計年度末の総資産は895億円で、前期末比56億円減少しました。資産の部の主な増加項目
は未収入金10億円です。主な減少項目は現金及び預金37億円、投資有価証券24億円です。
負債の部は431億円で前期末比3億円増加しました。主な増加項目は退職給付に係る負債7億円で
す。主な減少項目は支払手形及び買掛金4億円です。純資産の部は、463億円と前期末比で60億円減
少しました。主な減少項目は、自己株式の取得19億円、その他有価証券評価差額金7億円、為替換算
調整勘定7億円です。また、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による1億円の増加に対
して配当金の25億円の支払いにより22億円減少しました。その結果、自己資本比率は51.5%で前期末
比3.2ポイント減少しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:億円)
前期 当期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 48 8 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △25 △36 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △30 △49 △19
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △4 4
現金及び現金同等物の増減額(△減少額) △16 △82 △66
現金及び現金同等物の期首残高 308 292 △15
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金
0 ― △0
同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 292 210 △82
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より82億円減の210億円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億円の収入(前期比40億円の収入減)となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益が12億円(前期比48億円減)、減価償却費が21億円(前期比2億円
増)、売上債権の減少額が8億円(前期比2億円の収入減)であった一方、貸倒引当金の減少額が5
億円(前期比4億円増)、仕入債務の減少額が4億円(前期比3億円の支出増)、その他の負債の減
少額が5億円(前期比6億円の支出増)、法人税等の支払額が13億円(前期比12億円の支出減)であ
ったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億円の支出(前期比10億円の支出増)となりました。投
資有価証券の取得売却の差額7億円の収入(前期は1億円の支出)に対し、定期預金預入払戻の差で
ある38億円の支出(前期比20億円増)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは49億円の支出(前期比19億円の支出増)となりました。これ
は主に、自己株式の取得による支出19億円(前期比19億円増)、配当金の支払額25億円(前期比微
減)などによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 51.4 52.2 53.4 54.7 51.5
時価ベースの自己資本比率(%) 176.5 171.3 166.9 235.4 134.7
キャッシュ・フロー対有利子負債
197.9 296.2 509.6 411.3 2,415.8
比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レシ
41.6 34.5 24.3 47.3 8.9
オ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー(利息の支払額を除く)/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります(リース債務を除く)。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
次期の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外において、極めて厳しい状況が続
くと思われます。現時点においても新型コロナウイルス感染症は、収束に向かいつつあると思われるも
のの、完全な解決の時期が見込めない状況にあります。
当社としては、全世界の笑顔のためには、感染防止を徹底することが重要であり、企業としての責任
であると考えております。いかなる場合においても、お客様、並びに従業員の安全を確保することを最
重要視し、活動を継続しております。
この新型コロナウイルス感染症の影響で、国内においては2020年2月22日より、サンリオピューロラ
ンド、ハーモニーランドの両テーマパークともに臨時休園の対応となり、当社直営店舗も長期の営業自
粛が続きました。その後、国内の感染状況並びに政府、自治体による自粛要請緩和の発表を受け、6月
にはほぼすべての直営店舗とハーモニーランドの営業を再開いたしました。
また、海外子会社においては、各国政府・自治体によるロックダウン規制等の施策により営業活動に
も大きな影響を受けておりますが、その後の規制緩和等により少しずつ状況は回復に向かっておりま
す。
しかし、依然として、当社グループを取り巻く環境は不透明な部分が多く、2021年3月期の連結業績
予想は、合理的な算定が極めて困難であるため、未定としております。今後、算定が可能となった時点
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
で速やかに開示いたします。
(5)中期経営計画『Marketing Innovation Project 2021』
当 社 は、2018 年 5 月 11 日 に、2020 年 度 を 最 終 年 度 と す る 中 期 経 営 計 画 『Marketing Innovation
Project 2021』を発表し、「連結営業利益100億円、連結ROE10%以上」を経営目標として、各種の施策
に取り組んでまいりました。しかしながら、順調な成長を見込んでいたアジア地域においては、香港市
場のデモによる混乱や、米中貿易摩擦に端を発した中国市場の成長鈍化、さらに、欧米においても、米
国においては、リストラ施策は完了しましたが、欧米ともに業績の回復には遅れが出ております。それ
に加えて、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年3月期決算への影響だ
けではなく、現時点において最終年度の経営目標値の達成は極めて困難であると見込まれることから、
現中期経営計画の目標値を取り下げることといたしました。
現中期経営計画の最終年度といたしまして、引き続き、「マーケティング機能の強化」、「戦略的な
アニメ・ゲーム事業確立」「顧客接点としての物販事業の再構築」そして、「中国市場への注力」、
「欧米の立て直し」など、各施策に努めてまいります。現在におきましては、経営環境が非常に不透明
な状況にあり、現中期経営計画の見直し、もしくは新中期経営計画の策定までには、かなりの時間を要
することが見込まれますが、国内外の状況の変化をとらえつつ、検討を進め、出来上がり次第お知らせ
いたします。
(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。即ち、安定的な配当を実施するこ
とを前提に、さらに余裕がある場合は連結業績に応じて上乗せすることを基本方針とします。当期につ
きましては、期初計画を大きく下回ることとなりましたが、期末配当は公表どおり20円(記念配当5円
を含む)の配当とし、2020年6月9日に支払いを開始いたしました。これは第2四半期末の配当15円と
合わせて年間35円の配当となります。次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症による影
響により、今後の社会、経済状況の見通しも不透明で、次期の業績予想の合理的な算定が非常に困難で
あるため、未定としております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、将来的なIFRSの適用に備え、
その体制や時期について検討を進めております。
