2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 伊藤忠エネクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8133 ＵＲＬ https://www.itcenex.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 賢二
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）日置 敬介 ＴＥＬ 03-6327-8010
四半期報告書提出予定日 2019年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に
営業活動に
売上高
係る利益
税引前四半期利益 四半期純利益 帰属する 四半期包括利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 931,822 14.5 13,267 △7.2 13,566 △13.6 9,400 △14.0 7,812 △15.8 9,238 △21.5
2018年３月期第３四半期 814,044 11.5 14,299 5.0 15,693 20.1 10,929 27.6 9,278 34.2 11,769 35.4
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 69.21 －
2018年３月期第３四半期 82.15 －
（注）「売上高」は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 375,809 140,650 118,809 31.6
2018年３月期 382,621 137,066 116,104 30.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 16.00 － 24.00 40.00
2019年３月期 － 20.00 －
2019年３月期（予想） 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
基本的１株当たり
営業活動に 当社株主に帰属する
売上高
係る利益
税引前利益
当期純利益
当社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,250,000 8.1 18,700 9.0 18,500 △3.5 11,300 2.5 100.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料14ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）会計方針の変更」をご覧く
ださい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 116,881,106株 2018年３月期 116,881,106株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 4,002,381株 2018年３月期 4,002,135株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 112,878,888株 2018年３月期３Ｑ 112,933,910株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ６
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（６）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 14
（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… 15
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりま
す。IFRS第15号の適用による影響については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）会計方針の変
更」をご覧ください。
① 当期の連結業績の概況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）における日本経済は、好調な企業収益等がけ
ん引し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、海外
経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような環境のもと、当社グループは2017年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を公表
し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
＜１＞ 『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～
① 資産の最適化
② 収益力の向上
③ 顧客基盤の開拓
＜２＞ 『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～
① 組織力の強化
② 自律型人材育成
③ 働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は7,506億１千８百万円（前年同期比38.0％の増加）となりました。これは主に国内石油製品価格の上
昇に伴う価格影響等によるものです。
営業活動に係る利益は132億６千７百万円（前年同期比7.2％の減少）となりました。これは主に生活・産業エネ
ルギー事業の石油製品販売分野及び石油製品トレード分野が増益となった一方で、電力・ユーティリティ事業の電
力販売分野が減益となったことに加え、固定資産に係る損益及びその他の損益が減益となったことによるもので
す。
当社株主に帰属する四半期純利益は78億１千２百万円（前年同期比15.8％の減少）となりました。これは主にホ
ームライフ事業において、持分法適用会社からの取込利益の増加はあったものの、前年同期に認識した大阪ガスグ
ループとの再編統合に係る利益の反動があったことによるものです。
② 当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、2018年４月に行った組織改編に伴い、報告セグメントを
変更しております。当該組織改編により、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」
を「生活・産業エネルギー事業」に統合改編し、また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユー
ティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事
業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更して
おります。
このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
【ホームライフ事業】
当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス直売顧客軒数が約6,000軒増加し、約
552,000軒となりました。災害や暖冬の影響により、販売数量は前年同期を下回った一方で、一定の利幅を確保し
ました。
家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客
軒数は約22,000軒増加し、約76,000軒となりました。
ＬＰガス以外の周辺分野におきましては、工業ガス販売事業及び容器検査事業の受注好調により、収益は堅調に
推移しております。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、フィリピンに
おけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）共に、当社が国内で培ってきたノウハウを生かし
て今後も更なる事業拡大を目指してまいります。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は665億２千１百万円（前年同期比6.5％の減少）となりました。これは主に2017年10月の大阪ガスグル
ープとの再編統合により東名阪エリアの子会社３社が持分法適用会社へ移行したことによるものです。
営業活動に係る利益は20億５千万円（前年同期比36.0％の増加）となりました。これは主に再編統合による影響
はあったものの、一定の利幅を確保できたことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は12億６千８百万円（前年同期比40.7％の減少）となりました。これは主に持
分法適用会社からの取込利益の増加はあったものの、前年同期に認識した再編統合に係る利益の反動があったこと
