2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年４月30日
上場会社名 伊藤忠エネクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8133 ＵＲＬ https://www.itcenex.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 賢二
執行役員ＣＦＯ補佐
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）井上 慎一郎 ＴＥＬ 03-4233-8008
（兼）財務経理部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月16日 配当支払開始予定日 2021年６月17日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月16日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社株主に
営業活動に
売上収益
係る利益
税引前利益 当期純利益 帰属する 当期包括利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 739,067 △17.6 19,346 0.5 20,039 0.3 14,364 1.3 12,168 0.9 15,185 7.7
2020年３月期 897,427 △10.9 19,257 7.9 19,978 2.9 14,185 3.8 12,056 4.3 14,096 7.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 株主資本合計
資産合計
当社株主に帰属する 当社株主に帰属する 当社株主に帰属する
税引前利益率
売上収益営業利益率
当期純利益 当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 107.79 － 9.2 5.0 2.6
2020年３月期 106.81 － 9.6 5.2 2.1
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 1,726百万円 2020年３月期 1,768百万円
（２）連結財政状態
１株当たり
資産合計 資本合計 株主資本合計 株主資本比率
株主資本合計
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 408,327 161,399 136,233 33.4 1,206.88
2020年３月期 387,657 151,884 128,333 33.1 1,136.89
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 40,214 △125 △24,528 34,841
2020年３月期 28,106 △1,411 △26,196 19,243
２．配当の状況
年間配当金 株主資本合計
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 21.00 － 23.00 44.00 4,971 41.2 4.0
2021年３月期 － 22.00 － 28.00 50.00 5,649 46.4 4.3
2022年３月期(予想) －
23.00 － 23.00 46.00 41.5
（注）2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 22円00銭 記念配当 ６円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
基本的１株当たり
営業活動に 当社株主に帰属する
売上収益
係る利益
税引前利益
当期純利益
当社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 800,000 8.2 20,500 6.0 21,200 5.8 12,500 2.7 110.74
（注）当社の業績評価は通期ベースで作成しており、第２四半期連結累計期間の業績予想は作成しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 116,881,106株 2020年３月期 116,881,106株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,000,323株 2020年３月期 4,000,584株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 112,880,739株 2020年３月期 112,879,973株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 653,843 △20.1 4,392 △15.2 8,173 △4.4 5,922 △15.3
2020年３月期 818,270 △13.1 5,176 122.0 8,545 △3.7 6,990 △11.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 52.46 －
2020年３月期 61.93 －
（２）個別財政状態 （％表示は対前期増減率）
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 229,472 93,795 40.9 830.92
2020年３月期 210,038 92,654 44.1 820.81
（参考）自己資本 2021年３月期 93,795百万円 2020年３月期 92,654百万円
※ 業績に関する注記
原油価格に連動した販売価格の下落と国内石油製品の販売数量の減少等により、売上高は前年度実績を下回りまし
た。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧
ください。
伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 21
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の連結業績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴う２度の緊急事態宣言発出により、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等の影響を受け、個人消費の
急速な落ち込み、経済活動の大幅停滞という非常に厳しい状況が続きました。2021年現在も、将来の見通しについ
ては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社
的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジ
メントを行っています。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、
事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環
境の整備を進め、業務効率化を図っております。
事業面におきましては、2019年４月に公表しました２ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』に基づき、事
業を推進してまいりました。
中期経営計画の概要
１．計画名称：
２．期間 ：２ヵ年（2019年度～2020年度）
３．基本方針：『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化：グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓：海外事業への積極投資と周辺事業のＭ＆Ａ
③ 新規事業の創出：環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化：連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略：ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進：既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
４．定量計画（2020年度）（※１）：
① 当社株主に帰属する当期純利益：110億円