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,814 40,053
受取手形及び売掛金 6,866 6,211
商品及び製品 4,276 4,589
仕掛品 32 22
原材料及び貯蔵品 115 243
未収入金 614 1,683
その他 797 1,078
貸倒引当金 △130 △102
流動資産合計 56,387 53,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,106 51,107
減価償却累計額及び減損損失累計額 △45,700 △45,801
建物及び構築物(純額) 5,405 5,306
機械装置及び運搬具 12,951 12,968
減価償却累計額及び減損損失累計額 △12,634 △12,656
機械装置及び運搬具(純額) 317 312
工具、器具及び備品 5,534 5,563
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,997 △5,048
工具、器具及び備品(純額) 536 514
土地 8,473 7,825
リース資産 2,167 3,357
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,020 △1,431
リース資産(純額) 1,147 1,925
建設仮勘定 31 5
有形固定資産合計 15,912 15,890
無形固定資産 3,397 2,474
投資その他の資産
投資有価証券 11,524 9,062
従業員に対する長期貸付金 193 144
差入保証金 1,748 1,728
繰延税金資産 2,683 2,956
退職給付に係る資産 - 898
その他 4,379 3,080
貸倒引当金 △1,071 △531
投資その他の資産合計 19,458 17,339
固定資産合計 38,768 35,704
繰延資産
社債発行費 29 30
繰延資産合計 29 30
資産合計 95,185 89,515
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,433 3,964
短期借入金 6,869 8,089
1年内償還予定の社債 1,744 1,686
リース債務 308 656
未払法人税等 678 425
賞与引当金 495 479
返品調整引当金 3 25
株主優待引当金 29 45
ポイント引当金 87 71
事業構造改善引当金 247 -
その他 7,994 7,152
流動負債合計 22,891 22,595
固定負債
社債 2,384 1,347
長期借入金 9,027 9,048
リース債務 928 1,395
長期預り金 559 638
長期未払金 1,135 1,334
退職給付に係る負債 5,157 5,883
その他 704 885
固定負債合計 19,896 20,532
負債合計 42,788 43,127
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 55,114 52,818
自己株式 △11,762 △13,762
株主資本合計 56,762 52,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △231 △995
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △1,786 △2,494
退職給付に係る調整累計額 △2,634 △2,914
その他の包括利益累計額合計 △4,652 △6,405
非支配株主持分 287 326
純資産合計 52,396 46,387
負債純資産合計 95,185 89,515
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 59,120 55,261
売上原価 21,340 20,222
売上総利益 37,780 35,039
返品調整引当金繰入額 - 22
返品調整引当金戻入額 91 -
差引売上総利益 37,871 35,017
販売費及び一般管理費
販売促進費 2,375 2,845
貸倒引当金繰入額 △28 △109
役員報酬及び給料手当 7,814 7,641
雑給 3,275 3,166
賞与 1,011 961
賞与引当金繰入額 487 464
株主優待引当金繰入額 △20 16
ポイント引当金繰入額 △3 △15
退職給付費用 1,883 1,972
運賃及び荷造費 997 990
賃借料 2,955 2,676
減価償却費 1,052 1,230
その他 11,285 11,070
販売費及び一般管理費合計 33,084 32,910
営業利益 4,786 2,106
営業外収益
受取利息 501 557
受取配当金 223 213
為替差益 59 -
投資事業組合運用益 336 277
収用補償金 - 167
その他 247 264
営業外収益合計 1,368 1,480
営業外費用
支払利息 101 107
為替差損 - 74
支払手数料 189 106
その他 26 23
営業外費用合計 317 311
経常利益 5,836 3,274
特別利益
固定資産売却益 686 122
投資有価証券売却益 542 397
その他 13 -
特別利益合計 1,241 519
― 11 ―
株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別損失
固定資産処分損 28 87
減損損失 115 129
投資有価証券売却損 35 218
投資有価証券評価損 515 721
事業構造改善費用 311 48
競争法関連損失 - 760
臨時休園等による損失 - 562
特別損失合計 1,007 2,528
税金等調整前当期純利益 6,070 1,266
法人税、住民税及び事業税 2,138 747
法人税等調整額 3 286
法人税等合計 2,141 1,033
当期純利益 3,929 233
非支配株主に帰属する当期純利益 48 41
親会社株主に帰属する当期純利益 3,880 191
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 3,929 233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △763
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △2,038 △710
退職給付に係る調整額 313 △280
その他の包括利益合計 △1,736 △1,754
包括利益 2,193 △1,521
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,149 △1,560
非支配株主に係る包括利益 43 39
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 3,423 53,779 △11,789 55,413
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,000 3,423 53,779 △11,789 55,413
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,545 △2,545
親会社株主に帰属す
3,880 3,880
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △13 27 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △13 1,334 27 1,348
当期末残高 10,000 3,409 55,114 △11,762 56,762
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △219 △2 247 △2,947 △2,921 - 243 52,734
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△219 △2 247 △2,947 △2,921 243 52,734
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,545
親会社株主に帰属す
3,880
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △12 1 △2,033 313 △1,730 - 43 △1,687
額)
