2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 伊藤忠エネクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8133 ＵＲＬ https://www.itcenex.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 賢二
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）日置 敬介 ＴＥＬ 03-4233-8008
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に
営業活動に
売上収益
係る利益
税引前四半期利益 四半期純利益 帰属する 四半期包括利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 439,099 △7.6 9,527 7.2 9,681 3.1 6,468 △1.4 5,184 △4.8 6,292 △11.1
2019年３月期第２四半期 475,378 34.9 8,884 △5.7 9,392 13.4 6,562 26.7 5,447 37.2 7,080 28.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 45.93 －
2019年３月期第２四半期 48.25 －
（参考）売上高 2020年３月期第２四半期 548,143百万円 2019年３月期第２四半期 606,834百万円
（注）「売上高」は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 409,579 146,388 123,666 30.2
2019年３月期 374,373 144,566 122,290 32.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 20.00 － 22.00 42.00
2020年３月期 － 21.00
2020年３月期（予想） － 21.00 42.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
営業活動に 当社株主に帰属する
売上収益
係る利益
税引前利益
当期純利益
当社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,000,000 △0.7 16,500 △7.6 19,200 △1.1 11,800 2.1 104.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料12ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）会計方針の変更」をご覧く
ださい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 116,881,106株 2019年３月期 116,881,106株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 3,999,980株 2019年３月期 4,002,462株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 112,879,351株 2019年３月期２Ｑ 112,878,931株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」
という。）を適用しております。IFRS第16号の適用による影響については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主
な注記 （６）会計方針の変更」をご覧ください。
① 当期の連結業績の概況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調で推
移したものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速してい
くリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、国内エネルギー業界は、石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種からの参入、業界の
垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、2019年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』を公表
し、以下基本方針に基づき、事業を推進しております。
中期経営計画の概要
１．計画名称：
２．期間 ：２ヵ年（2019年度～2020年度）
３．基本方針：『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化：グループシナジーの追求、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ
③ 新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
４．定量計画（2020年度）：
① 当社株主に帰属する当期純利益：125億円
② ＲＯＥ：9.0％以上
③ 連結配当性向：40％以上
④ ２年間累計投資額：600億円
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は4,390億９千９百万円（前年同期比7.6％の減少）となりました。これは主に、生活・産業エネルギー
事業における国内石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は95億２千７百万円（前年同期比7.2％の増加）と過去最高益となりました。これは主に、
生活・産業エネルギー事業における石油製品小売市況が堅調に推移したことによる利幅確保と自動車ディーラー事
業の新車販売の増益や電力・ユーティリティ事業における電力事業での利幅の増加によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は51億８千４百万円（前年同期比4.8％の減少）となりました。これは主に、
ホームライフ事業におけるＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響等による持分法適用会社からの取込利益減少によ
るものです。
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② 当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2019年４月１日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変
更しております。これにより、「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「生活・産業
エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」から「ホームライフ事業」、
「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
なお、2019年９月10日に公表いたしました「役員の異動ならびに組織改編に関するお知らせ」のとおり、2019年
10月１日より「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」「産業ビジネス事業」の２事業へ改編しており
ます。
【ホームライフ事業】
当第２四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、ＬＰガス直売顧客
軒数が前期末とほぼ同数の約551,000軒となりました。ＬＰガス販売数量は、直売の販売数量は前年並みとなりま
したが、卸販売やオートガスの販売数量の減少により、前年同期を下回りました。損益面では、販売は堅調に推移
したものの、ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響により前年同期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は
約9,000軒増加し、約91,000軒となりました。損益面では、顧客の増加等により前年同期を上回りました。
産業ガス販売事業及び容器検査事業におきましては、窒素販売における前年度特殊要因の反動や、市況の影響に