② 連結配当性向：40％以上
③ 実質営業キャッシュ・フロー（※２）：200億円以上
④ ２年間累計投資額：430億円
（※１）上記の定量計画は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2020年５月15日に見直しをしております。
（※２）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前期 当期
増減
2019年度 2020年度
売上収益 897,427 739,067 △158,360
営業活動に係る利益 19,257 19,346 89
当社株主に帰属する当期純利益 12,056 12,168 112
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売上収益は7,390億６千７百万円（前期比17.6％の減少）となりました。これは主に、原油価格に連動した販売
価格の下落と国内石油製品の販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は193億４千６百万円（前期比0.5％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は121億６千
８百万円（前期比0.9％の増加）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により全てのセグ
メントにおいて販売数量が減少した一方で、巣ごもり需要により家庭用ＬＰガスの販売量が底堅く推移したこと
と、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーション、また営業経費の削減等によるもので
す。なお、当社株主に帰属する当期純利益は６期連続で過去最高益を更新することができました。
② 当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2020年４月１日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変
更しております。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びターミ
ナルタンク賃貸事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
【ホームライフ事業】
（単位：百万円）
前期 当期
増減
2019年度 2020年度
売上収益 89,084 78,962 △10,122
営業活動に係る利益 2,799 1,553 △1,246
当社株主に帰属する当期純利益 2,113 1,726 △387
当連結会計年度におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に
よる営業活動自粛の影響等がありましたが、顧客基盤拡大に向けた営業権買収活動を推進し、その結果、直売顧客
軒数は約552,000軒（前期末比1,000軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が
発生したことにより、家庭用需要は拡大しましたが、業務用や工業用の需要は回復傾向にあるものの減少し、全体
としては前年同期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は
約109,000軒となりました。
産業ガス事業におきましては、飲食店を中心とする飲料用炭酸ガスや食品輸送用ドライアイスの減販、また供給
先工場等の稼働率低下の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は789億６千２百万円（前期比11.4％の減少）となりました。これは主に、経済活動の低迷によるＬＰ
ガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は15億５千３百万円（前期比44.5％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は17億２千６
百万円（前期比18.3％の減少）となりました。これは主に、家庭用ＬＰガス需要の拡大により一定の収益が確保で
きたものの、電力市場価格高騰による影響やその他のＬＰガス及び産業ガスの販売数量が減少したことによるもの
です。
【カーライフ事業】
（単位：百万円）
前期 当期
増減
2019年度 2020年度
売上収益 506,669 414,641 △92,028
営業活動に係る利益 7,477 7,604 127
当社株主に帰属する当期純利益 4,082 4,054 △28
当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ（※３）事業におきましては、ＣＳ数が前期末より17ヵ所
減少し、1,687ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や経
済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。
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自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、上
期は新型コロナウイルス感染症対策として店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少し、販売台数は前年同期
を下回りました。下期は新型車の販売が寄与し、年間販売台数は例年並みに戻りました。
このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は4,146億４千１百万円（前期比18.2％の減少）となりました。これは主に、原油価格に連動した販売
価格の下落と国内石油製品の販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は76億４百万円（前期比1.7％の増加）となりました。これは主に、自動車関連事業におけ
る収益の増加によるものです。当社株主に帰属する当期純利益は40億５千４百万円（前期比0.7％の減少）となり
ました。
（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
【産業ビジネス事業】
（単位：百万円）
前期 当期
増減
2019年度 2020年度
売上収益 210,459 160,778 △49,681
営業活動に係る利益 3,638 5,010 1,372
当社株主に帰属する当期純利益 2,541 3,857 1,316
当連結会計年度における産業ビジネス事業部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、産業用燃料販売事
業におきましては、供給先である工場等の稼働率が低下し、販売数量は前年同期を下回りました。また、アスファ
ルト事業におきましても、製油所の稼働率が低下し、調達環境が変化したことにより販売数量は前年同期を下回り
ました。船舶燃料販売事業におきましては、外航船向けの販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期
を上回りました。石油製品の輸出入事業におきましては、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、収益
は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は1,607億７千８百万円（前期比23.6％の減少）となりました。これは主に、原油価格の下落に伴う産
業用石油製品の販売価格の低下や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は50億１千万円（前期比37.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は38億５千７百万
円（前期比51.8％の増加）となりました。これは主に、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオ
ペレーションと営業経費の削減によるものです。
【電力・ユーティリティ事業】
（単位：百万円）
前期 当期
増減
2019年度 2020年度
売上収益 91,215 84,686 △6,529
営業活動に係る利益 5,758 5,220 △538
当社株主に帰属する当期純利益 3,475 2,669 △806