によるものです。
【生活・産業エネルギー事業】
当第３四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、石油需要の構造的な減退や元売２極化な
どの業界再編が進む中、各事業、各エリアにおける販売基盤の維持と拡大に努め、前年同期を上回る収益となりま
した。
当部門は地域のくらしと産業に深く関わることを目的として、事業展開を行っており、それぞれの事業において
機能の向上と価値の創出に努めております。
地域の生活者に関わるＣＳ（※１）事業におきましては、販売店及びグループ会社のＣＳ店舗を通じて、エネル
ギー供給はもとより地域の皆様に必要とされるサービスの提供を行い、地域の生活インフラを担う拠点創りを運営
者の皆様と共に目指してまいります。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきまして
は、不採算ＣＳの撤退等により、総数は1,768ヵ所（前期末より44ヵ所純減)となりました。また、グループで展開
しております「カースタレンタカー」の導入店舗数は401店舗（前期末より31店舗純増）となっております。
地域の産業に関わる事業におきましては、既存事業に加え、アドブルー（※２） や法人向け電力販売などの多様
な商材を包括的に提案しております。
環境関連事業への取組みといたしましては、船舶から回収した廃油をリサイクルし、再生油として販売するスロ
ップ・再生油事業や、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業などを中
心に環境負荷低減に繋がる活動を進めております。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は5,356億７千１百万円（前年同期比54.1％の増加）となりました。これは主に国内石油製品価格の上
昇に伴う価格影響等によるものです。
営業活動に係る利益は69億２千万円（前年同期比16.8％の増加）となりました。これは主に小売市況改善効果と
前年同期に認識した一過性損失の反動によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は47億５百万円（前年同期比18.7％の増加）となりました。これは主に営業活
動に係る利益の影響と同様によるものです。
（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※２）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高
品位尿素水です。
【電力・ユーティリティ事業】
当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業の電力販売分野におきまして
は、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により、小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、北海道エリア卸売
市場価格の高騰及び価格競争の激化により損益面では前年同期を大きく下回りました。当該分野では、子会社の株
式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人
向けの電力販売を展開することで、価格競争の激化した販売領域である大規模法人向けの電力販売からシフトを行
うと同時に、電力＋αの新たな価値提案を検討してまいります。
発電分野におきましては、2017年10月に新設した火力発電所の稼働により、総発電量は前年同期を上回りました
が、燃料費の高騰等により損益面では前年同期を下回りました。当該分野では、老朽化の進んだ新潟県上越市の水
力発電設備の大規模改修を行い設備の効率化を図るなど、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポート
フォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。
また、熱供給事業（※３）におきましては、猛暑の影響により平均気温が上昇し、熱需要量、損益共に前年同期
を上回りました。当該分野では多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス
事業（※４）を推進してまいります。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
売上収益は677億８千５百万円（前年同期比30.7％の増加）となりました。これは主に小売販売量の増加による
ものです。
営業活動に係る利益は21億２百万円（前年同期比56.5％の減少）となりました。これは主に販売・需給領域にお
ける利幅の減少と連系線運用益の減益等により電力事業が減益となったことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は10億円（前年同期比59.9％の減少）となりました。これは主に営業活動に係
る利益の影響と同様によるものです。
（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
（※４）エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客さまに代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温
水、蒸気等を供給する事業です。
【モビリティライフ事業】
当第３四半期連結累計期間におけるモビリティライフ事業部門は、自動車ディーラー事業が好調に推移いたしま
した。
自動車ディーラー事業におきましては、子会社の大阪カーライフグループ株式会社に台風被害が発生しました
が、販売努力により新車販売台数はノート、セレナを中心に好調に推移いたしました。また、顧客基盤強化の一環
として取り組みました『日産大阪ｅ－でんき』の販売も順調に推移いたしました。
米国バイオ事業におきましては、本格稼働に入り、現地プラントにて原料の前処理工程におけるオペレーション
の改善が実施され、稼働率が安定し生産量も増加傾向にあります。
このような活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は806億４千１百万円（前年同期比9.6％の増加）となりました。これは主に自動車ディーラー事業の好
調によるものです。
営業活動に係る利益は14億３千４百万円（前年同期比40.0％の増加）となりました。これは主に高収益車種の販
売が好調に推移し自動車ディーラー事業が増益となったことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は３億１千５百万円（前年同期比435.1％の増加）となりました。これは主に
自動車ディーラー事業の増益によるものです。
（２）財政状態に関する説明
【資産、負債及び資本の状況】
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して68億１千２百万円減少し、
3,758億９百万円となりました。これは主に営業債権の46億１千７百万円減少やその他の短期金融資産の41億９千
３百万円減少等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して103億９千６百万円減少し、2,351
億５千９百万円となりました。これは主に未払法人所得税の27億１千７百万円減少や前受金の25億３千万円減少等
によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による78億１千２百万円増加及び配当金支払いに
よる54億３千万円減少等により前連結会計年度末と比較して35億８千４百万円増加の1,406億５千万円となりまし
た。
【キャッシュ・フローの状況】
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して12億８千７百万円減少の212億８千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は97億１千５百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益135億６千６百
万円、減価償却費等75億２千２百万円、棚卸資産の増加21億８千８百万円、法人所得税の支払いによる支出59億９
千３百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比94億６千１百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は34億９千万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする有
形固定資産及び投資不動産等の取得による支出75億９千５百万円、預け金の減少50億円等によるものです。なお、
