8132 シナネンＨＤ 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 シナネンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8132 ＵＲＬ https://sinanengroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山﨑 正毅
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）星野 豊 ＴＥＬ 03-6478-7811
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 100,518 － △42 － 323 － 72 －
2021年３月期第２四半期 79,789 △13.8 968 518.3 927 148.3 395 △46.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 134百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 539百万円 （△44.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 6.69 －
2021年３月期第２四半期 36.39 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 86,937 51,955 59.0
2021年３月期 96,834 51,905 52.9
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 51,250百万円 2021年３月期 51,201百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 75.00 75.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 75.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 244,000 12.4 2,100 △28.5 1,700 △43.8 1,500 △44.8 137.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 13,046,591株 2021年３月期 13,046,591株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,139,814株 2021年３月期 2,171,037株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,883,410株 2021年３月期２Ｑ 10,876,059株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
シナネンホールディングス株式会社（8132）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（第２四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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シナネンホールディングス株式会社（8132）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しています。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と
比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態
宣言などの実施を受け、社会活動や個人消費の動きが鈍く厳しい状況で推移しました。先行きについては、同感染
症ワクチン接種率の上昇に伴う感染者数の減少や海外経済の持ち直しなど明るい材料が見られるものの、ワクチン
接種後の再感染や行動制限緩和後の再拡大など懸念材料も多く、依然として予断を許さない状況が続いています。
国内エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050
年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。
４月に一旦下落した原油価格・プロパンＣＰは、ＯＰＥＣプラスの協調減産に伴う供給引締めに加えて、同感染症
のワクチン接種が先行した欧米を中心にした景気回復に伴う需要の拡大を受け、大幅に上昇しました。一方、石
油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減
少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、前期より「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発
想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした３か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。第二
次中期経営計画の２年目となる当期においては、特に、将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資やＤＸ（デ
ジタルトランスフォーメーション）推進に向けたＩＴ関連投資など持続的成長を実現する投資活動を積極化させて
おり、費用が先行しました。なお、グループ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべ
く、2021年４月に新設した「グループ連携推進室」では、グループ会社間の経営資源・事業ノウハウ・ネットワー
クの共有などの取り組みを進めています。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で春
先から夏場にかけて平均気温が平年と比較して高かったことによる需要減の影響を受け販売数量が低調に推移した
一方で、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇しました。利益面は、ＬＰガスの差益確保に加えて
住宅事業の復調があったものの、後述する「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響が大きく、軟調に推
移しました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、売上面は、主力の石油事業で前期比微増の販
売数量を確保した一方、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。利益面
は、軽油販売が好調に推移した一方、電力の調達コスト上昇や販管費の増加などの影響が大きく、全体として低調
に推移しました。なお、新規事業の韓国における大型風力発電事業は、2021年10月８日付「（開示事項の変更）大
韓民国での大型風力発電事業参画に関するお知らせ」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住
民の反対運動などを背景として開発許可の取得が遅れており、商業運転開始時期を「未定」といたしました。ま
た、新型マイクロ風車関連事業においては、埼玉県さいたま市での実証実験に続き、北海道札幌市など多様な環境
下における実証実験を計画しています。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、前年同期の特別定額給
付金支給による影響の反動減などがあり、販売が低調に推移しました。
シェアサイクル事業のシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社は、埼玉県富士見市など新たな地方自治体との実証
実験を開始するなど、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」のステーション開発を推進しました。2021年９月末