当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、法人向け高圧契約が減少
したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電力供給先である店舗・工場等の稼働率が低下したこ
とにより、高圧販売量は前年同期を下回りました。
一方、低圧販売量は、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増加したことに加え、在宅率の向上により家庭用電
力の消費量が増加しましたが、小売電力販売量全体では前年同期を下回りました。
熱供給事業（※４）におきましては、2020年２月より横浜市北仲通南地区において熱供給事業が新たに開始され
ていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により熱供給先のテナント休業や在宅勤務が発生したことが影響
し、熱需要は前年同期を僅かに下回りました。
このような活動の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は846億８千６百万円（前期比7.2％の減少）となりました。これは主に、電力事業の販売・需給分野に
おける取次化による販売数量の減少によるものです。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2021年３月期 決算短信
営業活動に係る利益は52億２千万円（前期比9.3％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は26億６千９百万
円（前期比23.2％の減少）となりました。これは主に、電力事業の開発案件に係る利益の減少によるものです。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
③ 次期の業績見通し
2021年度通期の連結業績につきましては、売上収益は8.2％増加の8,000億円、営業活動に係る利益は6.0％増加
の205億円、税引前利益は5.8％増加の212億円、当社株主に帰属する当期純利益は2.7％増加の125億円を予想して
おります。
なお、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は110円74銭の予想です。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
【資産、負債及び資本の状況】
（単位：百万円）
2019年度末 2020年度末 増減
資産合計 387,657 408,327 20,670
負債合計 235,773 246,928 11,155
資本合計 151,884 161,399 9,515
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して206億７千万円増加し、4,083億２千７百万
円となりました。これは主に、運転資金等の減少により現金及び現金同等物が155億９千８百万円増加したことに
よるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して111億５千５百万円増加し、2,469億２千８百万円と
なりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う仕入価格の上昇により営業債務が188億３千２百万円増加したこ
とによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する当期純利益により121億６千８百万円増加したこと及び配当
金支払いにより57億５千９百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比較して95億１千５百万円増加の
1,613億９千９百万円となりました。
以上の結果、株主資本比率は33.4％となりました。
【キャッシュ・フローの状況】
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を考慮し投資内容を厳選しており、当期におきましては設備投資
を中心に実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今期キャッシュ・フローへの大きな影響はございません。また、当面の
資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を
確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.13倍となっており、実質無借
金となっております。
（単位：百万円）
前期 当期
増減
2019年度 2020年度
営業活動による
28,106 40,214 12,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
△1,411 △125 1,286
キャッシュ・フロー
（フリー・キャッシュ・
（26,695） （40,089） （13,394）
フロー）
財務活動による
△26,196 △24,528 1,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減 499 15,561 15,062
為替相場の変動による現金及び
19 37 18
現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の期末残高 19,243 34,841 15,598
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して155
億９千８百万円増加の348億４千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（単位：百万円）
前期 当期
増減
2019年度 2020年度
営業活動による
28,106 40,214 12,108
キャッシュ・フロー
運転資金等の増減 △8,399 7,359 15,758
実質営業キャッシュ・
36,505 32,855 △3,650
フロー（※）
（※）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
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営業活動の結果得られた資金は402億１千４百万円となりました。主な要因は、税引前利益200億３千９百万円、
減価償却費等199億３千万円、売買所要資金の減少12億１千６百万円によるものです。なお、獲得した資金は前年
同期比121億８百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては特殊要因により前年
同期比で36億５千万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年～2020
年の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化、並びに、電力・ユーティリティ部門を
中心とした海外・周辺分野、新規事業に対しての投資を進めてまいりました。これまでのコア事業から生み出した
キャッシュ・フローをもとに新規事業への積極投資を進めた結果、投資活動に使用した資金は１億２千５百万円と
なりました。電力・ユーティリティ事業を中心とする投資（持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支
出53億７千５百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出116億４千６百万円、無形資産の取得による
支出16億１千８百万円等に使用した一方、投資（持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入
55億２千１百万円、貸付金の回収による収入11億８千万円、預け金の減少による収入110億２千１百万円等により
資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比12億８千６百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融
制度（※）の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は245億２千
８百万円の支出となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う短期社債（ＣＰ）及び借入金に
