2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 伊藤忠エネクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8133 ＵＲＬ https://www.itcenex.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 賢二
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）井上 慎一郎 ＴＥＬ 03-4233-8008
定時株主総会開催予定日 2020年６月17日 配当支払開始予定日 2020年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社株主に
営業活動に
売上収益
係る利益
税引前利益 当期純利益 帰属する 当期包括利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 897,427 △10.9 19,257 7.9 19,978 2.9 14,185 3.8 12,056 4.3 14,096 7.2
2019年３月期 1,007,086 35.2 17,851 4.1 19,414 1.3 13,665 3.3 11,559 4.8 13,150 △4.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 株主資本合計
資産合計
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
税引前利益率
売上収益営業利益率
当期純利益 当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 106.81 － 9.6 5.2 2.1
2019年３月期 102.40 － 9.7 5.1 1.8
（参考）売上高 2020年３月期 1,104,548百万円 2019年３月期 1,244,260百万円
持分法による投資損益 2020年３月期 1,768百万円 2019年３月期 1,565百万円
（注）「売上高」は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。
（２）連結財政状態
１株当たり
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
株主資本合計
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 387,657 151,884 128,333 33.1 1,136.89
2019年３月期 374,373 144,566 122,290 32.7 1,083.37
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 28,106 △1,411 △26,196 19,243
2019年３月期 25,403 △13,410 △15,857 18,725
２．配当の状況
年間配当金 株主資本合計
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 22.00 42.00 4,745 41.0 4.0
2020年３月期 － 21.00 － 23.00 44.00 4,971 41.2 4.0
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年3月期の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困
難なことから、現時点では未定としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料18ページ「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項」をご
覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 116,881,106株 2019年３月期 116,881,106株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,000,584株 2019年３月期 4,002,462株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 112,879,973株 2019年３月期 112,878,838株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 818,270 △13.1 5,176 122.0 8,545 △3.7 6,990 △11.7
2019年３月期 941,404 9.2 2,332 △54.2 8,869 13.6 7,918 65.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 61.93 －
2019年３月期 70.15 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 210,038 92,654 44.1 820.81
2019年３月期 240,587 90,583 37.7 802.48
（参考）自己資本 2020年３月期 92,654百万円 2019年３月期 90,583百万円
※ 業績に関する注記
国内石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落等により、売上高は前年度実績を下回りま
した。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧
ください。
伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 22
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」
という。）を適用しております。IFRS第16号の適用による影響については、「４．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
① 当期の連結業績の概況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）における日本経済は、緩やかな回復基調で推移したもの
の、海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。さらに年明
けには全世界で新型コロナウイルスが感染拡大し、国内外の景気の停滞感が急速に強まっております。
また、国内エネルギー業界は、石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種からの参入、業界の
垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、2019年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』を公表
し、以下基本方針に基づき、事業を推進してまいりました。
中期経営計画の概要
１．計画名称：
２．期間 ：２ヵ年（2019年度～2020年度）
３．基本方針：『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化：グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ
③ 新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
４．定量計画（2020年度）：
① 当社株主に帰属する当期純利益：125億円
② ＲＯＥ：9.0％以上
③ 連結配当性向：40％以上
④ ２年間累計投資額：600億円
※上記の中期経営計画は2019年４月26日公表時点の内容であり、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し
ておりません。当社は、これらの影響を考慮のうえ、中期経営計画の見直しを予定しております。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当期 前期
増減
2019年度 2018年度
売上収益 897,427 1,007,086 △109,659
営業活動に係る利益 19,257 17,851 1,406
当社株主に帰属する当期純利益 12,056 11,559 497
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 決算短信
売上収益は8,974億２千７百万円（前期比10.9％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量
の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は192億５千７百万円（前期比7.9％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は120億５千