よる炭酸ガス販売の減少により、販売数量、損益ともに前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は366億１千６百万円（前年同期比9.0％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格下落に
伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は６億１千８百万円（前年同期比46.3％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入
価格下落に伴う在庫影響によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は２億２千４百万円（前年同期比71.2％の減少）となりました。これは主に、
ＬＰガス輸入価格下落に伴う在庫影響等による持分法適用会社からの取込利益減少によるものです。
【生活・産業エネルギー事業】
当第２四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、ＣＳ（※１） 事業におきましては、ＣＳ
数が前期末より24ヵ所減少し、1,742ヵ所となりました。販売数量は、ガソリン、軽油は前年同期を下回りました
が、期初の気温が前年同期に比べ低く推移したことにより、灯油は前年同期を上回りました。損益面では、石油製
品小売市況が堅調に推移したことにより、利幅を確保し前年同期を上回りました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、
2019年３月末に発売された新型デイズを始め、人気車種のノート、セレナなどの新車販売が堅調に推移し、販売台
数、損益ともに前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は3,510億１千６百万円（前年同期比9.7％の減少）となりました。これは主に、国内石油製品の販売数
量の減少や販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は56億８千５百万円（前年同期比23.7％の増加）となりました。これは主に、石油製品小売
市況が堅調に推移したことによる利幅確保と自動車ディーラー事業の新車販売の増益によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は31億６千万円（前年同期比9.8％の増加）となりました。これは主に、営業
活動に係る利益の影響と同様の理由によるものです。
（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
【電力・ユーティリティ事業】
当第２四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、家庭向けを中
心とした低圧販売量は増加しましたが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売量は前年同期を下回り
ました。損益面では利幅の改善により前年同期を上回りました。
熱供給事業(※２)におきましては、気温が前年同期に比べ低く推移したことにより、熱需要、損益ともに前年同
期を下回りました。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は514億６千７百万円（前年同期比10.8％の増加）となりました。これは主に、電力事業における卸電
力市場向けの電力販売量の増加によるものです。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第２四半期決算短信
営業活動に係る利益は29億１千３百万円（前年同期比11.4％の増加）となりました。これは主に、電力事業にお
ける利幅の増加によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は16億５千９百万円（前年同期比17.6％の増加）となりました。これは主に、
営業活動に係る利益の影響と同様の理由によるものです。
（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
（２）財政状態に関する説明
【資産、負債及び資本の状況】
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して352億６百万円増加し、4,095億
７千９百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等により有形固定資産が548億２千６百万円増加したこ
と等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して333億８千４百万円増加し、2,631億９千１百
万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等によりリース負債が548億７千７百万円増加したこと等による
ものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益により51億８千４百万円増加したこと及び配当金支払い
により29億５百万円減少したこと、IFRS第16号の適用により15億３千５百万円減少したこと等により前連結会計年
度末と比較して18億２千２百万円増加の1,463億８千８百万円となりました。
【キャッシュ・フローの状況】
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して26億６千万円増加の213億８千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は71億３千８百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益96億８千１百万
円、減価償却費等96億３千万円、売買所要資金の増加68億５千４百万円等によるものです。なお、獲得した資金は
前年同期比26億７百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は72億４千万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする持
分法で会計処理されている投資の取得による支出27億５千万円、子会社の取得による支出55億６千６百万円等によ
るものです。なお、使用した資金は前年同期比54億８千２百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は27億６千５百万円となりました。主な要因は、短期借入金の調達による収入170
億７千１百万円、社債及び借入金の返済による支出61億３千３百万円、リース負債の返済による支出52億３千８百
万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比85億１百万円増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも
考えられますが、2019年４月26日の発表より変更しておりません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 18,725 21,385
営業債権 106,165 88,488
その他の短期金融資産 36,034 33,869
棚卸資産 33,053 28,387
未収法人所得税 2,533 －
前渡金 111 158
その他の流動資産 3,154 2,246
流動資産合計 199,775 174,533
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 29,441 31,832
その他の投資 4,186 4,197
投資以外の長期金融資産 11,292 11,482
有形固定資産 87,599 142,425
投資不動産 9,819 12,962
のれん 521 521
無形資産 20,091 19,992
繰延税金資産 9,913 9,777
その他の非流動資産 1,736 1,858
非流動資産合計 174,598 235,046
資産合計 374,373 409,579
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 11,217 26,023
営業債務 121,677 92,377
リース負債 － 9,571
その他の短期金融負債 7,905 6,049
未払法人所得税 3,193 2,896
前受金 9,651 9,542
その他の流動負債 11,820 10,155
流動負債合計 165,463 156,613
非流動負債
社債及び借入金（長期） 22,893 18,997