よる調達額110億５千万円、短期社債（ＣＰ）の償還及び借入金の返済による支出189億４千１百万円、リース負債
の返済による支出111億６百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比16億６千８百万円減少してお
ります。
（※）グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
② キャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
株主資本比率 32.7％ 33.1％ 33.4％
時価ベースの株主資本比率 26.9％ 24.6％ 30.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.3年 0.9年 0.4年
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 30.3 25.0 37.6
株主資本比率：株主資本合計／資産合計
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
（注４）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主還元策として、経営の持続的成長を維持していく中で、引き続き継続的な安定配当を方針として掲
げ、連結配当性向40％以上を指針としております。
当期の期末配当につきましては、普通配当として１株あたり22円、設立60周年記念配当として１株あたり６円と
させていただくことを予定しております。また、次期配当につきましては１株当たり年間配当46円（うち中間配当
23円）を予定しております。
なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化とさらなる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当してい
くことを基本方針としております。
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２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当連結会計
年度より以下のとおり組織改編を行っております。
市場が絶え間なく変化する中、ビジネスの親和性及び効率的な事業推進体制を再整理するため、下記の内容で関連
する事業部門の組織改編を実施しました。
＜産業ビジネス事業＞
従来の「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びターミナルタンク賃貸事業を「産業ビジネ
ス事業部門」へと改編しました。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
「ホームライフ事業」
2020年10月に、子会社であった物産石油ホームライフ岩手株式会社を、子会社である伊藤忠エネクスホームライフ
東北株式会社が吸収合併しました。
「カーライフ事業」
2020年４月に、子会社であったエネクス石油販売東日本株式会社を、子会社であるエネクスフリート株式会社が吸
収合併しました。
2020年６月に、ENEXFLEET VIETNAM Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
「電力・ユーティリティ事業」
2020年４月に、ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
2020年４月に、ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立し、新たに子会社としました。
2021年２月に、子会社であったエネクスオート株式会社を、子会社である株式会社エネクスライフサービスが吸収
合併しました。
「その他」
2020年12月に、子会社であったE-NEXT Energy, Inc.を清算しました。
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当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年３月期より
国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 19,243 34,841
営業債権 86,911 99,764
その他の短期金融資産 28,095 17,900
棚卸資産 24,263 25,495
未収法人所得税 98 3,055
前渡金 128 100
その他の流動資産 2,502 2,710
流動資産合計 161,240 183,865
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 31,583 29,437
その他の投資 3,860 4,246
投資以外の長期金融資産 11,942 10,330
有形固定資産 132,870 136,291
投資不動産 13,147 12,797
のれん 521 521
無形資産 20,005 19,688
繰延税金資産 10,374 9,728
その他の非流動資産 2,115 1,424
非流動資産合計 226,417 224,462
資産合計 387,657 408,327
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期） 7,024 3,041
営業債務 83,936 102,768
リース負債 9,591 10,285
その他の短期金融負債 6,216 5,614
未払法人所得税 4,172 3,874
前受金 9,437 11,006
その他の流動負債 12,848 14,353
流動負債合計 133,224 150,941
非流動負債
社債及び借入金（長期） 18,156 14,418
リース負債 52,713 50,499
その他の長期金融負債 14,225 14,425
退職給付に係る負債 10,335 9,925
繰延税金負債 1,721 1,001
引当金 5,255 5,465
その他の非流動負債 144 254
非流動負債合計 102,549 95,987
負債合計 235,773 246,928
資本
資本金 19,878 19,878
資本剰余金 18,934 18,974
利益剰余金 92,761 99,829
その他の資本の構成要素 △1,370 △576
自己株式 △1,870 △1,871
株主資本合計 128,333 136,233
非支配持分 23,551 25,165
資本合計 151,884 161,399
負債及び資本合計 387,657 408,327
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（２）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 897,427 739,067
売上原価 △811,009 △652,178
売上総利益 86,418 86,889
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △68,858 △67,115
固定資産に係る損益 △428 △1,369
その他の損益 2,125 941
その他の収益及び費用合計 △67,161 △67,543
営業活動に係る利益 19,257 19,346
金融収益及び金融費用
受取利息 58 41
受取配当金 103 509
支払利息 △1,126 △1,070
その他の金融損益 △82 △513
金融収益及び金融費用合計 △1,047 △1,033
持分法による投資損益 1,768 1,726
税引前利益 19,978 20,039
法人所得税費用 △5,793 △5,675
当期純利益 14,185 14,364
当期純利益の帰属
当社株主に帰属する当期純利益 12,056 12,168
非支配持分に帰属する当期純利益 2,129 2,196
計 14,185 14,364
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産 △215 219
確定給付再測定額 △90 26
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △41 77
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △7 △65
キャッシュ・フロー・ヘッジ 82 147