使用した資金は前年同期比60億１千６百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は75億２千２百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出19億３
千９百万円、配当金の支払いによる支出54億３千万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比５億５
千５百万円増加しております。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも
考えられますが、2018年４月27日の発表より変更しておりません。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 22,573 21,286
営業債権 119,541 114,924
その他の短期金融資産 38,860 34,667
棚卸資産 28,380 30,574
前渡金 1,690 277
その他の流動資産 1,725 3,409
流動資産合計 212,769 205,137
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 26,145 28,925
その他の投資 3,406 3,391
投資以外の長期金融資産 11,400 10,589
有形固定資産 85,326 85,873
投資不動産 10,166 9,702
のれん 692 692
無形資産 20,798 20,283
繰延税金資産 10,502 9,675
その他の非流動資産 1,417 1,542
非流動資産合計 169,852 170,672
資産合計 382,621 375,809
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 12,432 18,312
営業債務 127,445 126,987
その他の短期金融負債 8,539 8,669
未払法人所得税 3,650 933
前受金 10,583 8,053
その他の流動負債 12,280 7,626
流動負債合計 174,929 170,580
非流動負債
社債及び借入金（長期） 30,273 23,808
その他の長期金融負債 23,335 23,032
退職給付に係る負債 9,820 10,086
繰延税金負債 2,185 2,831
引当金 4,757 4,659
その他の非流動負債 256 163
非流動負債合計 70,626 64,579
負債合計 245,555 235,159
資本
資本金 19,878 19,878
資本剰余金 18,892 18,917
利益剰余金 80,352 83,195
その他の資本の構成要素 △1,145 △1,308
自己株式 △1,873 △1,873
株主資本合計 116,104 118,809
非支配持分 20,962 21,841
資本合計 137,066 140,650
負債及び資本合計 382,621 375,809
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 544,109 750,618
売上原価 △478,958 △688,451
売上総利益 65,151 62,167
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △51,972 △49,059
固定資産に係る損益 △20 △331
その他の損益 1,140 490
その他の収益及び費用合計 △50,852 △48,900
営業活動に係る利益 14,299 13,267
金融収益及び金融費用
受取利息 31 43
受取配当金 293 64
支払利息 △688 △665
その他の金融損益 △166 △46
金融収益及び金融費用合計 △530 △604
持分法による投資損益 △402 903
事業再編等利益 2,326 －
税引前四半期利益 15,693 13,566
法人所得税費用 △4,764 △4,166
四半期純利益 10,929 9,400
四半期純利益の帰属
当社株主に帰属する四半期純利益 9,278 7,812
非支配持分に帰属する四半期純利益 1,651 1,588
計 10,929 9,400
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産 1,121 △25
持分法適用会社におけるその他の包括利益 23 △58
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △18 △8
キャッシュ・フロー・ヘッジ 40 15
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △326 △86
その他の包括利益（税効果控除後）計 840 △162
四半期包括利益 11,769 9,238
四半期包括利益の帰属
当社株主に帰属する四半期包括利益 10,119 7,651
非支配持分に帰属する四半期包括利益 1,650 1,587
計 11,769 9,238
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的 82.15 69.21
希薄化後 － －
（単位：百万円）
売上高 814,044 931,822
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
資本
資本金
期首残高 19,878 19,878
期末残高 19,878 19,878
資本剰余金
期首残高 18,740 18,892
子会社の取得による増減 190 22
株式に基づく報酬取引 － 3
期末残高 18,930 18,917
利益剰余金
期首残高 73,300 80,352
当社株主に帰属する四半期純利益 9,278 7,812
その他の資本の構成要素からの振替 △111 2
当社株主への支払配当金 △3,898 △4,971
期末残高 78,569 83,195
その他の資本の構成要素
期首残高 △1,655 △1,145
当社株主に帰属するその他の包括利益 840 △162
利益剰余金への振替 111 △2
期末残高 △704 △1,308
自己株式
期首残高 △1,752 △1,873
自己株式の取得及び処分 △121 △0
期末残高 △1,873 △1,873
株主資本合計 114,800 118,809
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
非支配持分
期首残高 18,966 20,962
非支配持分に帰属する四半期純利益 1,651 1,588
非支配持分に帰属するその他の包括利益 △1 △1
非支配持分への支払配当金 △615 △459
子会社持分の追加取得及び売却による増減等 186 △249
期末残高 20,187 21,841
資本合計 134,987 140,650
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 15,693 13,566
減価償却費等 8,311 7,522
固定資産に係る損益 20 331
金融収益及び金融費用 530 604
持分法による投資損益 402 △903
事業再編等利益 △2,326 －
営業債権の増減 △24,096 4,790
棚卸資産の増減 1,531 △2,188
営業債務の増減 32,500 △477
その他－純額 △6,322 △7,386
配当金の受取額 642 405
利息の受取額 11 40
利息の支払額 △619 △596
法人所得税の支払額 △7,101 △5,993
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,176 9,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △2,525 △2,359
投資の取得による支出 △246 △104
投資の売却による収入 5,411 46
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除
△3,496 －
後）
子会社の取得による収入 － 22
子会社の支配喪失による減少 △598 －
貸付による支出 △291 △736
貸付金の回収による収入 5,429 478
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △10,016 △7,595
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 2,483 730
無形資産の取得による支出 △2,118 △664
無形資産の売却による収入 100 54
預け金の増減－純額 △4,000 5,000
その他－純額 361 1,638
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,506 △3,490
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金の返済額 △7,668 △2,769
短期借入金の増減－純額 5,335 830
非支配持分からの払込みによる収入 － 75