現在でステーション数は2,000カ所超、設置自転車数は8,200台超となり、順調に推移しています。また、小田急電
鉄との連携拡大やＪＲ東日本都市開発との新たな連携など高稼働が見込めるターゲットエリアを中心にステーショ
ン開発を推進する一方、運営体制の見直しを行うなど収益力向上に向けた取り組みの成果も出始めています。
環境・リサイクル事業のシナネンエコワーク株式会社は、主力の「木くずリサイクル」において、同感染症拡大
による建築廃材減少の影響が続く中、木質チップの需給変動がプラスに作用し、取引高が回復しました。また、
「金属リサイクル」などその他事業も好調に推移し、収益に貢献しています。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、同感染症拡大による抗菌需要の増加を背景として国内・海外共に好
調な販売を維持した一方、利益面は、売上原価上昇の影響などを受け、前年同期並となりました。なお、大手メー
カーとのサンプル試作を開始するなど、新規顧客の開拓を引き続き推進しています。
システム事業の株式会社ミノスは、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応
した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が大幅に伸長し、好調に推移しました。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、マンションなど集合住宅の定期管理業務の安定的な
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シナネンホールディングス株式会社（8132）2022年３月期 第２四半期決算短信
貢献に加え、医療施設などでの感染消毒清掃の新規受注増加、集合住宅のメンテナンス件数の反動増などにより、
全体として好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,005億18百万円（前年同期は797億89百万
円）、営業損失は42百万円（前年同期は営業利益９億68百万円）、経常利益は３億23百万円（前年同期は９億27百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期は３億95百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億79百万円減少し、売上原価は54億93百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億85百万円減少しています。これは主に、主
力の「ＬＰガス販売」において、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、収益を認識する基準を、検針日
に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる基準から、決算日までに生じた収益を見積り計上する基準に変更し
たことに所以しています。この変更により、当第２四半期連結累計期間においては、従来2021年４月分の収益とな
っていた2021年3月検針日翌日から３月末日までの未検針分収益を、四半期連結損益及び包括利益計算書ではなく
利益剰余金に加算し、2021年９月検針日翌日から９月末日までの未検針分収益を当第２四半期連結累計期間の四半
期連結損益及び包括利益計算書に見積り計上しています。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益が３億85百万円減少しているのは、2021年３月下旬から３月末日と比較して、使用量が少ない2021年９月下旬か
ら９月末日の未検針分収益が見積り計上されたことが主な要因です。詳細については、「２．四半期連結財務諸表
及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の総資産は、季節変動に伴う売上債権等の減少が主な要因となり、前期末（2021年３月期）と比
較して98億97百万円減少したため、869億37百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が72百万円、「収益認識に関する会計基準」の適用により
利益剰余金の当期首残高が６億39百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により８億15百万円、その他有価証券
評価差額金が前期末と比較して20百万円減少したこと等により、前期末と比較して50百万円増加したため、519億
55百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前期末と比較し6.1ポイント増加し、59.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表した2022年３月期の通期連結業績予想数値に変更はありません。なお、「収益認識に関す
る会計基準」等の適用による当第２四半期連結累計期間における影響は「（１）経営成績に関する説明」に記載の
通りですが、通期においては、従来2021年４月分の収益となっていた2021年３月検針日翌日から3月末日までの未
検針分収益を、通期連結損益及び包括利益計算書ではなく利益剰余金に加算し、2022年３月検針日翌日から３月末
日までの未検針分収益を通期連結損益及び包括利益計算書に見積り計上するため、2022年３月期通期連結業績への
影響は軽微に留まる見込みです。
また、新型コロナウイルス感染症については、同感染症ワクチン接種率の上昇に伴う感染者数の減少等により全
国的に緊急事態宣言等の解除がなされたものの、ワクチン接種後の再感染や行動制限緩和後の再拡大など懸念材料
も多く、依然として予断を許さない状況が続いています。当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間に
おいて、同感染症拡大により、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の業務用エネルギー、環境・リサイ
クル事業においてマイナス要因があった一方、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の家庭用エネルギ
ー、抗菌事業においてプラス要因がありましたが、全体としての影響は軽微に留まりました。
上記の通り、現時点では、同感染症の拡大による業績に与える重要な変動は見込まれていませんが、同感染症の
再拡大、事業環境の大きな変化などにより、当初の業績予想に見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示い
たします。
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シナネンホールディングス株式会社（8132）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,081 8,913
受取手形及び売掛金 26,753 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 19,133
商品及び製品 6,220 6,337
仕掛品 3,103 2,089
原材料及び貯蔵品 57 57
その他 3,490 4,307
貸倒引当金 △82 △80
流動資産合計 49,625 40,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,299 8,009
土地 11,421 11,202
建設仮勘定 2,522 2,590
その他（純額） 8,671 8,442
有形固定資産合計 30,914 30,243
無形固定資産
のれん 3,428 3,177
その他 980 1,121
無形固定資産合計 4,408 4,298
投資その他の資産
投資有価証券 7,859 7,609
長期前払費用 1,335 1,331
その他 4,305 4,276
貸倒引当金 △1,613 △1,581
投資その他の資産合計 11,886 11,635
固定資産合計 47,209 46,178
資産合計 96,834 86,937