６百万円（前期比4.3％の増加）となりました。これは主に、電力・ユーティリティ事業における電力事業での利
幅の増加によるものです。なお、当社株主に帰属する当期純利益は５期連続で過去最高益を更新することができま
した。
② 当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2019年４月１日に行った組織改編に伴い、「モビリティライフ
事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含め、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームラ
イフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更いたしました。
また、2019年10月１日に行った組織改編に伴い、「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業
ビジネス事業」の２事業へ改編し、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事業」、
「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
このため、前期との比較は、2019年10月１日に変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
【ホームライフ事業】
（単位：百万円）
当期 前期
増減
2019年度 2018年度
売上収益 89,084 94,350 △5,266
営業活動に係る利益 2,799 3,555 △756
当社株主に帰属する当期純利益 2,113 3,068 △955
当連結会計年度におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、四国エリアに伊藤忠エネクス
ホームライフ四国㈱を新設するなどの再編を行いＬＰガス直売顧客軒数は前期末より微増の約551,000軒となりま
した。ＬＰガス販売数量は、暖冬の影響と、タクシー車両のハイブリッド化等によるオートガス需要の減少によ
り、前年同期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスの顧客を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は前期末よ
り約17,000軒増加し、約98,000軒となりました。
産業ガス販売事業におきましては、電子部品輸出減少に伴う水素の販売数量の減少や、新型コロナウイルス感染
症の影響による外食店等での消費減少により炭酸ガスの販売数量が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は890億８千４百万円（前期比5.6％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う
販売価格の低下や暖冬に伴う販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は27億９千９百万円（前期比21.3％の減少）となりました。これは主に、暖冬の影響による
販売数量の減少によるものです。
当社株主に帰属する当期純利益は21億１千３百万円（前期比31.1％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガ
ス輸入価格下落に伴う在庫影響等による持分法適用会社からの取り込み利益減少によるものです。
【カーライフ事業】
（単位：百万円）
当期 前期
増減
2019年度 2018年度
売上収益 542,697 624,329 △81,632
営業活動に係る利益 8,239 9,230 △991
当社株主に帰属する当期純利益 4,584 5,150 △566
当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ（※１）事業におきましては、ＣＳ数が前期末より62カ所
減少し、1,704カ所となりました。石油製品の販売数量は、ＣＳ数の減少、自動車の低燃費化、暖冬の影響などに
より前年同期を下回りました。一方、石油製品小売市況は、引き続き、堅調に推移しました。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 決算短信
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、消
費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は5,426億９千７百万円（前期比13.1％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量
の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は82億３千９百万円（前期比10.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は45億８千４
百万円（前期比11.0％の減少）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業の販売台数の減少と前期に認識
した一過性収益の反動によるものです。
（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
【産業ビジネス事業】
（単位：百万円）
当期 前期
増減
2019年度 2018年度
売上収益 175,154 194,948 △19,794
営業活動に係る利益 2,810 2,449 361
当社株主に帰属する当期純利益 1,977 1,705 272
当連結会計年度における産業ビジネス事業部門は、産業用石油製品販売事業におきましては、低炭素型エネルギ
ーへの転換による石油製品の国内需要減少の影響等を受け、販売数量は前年同期を下回りました。アスファルト販
売事業におきましては、順調に販売を進め、販売数量は前年同期を上回りました。船舶燃料販売事業におきまして
は、新航路便への供給を開始する等、取引拡大を進めた結果、国内の販売数量は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は1,751億５千４百万円（前期比10.2％の減少）となりました。これは主に、産業用石油製品の販売数
量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落等によるものです。
営業活動に係る利益は28億１千万円（前期比14.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は19億７千７百万
円（前期比16.0％の増加）となりました。これは主に、アスファルトや国内の船舶燃料の販売数量増加によるもの
です。
【電力・ユーティリティ事業】
（単位：百万円）
当期 前期
増減
2019年度 2018年度
売上収益 90,492 93,459 △2,967
営業活動に係る利益 5,825 2,728 3,097
当社株主に帰属する当期純利益 3,537 1,970 1,567
当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、家庭向けを中心とした低圧電力販売量は増加しまし
たが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売量は前年同期を下回りました。
熱供給事業（※２）におきましては、夏場の気温が前年同期に比べ低く推移したことにより、熱需要は、前年同
期を下回りました。
このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は904億９千２百万円（前期比3.2％の減少）となりました。これは主に、電力事業の販売・需給分野に
おける高圧電力販売量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は58億２千５百万円（前期比113.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は35億３千
７百万円（前期比79.5％の増加）となりました。これは主に、電力調達の安定化等により電力事業における利幅が
増加したことによるものです。
（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事
業です。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 決算短信
③ 次期の業績見通し
次期の業績見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による、経済活動の停滞や投資減
速、また、外出自粛が継続することによる個人消費の低迷等、現時点では今後の動向を予測することが難しく、先
