2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年１月31日
上場会社名 伊藤忠エネクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8133 ＵＲＬ https://www.itcenex.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 賢二
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）日置 敬介 ＴＥＬ 03-4233-8008
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に
営業活動に
売上収益
係る利益
税引前四半期利益 四半期純利益 帰属する 四半期包括利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 671,116 △10.6 15,219 14.7 15,852 16.8 11,005 17.1 9,282 18.8 11,589 25.4
2019年３月期第３四半期 750,618 38.0 13,267 △7.2 13,566 △13.6 9,400 △14.0 7,812 △15.8 9,238 △21.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 82.23 －
2019年３月期第３四半期 69.21 －
（参考）売上高 2020年３月期第３四半期 826,528百万円 2019年３月期第３四半期 931,822百万円
（注）「売上高」は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 408,799 149,363 126,151 30.9
2019年３月期 374,373 144,566 122,290 32.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 20.00 － 22.00 42.00
2020年３月期 － 21.00 －
2020年３月期（予想） 21.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
営業活動に 当社株主に帰属する
売上収益
係る利益
税引前利益
当期純利益
当社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000,000 △0.7 16,500 △7.6 19,200 △1.1 11,800 2.1 104.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料13ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）会計方針の変更」をご覧く
ださい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 116,881,106株 2019年３月期 116,881,106株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 4,000,476株 2019年３月期 4,002,462株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 112,879,808株 2019年３月期３Ｑ 112,878,888株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ６
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 13
（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 13
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 14
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」
という。）を適用しております。IFRS第16号の適用による影響については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主
な注記 （６）会計方針の変更」をご覧ください。
① 当期の連結業績の概況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）における日本経済は、緩やかな回復基調で推
移したものの、海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクなど、世界経済は、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
また、国内エネルギー業界は、石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種からの参入、業界の
垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、2019年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』を公表
し、以下基本方針に基づき、事業を推進しております。
中期経営計画の概要
１．計画名称：
２．期間 ：２ヵ年（2019年度～2020年度）
３．基本方針：『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化：グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ
③ 新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
４．定量計画（2020年度）：
① 当社株主に帰属する当期純利益：125億円
② ＲＯＥ：9.0％以上
③ 連結配当性向：40％以上
④ ２年間累計投資額：600億円
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は6,711億１千６百万円（前年同期比10.6％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売
数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は152億１千９百万円（前年同期比14.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は92
億８千２百万円（前年同期比18.8％の増加）と過去最高益となりました。これは主に、電力・ユーティリティ事業
における電力事業での利幅の増加によるものです。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第３四半期決算短信
② 当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2019年４月１日に行った組織改編に伴い、「モビリティライフ
事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含め、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームラ
イフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更いたしました。
また、2019年10月１日に行った組織改編に伴い、「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業
ビジネス事業」の２事業へ改編し、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事
業」、「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
【ホームライフ事業】
当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、ＬＰガス直売顧客
軒数は前期末より約1,000軒増加し、約552,000軒となりました。
家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は
前期末より約14,000軒増加し、約95,000軒となりました。
産業ガス販売事業及び容器検査事業におきましては、電子部品輸出減少に伴う水素の販売数量の減少や、市況の
影響による炭酸ガスの販売数量の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は600億３千７百万円（前年同期比9.7％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に
伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は12億４百万円（前年同期比41.3％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は８億４百
万円（前年同期比36.6％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響によるもので
す。
【カーライフ事業】
当第３四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ（※１） 事業におきましては、ＣＳ数が前期末
より32ヵ所減少し、1,734ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、ＣＳ数の減少と、自動車の低燃費化、暖冬
の影響、需給取引の減少等を受け、前年同期を下回りました。石油製品小売市況は、引続き、堅調に推移しまし
た。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、消