非支配持分からの子会社持分追加取得による支払 － △228
当社株主への配当金の支払額 △3,898 △4,971
非支配持分への配当金の支払額 △615 △459
自己株式の取得による支出 △121 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,967 △7,522
現金及び現金同等物の増減額 2,703 △1,297
現金及び現金同等物の期首残高 22,727 22,573
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 △5 10
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,425 21,286
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しておりま
す。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融資産に関する分類及び測定方法の
IFRS第９号（2014年７月改訂） 金融商品 限定的な修正、及び予想損失減損モデ
ルの導入
顧客との契約から生じる収益に関する
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益
基準の設定
（IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂））
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しておりま
す。本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）
及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。
なお、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、ＬＰガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、電力及び自動車等の販売を行ってお
り、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる
時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がな
された時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベー
ト及び返品等を控除した金額で認識しております。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判
定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販
売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、
収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客
から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
IFRS第15号を適用した結果、これまで純額で収益を表示していた取引の一部が総額で表示されることとなったた
め、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書におい
て、売上収益及び売上原価がそれぞれ128,435百万円増加しております。
なお、上記のほか、本基準の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（７）セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・産業 電力・ユー
ホームライフ モビリティ
エネルギー ティリティ 計 調整額 連結
事業 ライフ事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの収益 71,109 347,542 51,880 73,578 544,109 － 544,109
セグメント間収益 151 2,943 4,195 － 7,289 △7,289 －
売上収益合計 71,260 350,485 56,075 73,578 551,398 △7,289 544,109
売上総利益 18,371 26,418 7,870 12,492 65,151 － 65,151
営業活動に係る利益 1,507 5,923 4,835 1,024 13,289 1,010 14,299
税引前四半期利益 3,506 5,904 4,618 739 14,767 926 15,693
当社株主に帰属する
2,139 3,963 2,495 59 8,656 622 9,278
四半期純利益
その他の項目
資産合計 66,151 150,167 76,669 53,802 346,789 28,742 375,531
売上高 74,462 614,793 54,541 70,248 814,044 － 814,044
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額622百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額28,742百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・産業 電力・ユー
ホームライフ モビリティ
エネルギー ティリティ 計 調整額 連結
事業 ライフ事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの収益 66,521 535,671 67,785 80,641 750,618 － 750,618
セグメント間収益 145 5,153 4,764 － 10,062 △10,062 －
売上収益合計 66,666 540,824 72,549 80,641 760,680 △10,062 750,618
売上総利益 16,010 27,377 5,584 13,196 62,167 － 62,167
営業活動に係る利益 2,050 6,920 2,102 1,434 12,506 761 13,267
税引前四半期利益 2,575 6,921 2,108 1,281 12,885 681 13,566
当社株主に帰属する
1,268 4,705 1,000 315 7,288 524 7,812
四半期純利益
その他の項目
資産合計 64,365 148,383 81,700 52,808 347,256 28,553 375,809
売上高 74,413 710,596 70,439 76,374 931,822 － 931,822
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額524百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額28,553百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・産業 電力・ユー
ホームライフ モビリティ
エネルギー ティリティ 計 調整額 連結
事業 ライフ事業
事業 事業
資産合計 66,843 145,108 80,189 63,896 356,036 26,585 382,621
(注) 資産合計の調整額26,585百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を
統合し「生活・産業エネルギー事業」に改編しました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しており
ます。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユ
ーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事
業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更し
ております。
また、当社の子会社であった株式会社東北タンク商会を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ東北株
式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「生活エネルギー・流通事業」（上記変更後の「生
活・産業エネルギー事業」）に含まれていた株式会社東北タンク商会の事業を、「ホームライフ事業」に含めて
記載する方法に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変
更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
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