行きの不透明感は急速に増しております。エネルギー業界におきましても、生産活動縮小による産業分野の需要減
少等、エネルギー消費に影響を及ぼす状況が続いております。このような状況等をふまえ、現時点では、業績に与
える影響に未確定な要因が多いことから、2021年３月期の連結業績予想につきましては、合理的に算定することが
困難であると判断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
【資産、負債及び資本の状況】
（単位：百万円）
2019年度末 2018年度末 増減
資産合計 387,657 374,373 13,284
負債合計 235,773 229,807 5,966
資本合計 151,884 144,566 7,318
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して132億８千４百万円増加し、3,876億５千７
百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等により有形固定資産が452億７千１百万円増加したこと等に
よるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して59億６千６百万円増加し、2,357億７千３百万円と
なりました。これは主にIFRS第16号の適用等によりリース負債が511億６千３百万円増加したこと等によるもので
す。資本合計は、当社株主に帰属する当期純利益により120億５千６百万円増加したこと及び配当金支払いにより
52億７千８百万円減少したこと、IFRS第16号の適用により15億３千５百万円減少したこと等により前連結会計年度
末と比較して73億１千８百万円増加の1,518億８千４百万円となりました。
以上の結果、株主資本比率は33.1％となりました。
【キャッシュ・フローの状況】
当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益125億円、ＲＯＥ9.0％以上を目標とし、コア事業か
ら生みだされたキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後はグループ経営を
さらに進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制
を構築していきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今期キャッシュ・フローへの大きな影響はございません。また、当面の
資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を
確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは0.05倍となっており、実質無借金
となっております。
（単位：百万円）
当期 前期
増減
2019年度 2018年度
営業活動による
28,106 25,403 2,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,411 △13,410 11,999
キャッシュ・フロー
（フリー・キャッシュ・
（26,695） （11,993） （14,702）
フロー）
財務活動による
△26,196 △15,857 △10,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減 499 △3,864 4,363
為替相場の変動による現金及び
19 16 3
現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半期末
19,243 18,725 518
残高
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して５億
１千８百万円増加の192億４千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（単位：百万円）
当期 前期
増減
2019年度 2018年度
営業活動による
28,106 25,403 2,703
キャッシュ・フロー
運転資金等の増減 △8,399 6,082 △14,481
実質営業キャッシュ・
36,505 19,321 17,184
フロー（※）
（※）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
営業活動の結果得られた資金は281億６百万円となりました。主な要因は、税引前利益199億７千８百万円、減価
償却費等195億８千万円、売買所要資金95億３千９百万円の増加によるものです。なお、獲得した資金は前年同期
比27億３百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローは特殊要因であるIFRS第16号の適用による
増加91億５千２百万円や法人税所得税の還付による収入25億３千３百万円を差し引いても前年を上回りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年度～
2020年度の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に200億円、電力・ユーティリテ
ィ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して400億円の投資を計画しております。これまでのコア事業
から生み出したキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極投資を進めた結果、投資活動に使用した資金は14億
１千１百万円となりました。電力・ユーティリティ事業を中心とする投資（持分法で会計処理されている投資を含
む）の取得による支出28億２千５百万円、子会社の取得による支出55億６千６百万円、有形固定資産及び投資不動
産の取得による支出119億４千１百万円等に使用した一方、投資（持分法で会計処理されている投資を含む）の売
却及び償還による収入52億１百万円、預け金の減少による収入89億７千９百万円等により資金が得られました。な
お、使用した資金は前年同期比119億９千９百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融
制度（※）の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は261億９千
６百万円の支出となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出83億８千１百万円、リース負債の返
済による支出108億４百万円、当社株主への配当金の支払額48億５千９百万円等によるものです。なお、使用した
資金は前年同期比103億３千９百万円増加しております。
（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
② キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
株主資本比率 30.3％ 32.7％ 33.1％
時価ベースの株主資本比率 29.5％ 26.9％ 24.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.8年 1.3年 0.9年
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 27.8 30.3 25.0
株主資本比率：株主資本合計／資産合計
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
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（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主還元策として、経営の持続的成長を維持していく中で、引き続き継続的な安定配当を方針として掲
げ、連結配当性向40％以上を指針としております。
当期の期末配当につきましては、普通配当として１株あたり23円とさせていただくことを予定しております。ま
た、次期配当予想につきましては、現時点では業績の見通しがつかないため未定とさせていただくものの、業績の
見通しがついた時点で、通期業績予想とともに速やかに開示いたします。
なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化とさらなる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当してい
くことを基本方針としております。
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２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期
連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。