費税増税の影響により販売台数は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は4,108億５千６百万円（前年同期比11.8％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売
数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は64億３千８百万円（前年同期比0.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は35億
４千万円（前年同期比3.8％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量の減少があったもの
の、自動車ディーラー事業の新車販売の利幅増加とサービス収益の増益、ならびにIFRS第16号の適用に伴い、販売
費及び一般管理費に含めていた費用の一部を金融費用に含めたことによるものです。
（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
【産業ビジネス事業】
当第３四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用石油製品販売事業におきましては、低炭素
型エネルギーへの転換による石油製品の国内需要減少の影響等を受け、販売数量は前年同期を下回りました。
アスファルト販売事業におきましては、順調に販売を進め、販売数量は前年同期を上回りました。
船舶燃料販売事業におきましては、新航路便への供給を開始する等、取引拡大を進めた結果、国内の販売数量は
前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は1,288億５千６百万円（前年同期比14.3％の減少）となりました。これは主に、産業用石油製品の販
売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落等によるものです。
営業活動に係る利益は18億６千６百万円（前年同期比5.4％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は12億
９千９百万円（前年同期比5.6％の減少）となりました。これは主に、産業用石油製品の販売数量減少によるもの
です。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第３四半期決算短信
【電力・ユーティリティ事業】
当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、家庭向けを中
心とした低圧販売量は増加しましたが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売量は前年同期を下回り
ました。
熱供給事業（※２）におきましては、気温が前年同期に比べ低く推移したことにより、熱需要は前年同期を下回
りました。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は713億６千７百万円（前年同期比5.3％の増加）となりました。これは主に、電力事業における低圧の
小売電力販売量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は52億２千１百万円（前年同期比148.4％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は33
億６千８百万円（前年同期比236.8％の増加）となりました。これは主に、電力卸売市場の安定により電力事業に
おける利幅が増加したことによるものです。
（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
（２）財政状態に関する説明
【資産、負債及び資本の状況】
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して344億２千６百万円増加し、
4,087億９千９百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等により有形固定資産が414億５千３百万円増加
したこと等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して296億２千９百万円増加し、2,594億３
千６百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等によりリース負債が502億７百万円増加したこと等によ
るものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益により92億８千２百万円増加したこと及び配当金支払
いにより52億７千８百万円減少したこと、IFRS第16号の適用により15億３千５百万円減少したこと等により前連結
会計年度末と比較して47億９千７百万円増加の1,493億６千３百万円となりました。
【キャッシュ・フローの状況】
当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益125億円、ＲＯＥ9.0％以上を目標とし、コア事業か
ら生みだされたキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後はグループ経営を
さらに進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制
を構築していきます。
（単位：百万円）
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
9,715 16,104 6,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
△3,490 △1,010 2,480
キャッシュ・フロー
（フリー・キャッシュ・
（6,225） （15,094） （8,869）
フロー）
財務活動による
△7,522 △17,854 △10,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減 △1,297 △2,760 △1,463
為替相場の変動による現金
10 1 △9
及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半
21,286 15,966 △5,320
期末残高
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して27億５千９百万円減少の159億６千６百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（単位：百万円）
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
9,715 16,104 6,389
キャッシュ・フロー
運転資金等の増減 △5,261 △10,495 △5,234
実質営業キャッシュ・
14,976 26,599 11,623
フロー（※）
（※）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
営業活動の結果得られた資金は161億４百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益158億５千２百万
円、減価償却費等146億３千１百万円、売買所要資金の増加59億３千７百万円等によるものです。なお、獲得した
資金は前年同期比63億８千９百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローは特殊要因であるIFRS
第16号の適用による増加65億４千３百万円や法人所得税の還付による収入25億３千３百万円を差し引いても前年同
期を上回りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年度～
2020年度の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に200億円、電力・ユーティリテ
ィ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して400億円の投資を計画しております。これまでのコア事業
から生み出したキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極投資を進めた結果、投資活動に使用した資金は10億
１千万円となりました。電力・ユーティリティ事業を中心とする持分法で会計処理されている投資の取得による支
出27億５千万円、子会社の取得による支出55億６千６百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出86億
６千６百万円等に使用した一方、子会社の売却による収入29億５百万円、預け金の減少による収入100億円等によ
り資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比24億８千万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融
制度（※）の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は178億５千４
百万円の支出となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出64億８千万円、リース負債の返済によ
る支出80億７千８百万円、配当金の支払いによる支出52億７千８百万円等によるものです。なお、使用した資金は
前年同期比103億３千２百万円増加しております。
（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも
