8132 シナネンHD 2019-06-04 16:30:00
中期経営計画の見直しに関するお知らせ [pdf]

                                                                           2019 年6月4日
各     位
                                           会   社   名     シナネンホールディングス株式会社
                                           代   表   者   代 表 取 締 役 社 長             﨑 村 忠 士
                                                            (コード番号 8132 東証第一部)
                                            問合せ先       上席執行役員 経営企画部長 間 所               健 司
                                                            (TEL 03-6478-7806)



                  中期経営計画の見直しに関するお知らせ
    最近の業績動向を踏まえ、2017 年 5 月 12 日に公表しました「第一次中期経営計画(2017~2019 年度)
                                                             」について、業績

目標の見直しを決定いたしましたのでお知らせいたします。

                                      記


1.   中期経営計画における業績目標の見直し
                     2019 年3月期             2020 年3月期                  差異
                        実績          当初計画(A)        見直し計画(B)          B-A

           売上高          2,445 億円      2,747 億円         2,450 億円       △297 億円

          営業利益            16 億円           48 億円          26 億円         △22 億円

          当期純利益           15 億円           32 億円          22 億円         △10 億円

           ROE               3.4%          6.0%           4.6%


2.   見直しの理由
      当社では、2017 年 5 月 12 日に 2019 年度を最終年度とする中期経営計画(第一次中期経営計画)を策定し、公表し
     ておりましたが、以下の理由から最終年度(2020 年3月期)の数値目標を見直すことといたしました。
      当初計画では、当社グループの主力事業である石油・ガス事業の中長期的な国内市場縮小を予想し、全体戦略の一
     つとして「グループ収益構造改革」を掲げ、石油・ガス事業と非石油・ガス事業の連結営業利益の構成比を、8:2
     から6:4にすべく投資や事業戦略を実行してまいりました。また、
                                   「資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革」
     を掲げ、各事業の投資に対するリターンを正確に評価し、事業の「選択と集中」に取組んでまいりました。
      今回の見直しの要因は、
                「グループ収益構造改革」の中核である非石油・ガス事業における海外のエネルギーソリュ
     ーション事業、再生可能エネルギー事業、シェアサイクル事業及びブラジルの民生用CAPIM炭事業が、投資先行
     により収益貢献が計画を大きく下回っていることによるものです。その他、
                                      「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事
     業)」では、人口減少や少子高齢化、省エネ機器の普及、ライフスタイルの多様化等による国内エネルギー需要の減少
     が想定を上回るスピードであったこと、
                      「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)
                                            」では、電力事業が新電力間
     の競争激化により計画を下回っていること等によるものです。
      当社は将来に向けた新規事業への投資に果敢に取り組んでいるものの、上記の経営環境を踏まえ、現行の中期経営
     計画を見直し、第一次中期経営計画の最終年度の目標数値を修正いたします。
      なお、中期経営計画で掲げているビジョン「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」につきましては、変
     更はありません。

                                                                                   以    上