リース負債 － 56,447
その他の長期金融負債 23,531 13,872
退職給付に係る負債 9,936 10,021
繰延税金負債 2,287 1,732
引当金 5,462 5,292
その他の非流動負債 235 217
非流動負債合計 64,344 106,578
負債合計 229,807 263,191
資本
資本金 19,878 19,878
資本剰余金 18,922 18,919
利益剰余金 86,769 88,321
その他の資本の構成要素 △1,406 △1,582
自己株式 △1,873 △1,870
株主資本合計 122,290 123,666
非支配持分 22,276 22,722
資本合計 144,566 146,388
負債及び資本合計 374,373 409,579
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 475,378 439,099
売上原価 △434,045 △396,818
売上総利益 41,333 42,281
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △32,524 △33,044
固定資産に係る損益 △186 69
その他の損益 261 221
その他の収益及び費用合計 △32,449 △32,754
営業活動に係る利益 8,884 9,527
金融収益及び金融費用
受取利息 42 28
受取配当金 53 64
支払利息 △438 △574
その他の金融損益 △5 △27
金融収益及び金融費用合計 △348 △509
持分法による投資損益 856 663
税引前四半期利益 9,392 9,681
法人所得税費用 △2,830 △3,213
四半期純利益 6,562 6,468
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益 5,447 5,184
非支配持分に帰属する四半期純利益 1,115 1,284
計 6,562 6,468
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産 244 54
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △1 23
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △11 △2
キャッシュ・フロー・ヘッジ 64 15
持分法適用会社におけるその他の包括利益 222 △266
その他の包括利益（税効果控除後）計 518 △176
四半期包括利益 7,080 6,292
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益 5,965 5,008
非支配持分に帰属する四半期包括利益 1,115 1,284
計 7,080 6,292
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的 48.25 45.93
希薄化後 － －
（単位：百万円）
売上高 606,834 548,143
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 株主資本 持分
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年４月１日残高 19,878 18,892 80,352 △1,145 △1,873 116,104 20,962 137,066
四半期純利益 5,447 5,447 1,115 6,562
その他の包括利益 518 518 0 518
四半期包括利益 5,447 518 5,965 1,115 7,080
所有者との取引額
配当金 △2,712 △2,712 △459 △3,171
子会社持分の追加取得及び売却による増
－ △0 △0
減
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△1 1 － －
への振替
自己株式の取得及び処分 △0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 3 3 3
2018年９月30日残高 19,878 18,895 83,086 △626 △1,873 119,360 21,618 140,978
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 株主資本 持分
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2019年４月１日残高 19,878 18,922 86,769 △1,406 △1,873 122,290 22,276 144,566
会計方針の変更による累積的影響額 △1,146 △1,146 △389 △1,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 19,878 18,922 85,623 △1,406 △1,873 121,144 21,887 143,031
四半期純利益 5,184 5,184 1,284 6,468
その他の包括利益 △176 △176 △0 △176
四半期包括利益 5,184 △176 5,008 1,284 6,292
所有者との取引額
配当金 △2,486 △2,486 △419 △2,905
子会社持分の追加取得及び売却による増
－ △30 △30
減
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ －
への振替
自己株式の取得及び処分 △0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 △3 3 － －
2019年９月30日残高 19,878 18,919 88,321 △1,582 △1,870 123,666 22,722 146,388
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 9,392 9,681
減価償却費等 5,018 9,630
固定資産に係る損益 186 △69
金融収益及び金融費用 348 509
持分法による投資損益 △856 △663
営業債権の増減 5,306 17,779
棚卸資産の増減 △2,002 4,666
営業債務の増減 △194 △29,299
その他－純額 △3,539 △4,214
配当金の受取額 268 634
利息の受取額 28 17
利息の支払額 △413 △572
法人所得税の支払額 △3,797 △3,494
法人所得税の還付額 － 2,533
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,745 7,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,486 △2,750
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 － 4
投資の取得による支出 △51 △65
投資の売却による収入 35 60
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除
－ △5,566
後）
貸付による支出 △447 △359
貸付金の回収による収入 311 515
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △5,381 △5,082
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 654 536
無形資産の取得による支出 △448 △633
無形資産の売却による収入 32 5
預け金の増減－純額 4,999 5,500
その他－純額 24 595
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,758 △7,240
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金の返済額 △1,858 △6,133
リース負債の返済による支出 － △5,238
短期借入金の増減－純額 △706 17,071
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △30
当社株主への配当金の支払額 △2,712 △2,486
非支配持分への配当金の支払額 △459 △419
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,736 2,765