考えられますが、2019年４月26日の発表より変更しておりません。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
区分
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 18,725 15,966
営業債権 106,165 108,047
その他の短期金融資産 36,034 27,799
棚卸資産 33,053 26,628
未収法人所得税 2,533 507
前渡金 111 95
その他の流動資産 3,154 3,761
流動資産合計 199,775 182,803
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 29,441 36,256
その他の投資 4,186 4,416
投資以外の長期金融資産 11,292 12,001
有形固定資産 87,599 129,052
投資不動産 9,819 12,713
のれん 521 521
無形資産 20,091 20,027
繰延税金資産 9,913 9,191
その他の非流動資産 1,736 1,819
非流動資産合計 174,598 225,996
資産合計 374,373 408,799
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
区分
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 11,217 10,956
営業債務 121,677 111,212
リース負債 － 9,300
その他の短期金融負債 7,905 6,644
未払法人所得税 3,193 2,052
前受金 9,651 7,805
その他の流動負債 11,820 8,728
流動負債合計 165,463 156,697
非流動負債
社債及び借入金（長期） 22,893 18,651
リース負債 － 52,048
その他の長期金融負債 23,531 14,086
退職給付に係る負債 9,936 10,118
繰延税金負債 2,287 2,378
引当金 5,462 5,260
その他の非流動負債 235 198
非流動負債合計 64,344 102,739
負債合計 229,807 259,436
資本
資本金 19,878 19,878
資本剰余金 18,922 18,919
利益剰余金 86,769 90,028
その他の資本の構成要素 △1,406 △804
自己株式 △1,873 △1,870
株主資本合計 122,290 126,151
非支配持分 22,276 23,212
資本合計 144,566 149,363
負債及び資本合計 374,373 408,799
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 750,618 671,116
売上原価 △688,451 △607,427
売上総利益 62,167 63,689
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △49,059 △49,884
固定資産に係る損益 △331 1
その他の損益 490 1,413
その他の収益及び費用合計 △48,900 △48,470
営業活動に係る利益 13,267 15,219
金融収益及び金融費用
受取利息 43 43
受取配当金 64 94
支払利息 △665 △839
その他の金融損益 △46 △33
金融収益及び金融費用合計 △604 △735
持分法による投資損益 903 1,368
税引前四半期利益 13,566 15,852
法人所得税費用 △4,166 △4,847
四半期純利益 9,400 11,005
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益 7,812 9,282
非支配持分に帰属する四半期純利益 1,588 1,723
計 9,400 11,005
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産 △25 212
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △58 45
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △8 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ 15 54
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △86 272
その他の包括利益（税効果控除後）計 △162 584
四半期包括利益 9,238 11,589
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益 7,651 9,866
非支配持分に帰属する四半期包括利益 1,587 1,723
計 9,238 11,589
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的 69.21 82.23
希薄化後 － －
（単位：百万円）
売上高 931,822 826,528
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 株主資本 持分
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年４月１日残高 19,878 18,892 80,352 △1,145 △1,873 116,104 20,962 137,066
四半期純利益 7,812 7,812 1,588 9,400
その他の包括利益 △162 △162 △1 △162
四半期包括利益 7,812 △162 7,650 1,587 9,238
所有者との取引額
配当金 △4,971 △4,971 △459 △5,430
子会社持分の追加取得及び売却による増
22 22 △249 △227
減等
その他の資本の構成要素から利益剰余金
2 △2 － －
への振替
自己株式の取得及び処分 △0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 3 3 3
2018年12月31日残高 19,878 18,917 83,195 △1,308 △1,873 118,809 21,841 140,650
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 株主資本 持分
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2019年４月１日残高 19,878 18,922 86,769 △1,406 △1,873 122,290 22,276 144,566
会計方針の変更による累積的影響額 △1,146 △1,146 △389 △1,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 19,878 18,922 85,623 △1,406 △1,873 121,144 21,887 143,031
四半期純利益 9,282 9,282 1,723 11,005
その他の包括利益 584 584 0 584
四半期包括利益 9,282 584 9,866 1,723 11,589
所有者との取引額
配当金 △4,859 △4,859 △419 △5,278
子会社持分の追加取得及び売却による増
－ 21 21
減等
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△18 18 － -
への振替
自己株式の取得及び処分 △0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 △3 3 － －
2019年12月31日残高 19,878 18,919 90,028 △804 △1,870 126,151 23,212 149,363
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 13,566 15,852
減価償却費等 7,522 14,631
固定資産に係る損益 331 △1
金融収益及び金融費用 604 735
持分法による投資損益 △903 △1,368
営業債権の増減 4,790 △1,897
棚卸資産の増減 △2,188 6,425
営業債務の増減 △477 △10,465
その他－純額 △7,386 △4,558
配当金の受取額 405 671
利息の受取額 40 26
利息の支払額 △596 △808
法人所得税の支払額 △5,993 △5,672
法人所得税の還付額 － 2,533
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,715 16,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △2,359 △2,750
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 － 138
投資の取得による支出 △104 △66
投資の売却による収入 46 66
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除
－ △5,566
後）
子会社の取得による収入 22 －
子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除
－ 2,905
後）
貸付による支出 △736 △703
貸付金の回収による収入 478 857
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △7,595 △8,666
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 730 1,834
無形資産の取得による支出 △664 △978
無形資産の売却による収入 54 16