持分法適用会社におけるその他の包括利益 182 417
その他の包括利益（税効果控除後）計 △89 821
当期包括利益 14,096 15,185
当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する当期包括利益 12,033 12,945
非支配持分に帰属する当期包括利益 2,063 2,240
計 14,096 15,185
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的 106.81 107.79
希薄化後 － －
（単位：百万円）
売上高 1,104,548 922,557
（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であ
り、IFRSで求められているものではありません。
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 株主資本 持分
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2019年４月１日残高 19,878 18,922 86,769 △1,406 △1,873 122,290 22,276 144,566
会計方針の変更による累積的影響額 △1,146 △1,146 △389 △1,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 19,878 18,922 85,623 △1,406 △1,873 121,144 21,887 143,031
当期純利益 12,056 12,056 2,129 14,185
その他の包括利益 △23 △23 △66 △89
当期包括利益 12,056 △23 12,033 2,063 14,096
所有者との取引額
配当金 △4,859 △4,859 △419 △5,278
子会社持分の追加取得及び売却による増
－ 20 20
減
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△59 59 － －
への振替
自己株式の取得及び処分 △0 △0 △0
株式に基づく報酬取引 12 3 15 15
2020年３月31日残高 19,878 18,934 92,761 △1,370 △1,870 128,333 23,551 151,884
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 株主資本 持分
資本金 剰余金 剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2020年４月１日残高 19,878 18,934 92,761 △1,370 △1,870 128,333 23,551 151,884
当期純利益 12,168 12,168 2,196 14,364
その他の包括利益 777 777 44 821
当期包括利益 12,168 777 12,945 2,240 15,185
所有者との取引額
配当金 △5,084 △5,084 △675 △5,759
子会社持分の追加取得及び売却による増
－ 50 50
減
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△17 17 － －
への振替
自己株式の取得及び処分 △1 △1 △1
株式に基づく報酬取引 39 1 40 40
2021年３月31日残高 19,878 18,974 99,829 △576 △1,871 136,233 25,165 161,399
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 19,978 20,039
減価償却費等 19,580 19,930
固定資産に係る損益 428 1,369
金融収益及び金融費用 1,047 1,033
持分法による投資損益 △1,768 △1,726
営業債権の増減 19,388 △12,927
棚卸資産の増減 8,814 △4,807
営業債務の増減 △37,741 18,950
その他－純額 1,140 6,143
配当金の受取額 1,613 3,105
利息の受取額 56 41
利息の支払額 △1,126 △1,006
法人所得税の支払額 △5,836 △10,028
法人所得税の還付額 2,533 98
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,106 40,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出 △2,825 △5,375
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還に
5,201 5,521
よる収入
子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後） △5,566 －
子会社の取得による収入 680 11
子会社の売却による収入（売却時の現金保有額控除後） 2,905 －
貸付による支出 △1,017 △875
貸付金の回収による収入 1,316 1,180
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △11,941 △11,646
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 2,616 700
無形資産の取得による支出 △1,980 △1,618
無形資産の売却による収入 22 219
預け金の増減－純額 8,979 11,021
その他－純額 199 737
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,411 △125
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額 － 11,050
社債及び借入金の返済額 △8,381 △18,941
リース負債の返済による支出 △10,804 △11,106
短期借入金の増減－純額 △1,753 179
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △30 －
非支配持分からの払込みによる収入 50 50
当社株主への配当金の支払額 △4,859 △5,084
非支配持分への配当金の支払額 △419 △675
自己株式の取得による支出 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,196 △24,528
現金及び現金同等物の増減額 499 15,561
現金及び現金同等物の期首残高 18,725 19,243
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 19 37
現金及び現金同等物の期末残高 19,243 34,841
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは関連する事業分野で集約した「事業部門」にて組織しており、各事業部門は顧客・マーケッ
ト別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部門により区分した「ホームライフ
事業部門」、「カーライフ事業部門」、「産業ビジネス事業部門」及び「電力・ユーティリティ事業部門」の
４つを報告セグメントとしております。
「ホームライフ事業部門」は、ＬＰガス、灯油、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、生
活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、ガス容器耐圧検
査、溶接用資材の販売及びサービスの提供を行っております。
「カーライフ事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、レンタカー、生活・車関連商品の販売
及びサービスの提供を行っております。
「産業ビジネス事業部門」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、高品位尿素水「AdBlue」、ＧＴＬ
燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料の販売及びサービスの提供、石炭灰リサイクル、スロ