現金及び現金同等物の増減額 2,251 2,663
現金及び現金同等物の期首残高 22,573 18,725
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 26 △3
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,850 21,385
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースについては、契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リー
ス開始日に使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費
用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結包括利益計算書において認識しております。
使用権資産の測定については原価モデルを採用しており、リース開始日において取得原価で測定し、開始日後は
耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、無形資産に係るリース、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権
資産及びリース負債を認識しておりません。これらに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定
額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰
余金期首残高の修正として認識しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリー
ス負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.5％です。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を適用して開示したオペレーティ
ング・リース契約と要約四半期財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりで
あります。
金額
百万円
開示した解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 6,168
追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約（2019年４月１日） 6,096
開示したファイナンス・リース債務(2019年３月31日) 11,141
解約可能オペレーティング・リース契約等 48,132
2019年４月１日現在のリース負債 65,369
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き
継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号
の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しており、リース負債は開始時点で支払われていないリース料を
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、過去にIAS第17
号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリー
ス負債の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で
測定しています。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第２四半期決算短信
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、総資産が52,692百万円、リース負債が54,228百万円増加す
るとともに、利益剰余金が1,146百万円減少しております。
また当社グループは、IFRS第16号の適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事
後的判断を使用する。
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（７）セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・産業 電力・ユー
ホームライフ
エネルギー ティリティ 計 調整額 連結
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの収益 40,248 388,693 46,437 475,378 － 475,378
セグメント間収益 46 1,385 3,165 4,596 △4,596 －
売上収益合計 40,294 390,078 49,602 479,974 △4,596 475,378
売上総利益 10,374 26,102 4,857 41,333 － 41,333
営業活動に係る利益 1,151 4,595 2,614 8,360 524 8,884
税引前四半期利益 1,611 4,534 2,778 8,923 469 9,392
当社株主に帰属する
779 2,877 1,411 5,067 380 5,447
四半期純利益
その他の項目
資産合計 60,968 200,391 85,813 347,172 30,436 377,608
売上高 44,959 513,613 48,262 606,834 － 606,834
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額380百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額30,436百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・産業 電力・ユー
ホームライフ
エネルギー ティリティ 計 調整額 連結
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの収益 36,616 351,016 51,467 439,099 － 439,099
セグメント間収益 74 3,387 1,526 4,987 △4,987 －
売上収益合計 36,690 354,403 52,993 444,086 △4,987 439,099
売上総利益 9,864 26,901 5,516 42,281 － 42,281
営業活動に係る利益 618 5,685 2,913 9,216 311 9,527
税引前四半期利益 695 5,499 3,254 9,448 233 9,681
当社株主に帰属する
224 3,160 1,659 5,043 141 5,184
四半期純利益
その他の項目
資産合計 61,965 207,046 107,979 376,990 32,589 409,579
売上高 40,344 454,856 52,943 548,143 － 548,143
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額141百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額32,589百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・産業 電力・ユー
ホームライフ
エネルギー ティリティ 計 調整額 連結
事業
事業 事業
資産合計 65,584 189,333 82,439 337,356 37,017 374,373
(注) 資産合計の調整額37,017百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、従来の「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含め
ております。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「生活・産
業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」から「ホームライフ事
業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変
更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
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