8132 シナネンHD 2019-06-04 16:30:00
連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                        2019 年6月4日
各     位
                                                 会社名     シナネンホールディングス株式会社
                                                 代表者     代表取締役社長              﨑 村 忠 士
                                                         (コード番号 8132 東証第一部)
                                                 問合せ先    財務経理部長               星 野        豊
                                                         (TEL 03-6478-7811)



                  連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ


    2018 年5月 11 日に公表した 2019 年3月期(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)の連結業績予想と、本日公表の実績

に差異が生じましたのでお知らせします。

                                          記


1.    2019 年3月期通期連結業績予想と実績との差異(2018 年 4 月 1 日~2019 年 3 月 31 日)
                                                         親会社株主に
                                                                        1 株当たり
                  売上高          営業利益           経常利益        帰属する
                                                                        当期純利益
                                                         当期純利益
                      百万円        百万円            百万円           百万円               円 銭
 前回発表予想(A)
                     260,000      3,300          3,500         2,600            239.03

      実績(B)          244,567      1,670          2,158         1,588            146.00

     増減額(B-A)       △15,432      △1,629         △1,341       △1,011

     増減率(%)            △5.9      △49.4          △38.3         △38.9

 (ご参考)前期実績
                     244,370      3,348          3,948         2,867            231.13
    (2018 年3月期)


2.    理由
       2019 年3月期の売上高は、石油・ガス類の販売単価は上昇したものの、前期と比較して冬場の気温が高く推移した
      ことから販売量が大きく減少した影響により予想を下回る結果となりました。
       営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の利益面では、ミライフ西日本株式会社のソリューション
      事業部門の不適切な会計処理(以下「本件」といいます)において、実態のない取引による売上高と売上原価の差額
      として算出された利益の影響による 65 百万円及び当社にて改めて評価した本件に係る棚卸資産の評価損・減耗損、
      未収入金等に対する貸倒引当金等の計上による6億 71 百万円のほか、本件以外の取引先の債権に対する貸倒引当金
      の計上等による2億円の合計9億 37 百万円の影響がありました(本日公表の「特別調査委員会の中間調査報告書の
      受領に関するお知らせ」をご参照ください)。
       また、
         「非エネルギー事業及び海外事業」において、シェアサイクル事業、ブラジルの民生用CAPIM炭事業の先
      行投資の影響並びにシステム事業におけるプロジェクトの遅延や抗菌事業の海外事業展開(海外売上高)の遅れに加
      え、
       「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」において、上記季節要因による販売量の大きな減少や在庫評価減
      の影響もあり、営業利益、経常利益がともに減少しました。
 一方、市川の土地売却、新木場リサイクルセンターの売却等による特別利益 15 億 39 百万円を計上したことで、親
会社株主に帰属する当期純利益は 15 億 88 百万円となりました。

                                                    以   上