8132 シナネンＨＤ 2019-07-31 15:00:00

不適切な会計処理に対する再発防止策に関するお知らせ [pdf]

                                                   2019 年７月 31 日
各 位
                                   会 社 名 シナネンホールディングス株式会社
                                   代表者名 代表取締役社長         山﨑 正毅
                                        （コード番号 8132 東証第一部）
                                   問合せ先 常務取締役           清水 直樹
                                              （TEL 03-6478-7801）


                不適切な会計処理に対する再発防止策に関するお知らせ


     2019 年６月 28 日付で公表いたしました「特別調査委員会の最終調査報告書受領に関するお知らせ」に
記載のとおり、当社の連結子会社であるミライフ西日本株式会社（以下「ミライフ西日本」といいます）
のソリューション事業部門における不適切な会計処理（以下「本件」といいます）が認められました。
     当社は、特別調査委員会による本件における問題点の究明の報告及び再発防止策の提言を真摯に受け止
め、本件の根本原因を分析し、それに基づき、本日開催の当社取締役会において下記のとおり再発防止策
について決議いたしましたので、その内容をお知らせいたします。
     株主や投資家をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、
改めて深くお詫び申し上げます。今後は、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するた
めに、再発防止策の具体化を進め、追加・見直しも含めて不断に改善策を実施しつつ業務管理体制を強化
し、健全な事業活動による皆様からの信頼回復に努めてまいります。


                              記


再発防止策

1.    関係者に対する厳正な処分
       本件の不正な売上計上等の取引を主導した a 氏に対しては、2019 年 5 月 23 日付でミライフ西日
      本の常務取締役を解任しております。
       また、a 氏以外の関係者については、厳正に社内処分を行います。


2.    ソリューション事業の内容にあった内部統制の整備の見直し、運用の徹底
       ソリューション事業の内容にあった内部統制の整備の見直し、運用の徹底を図るために、以下の内
      容を実行してまいります。
       ①一人の管理担当者が金沢支店の管理業務とソリューション事業部門の管理業務の双方を兼任し
        ておりましたが、金沢支店とソリューション事業部門にそれぞれ専任の管理業務の担当者を配
        置いたしました。
       ②各業務内容を再確認し、必要に応じて規程の制定、条項の追加、業務マニュアルの作成を行っ
        てまいります。
       ③社内研修等を実施し、経理規程、与信管理規程など各種規程、ルールの周知徹底を図ってまい
        ります。
3.   ソリューション事業部門におけるシステムの見直し
      ソリューション事業部門の販売管理システムにおいて、当該システム外で管理している業務が行
     われているなどの課題を解決するために以下の内容を実行してまいります。
      ①販売管理システム外の業務の内容を確認した上で、システム管理をできるように販売管理シス
       テムを改修いたします。
      ②ソリューション事業部門で導入した販売管理システムは、部門単独のシステムとして独立で運
       用しておりましたので、当社の基幹システムとの連携を行ってまいります。


4.   ミライフ西日本・管理部門のモニタリング強化
      ミライフ西日本の管理部によるソリューション事業部門に対するモニタリングの強化を実施いたし
     ました。
      主な内容は以下のとおりです。
      ①ミライフ西日本の管理部がソリューション事業部門を含めた全社の管理業務を統括する体制に改
       めました。
      ②ミライフ西日本の管理部はソリューション事業部門の滞留商品と滞留債権の状況を把握し、同
       社の取締役会へ報告することといたしました。


5.   当社グループの内部監査部門の強化
      内部監査部門が非石油・ガス事業について踏み込んだ指摘を行うために、以下の内容を実行して
     まいります。
      ①会計知識、不正会計事例の研修等によるスキルアップと人員補強により、監査要員の強化を図
       ってまいります。
      ②石油・ガス事業のリスク認識を前提とした現行監査を見直し、個別事業リスクの分析や必要な
       実査日数を確保した監査計画の策定・実施を行ってまいります。
      ③事業会社管理部門との連携強化により、各社内部統制の状況把握及び指摘事項の改善に関する
       モニタリングの強化を図ってまいります。


6.   当社グループの人事戦略の構築・強化
      当社グループの重要な経営戦略は、石油・ガス事業と非石油・ガス事業の営業利益構成比を 8 対
     2 から 6 対 4 へと収益構造変革を行うことです。そして経営戦略に従った人事戦略を遂行すること
     は経営の要諦であると考えております。
      最終調査報告書においては、非石油・ガス事業における人員の社内リソース不足及び新たなリス
     クに対する認識不足等が指摘されました。これらは収益構造改革の過程で対処しなければならない
     重要な課題であります。
      課題解決において、新しい事業領域と激変する外部環境等に対応できる人材を育成することは急
     務です。そのために柔軟かつ変革の時代に即したグループ人事制度に改正することを目下検討中で
     す。さらに、そのような人材育成のための社内研修プログラムも随時充実させております。
      また、社内で不足する人材は外部から専門的な人材を登用いたしますが、その際の当社グループ
     の社内ルールを周知するプログラムを確立いたします。


      コーポレートガバナンスの強化こそが持続的成長の根幹だと考え、そのためにコンプライアンス
     の徹底と内部統制システムの再構築に注力してまいります。
                                                    以上