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,663 16,044
短期借入金 2,323 2,339
未払法人税等 1,395 753
賞与引当金 1,074 1,008
その他 7,050 5,723
流動負債合計 35,507 25,869
固定負債
長期借入金 3,589 3,352
役員退職慰労引当金 24 25
退職給付に係る負債 474 487
資産除去債務 526 530
その他 4,806 4,714
固定負債合計 9,421 9,111
負債合計 44,929 34,981
純資産の部
株主資本
資本金 15,630 15,630
資本剰余金 7,709 7,723
利益剰余金 32,090 31,986
自己株式 △5,635 △5,555
株主資本合計 49,794 49,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,866 1,845
繰延ヘッジ損益 △7 △8
為替換算調整勘定 △451 △370
その他の包括利益累計額合計 1,406 1,466
非支配株主持分 703 705
純資産合計 51,905 51,955
負債純資産合計 96,834 86,937
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 79,789 100,518
売上原価 64,296 85,584
売上総利益 15,493 14,933
販売費及び一般管理費 14,525 14,975
営業利益又は営業損失（△） 968 △42
営業外収益
受取利息 17 22
受取配当金 104 110
保険返戻金 10 28
その他 189 296
営業外収益合計 322 457
営業外費用
支払利息 64 49
持分法による投資損失 21 12
デリバティブ損失 27 －
貸倒引当金繰入額 200 －
その他 50 30
営業外費用合計 363 91
経常利益 927 323
特別利益
固定資産売却益 7 260
負ののれん発生益 109 －
その他 2 19
特別利益合計 120 280
特別損失
固定資産除却損 29 143
その他 17 21
特別損失合計 47 165
税金等調整前四半期純利益 1,001 438
法人税等 608 380
四半期純利益 392 57
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 395 72
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 383 △20
繰延ヘッジ損益 △4 △0
為替換算調整勘定 △215 90
持分法適用会社に対する持分相当額 △16 7
その他の包括利益合計 146 76
四半期包括利益 539 134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 565 132
非支配株主に係る四半期包括利益 △25 2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
① 一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理を行っていたものに関しては、決算月に実施し
た検針の日から決算日までに生じた収益は見積り計上する方法に変更しています。
② 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しています。
③ 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（契約）については工事進行基準を、進捗率を見込
むことができない工事（契約）については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事（契
約）を除き、全て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更していま
す。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっ
ています。なお、進捗率を見積もることのできない工事（契約）については代替的な取扱いを適用し、原価
回収基準で収益を認識しています。
④ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,879百万円減少し、売上原価は5,493百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ385百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首
残高は639百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
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シナネンホールディングス株式会社（8132）2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を等価交換方式により譲渡する旨を決議し
ていましたが、2021年10月29日開催の取締役会において、未定であったＢ土地の譲渡益（概算）と物件引渡期日
が確定しました。なお、今般確定した事項については、当該事項に下線を付しています。
１．譲渡の理由
資産効率の向上及び財務体質の改善を図るために実施するものであります。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 帳簿価格 譲渡益（概算） 現況
Ａ土地：
東京都品川区東品川296番
1（2,317.38㎡）の一部 2,100百万円
仮測量地積：1,412.16㎡
Ｂ土地： 0百万円 事務所
東京都品川区東品川296番
1（2,317.38㎡）の一部及び 2,100百万円
同297番3（503.95㎡）
仮測量地積：1,412.15㎡
（注）１．個別の譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を反映し
た適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した概算
額です。なお、両土地は1936年から1942年にかけて取得しており、帳簿価額が僅少となっています。
２．東京都品川区東品川296番１の土地と隣接する東京都品川区東品川297番３の土地を合筆した後、均等に
２筆の土地（各土地について、以下「Ａ土地」「Ｂ土地」といいます）に分筆することを前提として、
Ａ土地とＢ土地それぞれについて不動産売買契約を締結するスキームとなっています。譲渡先は、両土
地を敷地としてオフィス棟とマンション棟を建築し、当社は、当該オフィス棟を譲渡先から譲り受け、
本社機能を移転する予定です。Ｂ土地の譲渡益につきましては、Ｂ土地の引渡時期が流動的であるた
め、計上時期を含めた詳細が未定となっています。なお、土地の譲渡代金の受領及びオフィス棟の譲受
代金の支払に関しては、譲渡代金の一部（交換差金）を除いて相殺する予定で合意しています。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社
との間には、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2020年11月９日
(2)契約締結日 2020年11月９日
(3)物件引渡期日：Ａ土地 2021年３月31日
(4)物件引渡期日：Ｂ土地 2022年４月30日（予定）
５．今後の見通し
Ｂ土地の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期の個別決算及び連結決算において、特別利益（固定資産売却
益）として2,100百万円を計上する見込みです。
なお、既に引渡が完了しているＡ土地の譲渡については、2021年３月期の個別決算及び連結決算に特別利益
（固定資産売却益）として、2,100百万円を計上済みです。また、本件が2022年３月期の業績に与える影響はあ
りません。
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