当期変動額合計 △12 1 △2,033 313 △1,730 - 43 △338
当期末残高 △231 △0 △1,786 △2,634 △4,652 - 287 52,396
― 14 ―
株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 3,409 55,114 △11,762 56,762
会計方針の変更によ
58 58
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,000 3,409 55,172 △11,762 56,820
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,545 △2,545
親会社株主に帰属す
191 191
る当期純利益
自己株式の取得 △1,999 △1,999
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △2,353 △1,999 △4,353
当期末残高 10,000 3,409 52,818 △13,762 52,466
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △231 △0 △1,786 △2,634 △4,652 - 287 52,396
会計方針の変更によ
58
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△231 △0 △1,786 △2,634 △4,652 287 52,454
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,545
親会社株主に帰属す
191
る当期純利益
自己株式の取得 △1,999
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △763 0 △708 △280 △1,752 - 39 △1,713
額)
当期変動額合計 △763 0 △708 △280 △1,752 - 39 △6,067
当期末残高 △995 △0 △2,494 △2,914 △6,405 - 326 46,387
― 15 ―
株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,070 1,266
減価償却費 1,863 2,115
長期前払費用償却額 64 70
貸倒引当金の増減額(△は減少) △136 △551
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) 246 △244
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 △15
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △417
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △535 △148
返品調整引当金の増減額(△は減少) △91 22
株主優待引当金の増減額(△は減少) △20 15
ポイント引当金の増減額(△は減少) △3 △15
受取利息及び受取配当金 △725 △770
支払利息 101 107
固定資産処分損益(△は益) △657 △34
減損損失 115 129
投資有価証券売却損益(△は益) △506 △179
投資有価証券評価損益(△は益) 515 721
競争法関連損失 - 760
売上債権の増減額(△は増加) 1,103 822
たな卸資産の増減額(△は増加) △221 △435
その他の資産の増減額(△は増加) △216 164
仕入債務の増減額(△は減少) △136 △462
未払消費税等の増減額(△は減少) 66 72
その他の負債の増減額(△は減少) 148 △506
その他 △191 △170
小計 6,857 2,315
利息及び配当金の受取額 715 781
利息の支払額 △105 △105
競争法関連支払額 - △760
法人税等の支払額 △2,599 △1,396
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,868 834
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △24,477 △35,860
定期預金の払戻による収入 22,675 32,018
有形固定資産の取得による支出 △633 △1,091
有形固定資産の売却による収入 16 752
無形固定資産の取得による支出 △295 △343
投資有価証券の取得による支出 △2,619 △1,505
投資有価証券の売却による収入 2,486 2,276
投資事業組合からの分配による収入 396 328
貸付けによる支出 - △150
貸付金の回収による収入 29 49
差入保証金の差入による支出 △50 △56
差入保証金の回収による収入 68 194
その他 △173 △235
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,576 △3,624
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株式会社サンリオ(8136) 2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △40 △40
長期借入れによる収入 7,550 7,800
長期借入金の返済による支出 △5,873 △6,519
社債の発行による収入 934 685
社債の償還による支出 △2,619 △1,795
自己株式の取得による支出 △0 △1,999
配当金の支払額 △2,561 △2,556
その他 △444 △568
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,053 △4,993
現金及び現金同等物に係る換算差額 △880 △463
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,640 △8,246
現金及び現金同等物の期首残高 30,817 29,258
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
81 -
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 29,258 21,011
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(1) 国際財務報告基準第16号「リース」
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における「リース資産(純額)」が458百万円増加し、流動負債の「リース債務」が
245百万円及び固定負債の「リース債務」が222百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1
株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(2) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用してお
ります。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得
ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は58百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書
及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各国政府・自治体からの自粛要請や規制により
店舗等の営業時間の短縮や休業等を余儀なくされるなど厳しい状態が生じました。その後、各国政府・自治体によ
る自粛要請や規制の緩和により店舗等の営業は順次再開しておりますが、国内外での消費低迷やライセンス需要の
減少等が想定されます。
連結財務諸表の作成に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて翌連結会計年度については売上高の
減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復に向かうとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計