預け金の増減－純額 5,000 10,000
その他－純額 1,638 1,903
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,490 △1,010
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金の返済額 △2,769 △6,480
リース負債の返済による支出 － △8,078
短期借入金の増減－純額 830 1,962
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △228 △30
当社株主への配当金の支払額 △4,971 △4,859
非支配持分からの払込による収入 75 50
非支配持分への配当金の支払額 △459 △419
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,522 △17,854
現金及び現金同等物の増減額 △1,297 △2,760
現金及び現金同等物の期首残高 22,573 18,725
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 10 1
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,286 15,966
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースについては、契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リー
ス開始日に使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費
用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。
使用権資産の測定については原価モデルを採用しており、リース開始日において取得原価で測定し、開始日後は
耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、無形資産に係るリース、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権
資産及びリース負債を認識しておりません。これらに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定
額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰
余金期首残高の修正として認識しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリー
ス負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.5％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用して開示したオペレーティ
ング・リース契約と要約四半期財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりで
あります。
金額
百万円
開示した解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 6,168
追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約（2019年４月１日） 6,096
開示したファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 11,141
解約可能オペレーティング・リース契約等 48,835
2019年４月１日現在のリース負債 66,072
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き
継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号
の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しており、リース負債は開始時点で支払われていないリース料を
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、過去にIAS第17
号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリー
ス負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で
測定しています。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第３四半期決算短信
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、総資産が53,395百万円、リース負債が54,931百万円増加す
るとともに、利益剰余金が1,146百万円減少しております。
また当社グループは、IFRS第16号の適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事
後的判断を使用する。
（７）セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
ティリティ 計 調整額 連結
事業 事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの収益 66,521 465,952 150,360 67,785 750,618 － 750,618
セグメント間収益 145 5,261 5,876 4,764 16,046 △16,046 －
売上収益合計 66,666 471,213 156,236 72,549 766,664 △16,046 750,618
売上総利益 16,010 36,478 4,095 5,584 62,167 － 62,167
営業活動に係る利益 2,050 6,385 1,973 2,102 12,510 757 13,267
税引前四半期利益 2,575 6,253 1,987 2,108 12,923 643 13,566
当社株主に帰属する
1,268 3,680 1,376 1,000 7,324 488 7,812
四半期純利益
その他の項目
資産合計 64,365 162,524 38,272 81,700 346,861 28,948 375,809
売上高 74,413 611,316 175,654 70,439 931,822 － 931,822
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額488百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額28,948百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
ティリティ 計 調整額 連結
事業 事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの収益 60,037 410,856 128,856 71,367 671,116 － 671,116
セグメント間収益 78 8,501 6,536 2,508 17,623 △17,623 －
売上収益合計 60,115 419,357 135,392 73,875 688,739 △17,623 671,116
売上総利益 15,293 36,343 3,972 8,081 63,689 － 63,689
営業活動に係る利益 1,204 6,438 1,866 5,221 14,729 490 15,219
税引前四半期利益 1,492 6,178 1,879 5,898 15,447 405 15,852
当社株主に帰属する
804 3,540 1,299 3,368 9,011 271 9,282
四半期純利益
その他の項目
資産合計 66,421 179,673 39,704 96,566 382,364 26,435 408,799
売上高 66,372 533,750 152,970 73,436 826,528 － 826,528
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額271百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額26,435百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
ティリティ 計 調整額 連結
事業 事業 事業
事業
資産合計 65,584 153,116 36,217 82,439 337,356 37,017 374,373
(注) 資産合計の調整額37,017百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含め
ております。
また、当第３四半期連結会計期間において、「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業ビ
ジネス事業」の２事業へ改編いたしました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事業」、「生活・産業エ
ネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」から「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビジ
ネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変
更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
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