現状の地域ネットワークを活かした既存事業の高度化、新規ビジネスの開拓、成長しつつある環境ビジネスの拡大
を図るため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。
＜生活・産業エネルギー事業＞
従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。
また、第３四半期連結会計期間より以下のとおり組織改編を行っております。
当社グループが有する地域ネットワーク基盤の更なる強化、および環境関連ビジネスや海外展開をはじめとした新
規事業の早期確立のため、下記の内容で関連する事業部門の組織改編を実施しました。
＜カーライフ事業及び産業ビジネス事業＞
「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」の２事業へ改編いたしました。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
「ホームライフ事業」
2019年４月に、子会社であった高知日商プロパン株式会社を、子会社である愛媛日商プロパン株式会社が吸収合併
しました。同月、同社は伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社に社名変更しております。
2019年４月に、子会社であった熊本瓦斯株式会社を、子会社である株式会社エコアが吸収合併しました。
2019年７月に、子会社であった株式会社Ｊシリンダーサービスを、子会社である伊藤忠工業ガス株式会社が吸収合
併しました。
「電力・ユーティリティ事業」
2019年６月に、SHINKO合同会社を営業者とする匿名組合の持分を取得し、新たに子会社としました。
2019年６月に、TAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の持分を取得し、新たに子会社としまし
た。
2019年７月に、子会社であった千代田高原太陽光発電所株式会社を清算しました。
2019年11月に、子会社であったSHINKO合同会社を営業者とする匿名組合の持分の一部を売却し、連結の範囲から除
外しました。
2019年11月に、子会社であったTAKASAKIメガソーラー合同会社を営業者とする匿名組合の持分の一部を売却し、連
結の範囲から除外しました。
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当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年３月期より
国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 18,725 19,243
営業債権 106,165 86,911
その他の短期金融資産 36,034 28,095
棚卸資産 33,053 24,263
未収法人所得税 2,533 98
前渡金 111 128
その他の流動資産 3,154 2,502
流動資産合計 199,775 161,240
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 29,441 31,583
その他の投資 4,186 3,860
投資以外の長期金融資産 11,292 11,942
有形固定資産 87,599 132,870
投資不動産 9,819 13,147
のれん 521 521
無形資産 20,091 20,005
繰延税金資産 9,913 10,374
その他の非流動資産 1,736 2,115
非流動資産合計 174,598 226,417
資産合計 374,373 387,657
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 11,217 7,024
営業債務 121,677 83,936
リース負債 － 9,591
その他の短期金融負債 7,905 6,216
未払法人所得税 3,193 4,172
前受金 9,651 9,437
その他の流動負債 11,820 12,848
流動負債合計 165,463 133,224
非流動負債
社債及び借入金（長期） 22,893 18,156
リース負債 － 52,713
その他の長期金融負債 23,531 14,225
退職給付に係る負債 9,936 10,335
繰延税金負債 2,287 1,721
引当金 5,462 5,255
その他の非流動負債 235 144
非流動負債合計 64,344 102,549
負債合計 229,807 235,773
資本
資本金 19,878 19,878
資本剰余金 18,922 18,934
利益剰余金 86,769 92,761
その他の資本の構成要素 △1,406 △1,370
自己株式 △1,873 △1,870
株主資本合計 122,290 128,333
非支配持分 22,276 23,551
資本合計 144,566 151,884
負債及び資本合計 374,373 387,657
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（２）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 1,007,086 897,427
売上原価 △922,876 △811,009
売上総利益 84,210 86,418
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △67,318 △68,858
固定資産に係る損益 △241 △428
その他の損益 1,200 2,125
その他の収益及び費用合計 △66,359 △67,161
営業活動に係る利益 17,851 19,257
金融収益及び金融費用
受取利息 83 58
受取配当金 66 103
支払利息 △906 △1,126
その他の金融損益 755 △82
金融収益及び金融費用合計 △2 △1,047
持分法による投資損益 1,565 1,768
税引前利益 19,414 19,978
法人所得税費用 △5,749 △5,793
当期純利益 13,665 14,185
当期純利益の帰属
当社株主に帰属する当期純利益 11,559 12,056
非支配持分に帰属する当期純利益 2,106 2,129
計 13,665 14,185
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産 △108 △215
確定給付再測定額 △175 △90
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △54 △41
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △10 △7
キャッシュ・フロー・ヘッジ 25 82
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △193 182
その他の包括利益（税効果控除後）計 △515 △89
当期包括利益 13,150 14,096
当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する当期包括利益 11,127 12,033
非支配持分に帰属する当期包括利益 2,023 2,063
計 13,150 14,096
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的 102.40 106.81
希薄化後 － －
（単位：百万円）
売上高 1,244,260 1,104,548
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 株主資本 持分
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年４月１日残高 19,878 18,892 80,352 △1,145 △1,873 116,104 20,962 137,066
当期純利益 11,559 11,559 2,106 13,665
その他の包括利益 △432 △432 △83 △515
当期包括利益 11,559 △432 11,127 2,023 13,150
所有者との取引額
配当金 △4,971 △4,971 △459 △5,430
子会社の取得による増減等 23 23 23
子会社持分の追加取得及び売却による増
△250 △250
減
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△171 171 － －
への振替
自己株式の取得及び処分 △0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 7 7 7
2019年３月31日残高 19,878 18,922 86,769 △1,406 △1,873 122,290 22,276 144,566
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 株主資本 持分