ップ回収・リサイクル事業、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸を行っております。
「電力・ユーティリティ事業部門」は、電力（風力、水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力）、蒸気の販
売、地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービス、電力需給管理サービス、アセットマ
ネジメント事業を行っております。
当連結会計年度において、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びターミナルタ
ンク賃貸事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
また、当社の子会社であったエネクスオート株式会社を、同子会社である株式会社エネクスライフサービス
が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「カーライフ事業部門」に含まれていたエネクスオート
株式会社の事業を、「電力・ユーティリティ事業部門」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に
より組み替えて表示しております。
詳細につきましては、「２．企業集団の状況」をご参照ください。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2021年３月期 決算短信
② 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー 調整額 連結
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの収益 89,084 506,669 210,459 91,215 897,427 － 897,427
セグメント間収益 81 13,840 6,305 4,137 24,363 △24,363 －
売上収益合計 89,165 520,509 216,764 95,352 921,790 △24,363 897,427
売上総利益 21,958 46,543 8,066 9,851 86,418 － 86,418
販売費及び一般
△19,449 △39,192 △4,732 △5,044 △68,417 △441 △68,858
管理費
固定資産に係る損益 172 △212 △44 △340 △424 △4 △428
その他の損益 118 338 348 1,292 2,096 29 2,125
営業活動に係る利益 2,799 7,477 3,638 5,758 19,673 △416 19,257
金融収益及び金融
△23 △505 △7 △412 △947 △100 △1,047
費用
持分法による投資
825 103 54 786 1,768 － 1,768
損益
税引前利益 3,601 7,076 3,685 6,132 20,494 △516 19,978
当社株主に帰属する
2,113 4,082 2,541 3,475 12,211 △155 12,056
当期純利益
その他の項目
減価償却費及び
△3,759 △7,877 △1,815 △4,787 △18,238 △1,342 △19,580
償却費
減損損失 △145 △204 － △144 △493 － △493
資産合計 67,240 148,097 49,277 92,077 356,691 30,966 387,657
持分法で会計処理さ
19,049 511 90 11,933 31,583 － 31,583
れている投資
資本的支出 3,688 3,130 194 6,038 13,050 871 13,921
使用権資産増加額 918 3,803 1,166 4,278 10,165 65 10,230
売上高 98,328 544,270 368,059 93,891 1,104,548 － 1,104,548
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する当期純利益の調整額△155百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額30,966百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー 調整額 連結
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの収益 78,962 414,641 160,778 84,686 739,067 － 739,067
セグメント間収益 54 10,910 5,262 4,224 20,450 △20,450 －
売上収益合計 79,016 425,551 166,040 88,910 759,517 △20,450 739,067
売上総利益 20,429 46,776 9,426 10,258 86,889 － 86,889
販売費及び一般
△18,750 △39,162 △4,103 △4,985 △67,000 △115 △67,115
管理費
固定資産に係る損益 △157 △214 △310 △668 △1,349 △20 △1,369
その他の損益 31 204 △3 615 847 94 941
営業活動に係る利益 1,553 7,604 5,010 5,220 19,387 △41 19,346
金融収益及び金融
△14 △453 438 △855 △884 △149 △1,033
費用
持分法による投資
1,410 69 66 181 1,726 － 1,726
損益
税引前利益 2,949 7,220 5,514 4,546 20,229 △190 20,039
当社株主に帰属する
1,726 4,054 3,857 2,669 12,306 △138 12,168
当期純利益
その他の項目
減価償却費及び
△3,887 △7,604 △1,799 △5,089 △18,379 △1,551 △19,930
償却費
減損損失 △119 △136 △295 △496 △1,046 － △1,046
資産合計 72,235 150,123 56,288 94,979 373,625 34,702 408,327
持分法で会計処理さ
20,282 429 194 8,532 29,437 － 29,437
れている投資
資本的支出 4,309 2,146 431 5,931 12,817 447 13,264
使用権資産増加額 1,350 5,876 1,916 630 9,772 3 9,775
売上高 87,932 458,854 277,541 98,230 922,557 － 922,557
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する当期純利益の調整額△138百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額34,702百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
③ 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
④ 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収
益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
⑤ 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収
益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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伊藤忠エネクス㈱ （8133） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり利益）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 12,056 12,168
発行済普通株式の加重平均株式数 （千株） 112,880 112,881
基本的１株当たり当社株主に帰属する当
（円） 106.81 107.79
期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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