上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、
見積りに用いた仮定には不確実性があるため、同感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、キャラクターの使用許
諾業務、テーマパーク事業などを営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧
州(主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国)、北米(主に米国)、南米(主にブラジル、チリ、ペル
ー、メキシコ)、アジア(主に香港・台湾・韓国・中国)の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しておりま
す。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品などについて各地域の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧
州」「北米」「南米」「アジア」の5つを報告セグメントとしております。
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2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注1)
日本 欧州 北米 南米 アジア 計 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 45,190 1,764 2,661 561 8,943 59,120 - 59,120
(うちロイヤリティ売上高) (9,992) (1,750) (1,668) (544) (7,757) (21,712) (-) (21,712)
セグメント間の内部
5,581 33 8 0 1,343 6,968 △6,968 -
売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) (5,295) (33) (-) (-) (0) (5,328) (△5,328) (-)
計 50,772 1,797 2,670 562 10,286 66,088 △6,968 59,120
セグメント利益又は損失
3,618 △398 △1,082 16 3,551 5,706 △919 4,786
(△)
セグメント資産 53,677 11,823 8,185 2,215 20,356 96,259 △1,073 95,185
その他の項目
減価償却費 1,566 225 74 20 38 1,926 1 1,928
有形固定資産及び
1,074 35 18 0 101 1,231 - 1,231
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△919百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,073百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産
は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注1)
日本 欧州 北米 南米 アジア 計 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 43,084 1,459 2,607 504 7,605 55,261 - 55,261
(うちロイヤリティ売上高) (9,178) (1,455) (1,645) (496) (6,457) (19,232) (-) (19,232)
セグメント間の内部
4,362 24 9 5 1,376 5,778 △5,778 -
売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) (4,108) (22) (-) (-) (0) (4,130) (△4,130) (-)
計 47,447 1,484 2,617 509 8,981 61,040 △5,778 55,261
セグメント利益又は損失
1,716 △553 △1,126 19 2,878 2,933 △827 2,106
(△)
セグメント資産 49,244 10,069 5,865 2,101 23,120 90,401 △886 89,515
その他の項目
減価償却費 1,666 234 74 13 196 2,185 1 2,186
有形固定資産及び
1,732 188 131 0 541 2,594 - 2,594
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△827百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△886百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、
主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却費であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ソーシャル・コミ
ュニケーション・ テーマパーク事業 その他事業 合計
ギフト事業
外部顧客への売上高 48,344 9,003 1,772 59,120
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
43,887 1,775 2,707 10,182 568 59,120
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 欧州 北米 南米 アジア その他 合計
14,593 826 273 149 69 0 15,912
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ソーシャル・コミ
ュニケーション・ テーマパーク事業 その他事業 合計
ギフト事業
外部顧客への売上高 45,317 8,616 1,328 55,261
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
41,998 1,482 2,660 8,615 504 55,261
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 欧州 北米 南米 アジア その他 合計
14,248 851 234 131 426 △2 15,890
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失105百万円を計上しております。また、「北米」セグメ
ントにおいて、倉庫設備の減損損失9百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失70百万円を計上しております。また、「北米」セグメ
ントにおいて、事務所設備の減損損失59百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 614.09円 1株当たり純資産額 548.78円
1株当たり当期純利益 45.73円 1株当たり当期純利益 2.26円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 52,396 46,387
普通株式に係る純資産額(百万円) 52,109 46,060
差額の主な内訳
非支配株主持分(百万円) 287 326
普通株式の発行済株式数(千株) 89,065 89,065
普通株式の自己株式数(千株) 4,208 5,131
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
84,856 83,933
の数(千株)
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,880 191
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,880 191
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,851 84,640
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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