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2019年４月１日残高 19,878 18,922 86,769 △1,406 △1,873 122,290 22,276 144,566
会計方針の変更による累積的影響額 △1,146 △1,146 △389 △1,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 19,878 18,922 85,623 △1,406 △1,873 121,144 21,887 143,031
当期純利益 12,056 12,056 2,129 14,185
その他の包括利益 △23 △23 △66 △89
当期包括利益 12,056 △23 12,033 2,063 14,096
所有者との取引額
配当金 △4,859 △4,859 △419 △5,278
子会社の取得による増減等 － －
子会社持分の追加取得及び売却による増
－ 20 20
減
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△59 59 － －
への振替
自己株式の取得及び処分 △0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 12 3 15 15
2020年３月31日残高 19,878 18,934 92,761 △1,370 △1,870 128,333 23,551 151,884
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 19,414 19,978
減価償却費等 10,086 19,580
固定資産に係る損益 241 428
金融収益及び金融費用 2 1,047
持分法による投資損益 △1,565 △1,768
営業債権の増減 13,602 19,388
棚卸資産の増減 △4,667 8,814
営業債務の増減 △5,788 △37,741
その他－純額 2,935 1,140
配当金の受取額 406 1,613
利息の受取額 85 56
利息の支払額 △838 △1,126
法人所得税の支払額 △8,510 △5,836
法人所得税の還付額 － 2,533
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,403 28,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出 △2,663 △2,825
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還に
103 5,201
よる収入
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後） － △5,566
子会社の取得による収入 22 680
子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後） － 2,905
貸付による支出 △907 △1,017
貸付金の回収による収入 752 1,316
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △12,883 △11,941
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 1,978 2,616
無形資産の取得による支出 △832 △1,980
無形資産の売却による収入 193 22
預け金の増減－純額 － 8,979
その他－純額 827 199
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,410 △1,411
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金の返済額 △3,963 △8,381
リース負債の返済による支出 － △10,804
短期借入金の増減－純額 △6,311 △1,753
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △228 △30
当社株主への配当金の支払額 △4,971 △4,859
非支配持分からの払込みによる収入 75 50
非支配持分への配当金の支払額 △459 △419
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,857 △26,196
現金及び現金同等物の増減額 △3,864 499
現金及び現金同等物の期首残高 22,573 18,725
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 16 19
現金及び現金同等物の期末残高 18,725 19,243
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースについては、契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リー
ス開始日に使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費
用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結包括利益計算書において認識しております。
使用権資産の測定については原価モデルを採用しており、リース開始日において取得原価で測定し、開始日後は
耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、無形資産に係るリース、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権
資産及びリース負債を認識しておりません。これらに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定
額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首
残高の修正として認識しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用し
ている借手の追加借入利子率の加重平均は0.5％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用して開示したオペレーティ
ング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりでありま
す。
金額
百万円
開示した解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 6,168
追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約（2019年４月１日） 6,096
開示したファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 11,141
解約可能オペレーティング・リース契約等 48,835
2019年４月１日現在のリース負債 66,072
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き
継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号
の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しており、リース負債は開始時点で支払われていないリース料を
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、過去にIAS第17
号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリー
ス負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で
測定しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、総資産が53,395百万円、リース負債が54,931百万円増加するととも
に、利益剰余金が1,146百万円減少しております。
また当社グループは、IFRS第16号の適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事
後的判断を使用する。
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（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは関連する事業分野で集約した「事業部門」にて組織しており、各事業部門は顧客・マーケッ
ト別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部門により区分した「ホームライフ
事業部門」、「カーライフ事業部門」、「産業ビジネス事業部門」及び「電力・ユーティリティ事業部門」の
４つを報告セグメントとしております。
「ホームライフ事業部門」は、ＬＰガス、灯油、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、生
活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、ガス容器耐圧検
査、溶接用資材の販売及びサービスの提供を行っております。
「カーライフ事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、レンタカー、生活・車関連商品、石油
製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸の販売及びサービスの提供を行っております。
「産業ビジネス事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、高品位尿素水「AdBlue」、アスフ
ァルト、船舶用燃料、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクルの販売及びサービスの提供を行っており
ます。
「電力・ユーティリティ事業部門」は、電力（石炭火力、天然ガス火力、風力、水力、太陽光）、蒸気の販
売、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス、アセットマ
ネジメント事業を行っております。
第１四半期連結会計期間において、従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含め
ております。
また、第３四半期連結会計期間において、「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業ビジ
ネス事業」の２事業へ改編いたしました。
これに伴い、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事業」、「生活・産業エ
ネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」から「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビ
ジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に
より組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「２．企業集団の状況」をご参照ください。
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② 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー 調整額 連結
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの収益 94,350 624,329 194,948 93,459 1,007,086 － 1,007,086
セグメント間収益 365 9,187 7,778 5,969 23,299 △23,299 －
売上収益合計 94,715 633,516 202,726 99,428 1,030,385 △23,299 1,007,086
売上総利益 22,397 49,452 5,227 7,134 84,210 － 84,210
販売費及び一般
△18,927 △41,070 △2,722 △4,662 △67,381 63 △67,318
管理費
固定資産に係る損益 △172 △192 △19 324 △59 △182 △241
その他の損益 257 1,039 △37 △67 1,192 8 1,200
営業活動に係る利益 3,555 9,230 2,449 2,728 17,962 △111 17,851
金融収益及び金融
△24 △258 △27 516 207 △209 △2
費用
持分法による投資
1,251 100 39 175 1,565 － 1,565
損益
税引前利益 4,782 9,072 2,461 3,419 19,734 △320 19,414
当社株主に帰属する
3,068 5,150 1,705 1,970 11,893 △334 11,559
当期純利益
その他の項目
減価償却費及び
△2,698 △2,919 △448 △3,494 △9,559 △527 △10,086
償却費
減損損失 △251 △216 － － △467 △171 △638
資産合計 65,584 153,117 36,217 82,439 337,357 37,016 374,373
持分法で会計処理さ
18,774 534 21 10,112 29,441 － 29,441
れている投資
資本的支出 3,259 1,818 683 6,660 12,420 1,295 13,715
売上高 105,112 813,267 228,946 96,935 1,244,260 － 1,244,260
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する当期純利益の調整額△334百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額37,016百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー 調整額 連結
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの収益 89,084 542,697 175,154 90,492 897,427 － 897,427
セグメント間収益 81 14,174 9,188 3,615 27,058 △27,058 －
売上収益合計 89,165 556,871 184,342 94,107 924,485 △27,058 897,427
売上総利益 21,958 49,221 5,624 9,615 86,418 － 86,418
販売費及び一般
△19,449 △41,280 △2,926 △4,762 △68,417 △441 △68,858
管理費
固定資産に係る損益 172 △256 △19 △321 △424 △4 △428
その他の損益 118 554 131 1,293 2,096 29 2,125
営業活動に係る利益 2,799 8,239 2,810 5,825 19,673 △416 19,257
金融収益及び金融
△23 △532 23 △415 △947 △100 △1,047
費用
持分法による投資
825 126 30 787 1,768 － 1,768
損益
税引前利益 3,601 7,833 2,863 6,197 20,494 △516 19,978
当社株主に帰属する
2,113 4,584 1,977 3,537 12,211 △155 12,056
当期純利益
その他の項目
減価償却費及び
△3,759 △8,364 △1,380 △4,735 △18,238 △1,342 △19,580
償却費
減損損失 △145 △204 － △144 △493 － △493
資産合計 67,240 164,239 33,291 91,921 356,691 30,966 387,657
持分法で会計処理さ
19,049 511 90 11,933 31,583 － 31,583
れている投資
資本的支出 3,688 3,220 150 5,992 13,050 871 13,921
売上高 98,328 706,719 206,332 93,169 1,104,548 － 1,104,548
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する当期純利益の調整額△155百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額30,966百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
③ 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
④ 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収
益の大部分を超えるため、記載を省略しております。
⑤ 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収
益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり利益）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 11,559 12,056
発行済普通株式の加重平均株式数 （千株） 112,879 112,880
基本的１株当たり当社株主に帰属する当
（円） 102.40 106.81
期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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