2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 シナネンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8132 ＵＲＬ https://sinanengroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山﨑 正毅
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）星野 豊 ＴＥＬ 03-6478-7811
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 49,359 － 417 － 578 － 377 －
2021年３月期第１四半期 39,267 △17.9 809 59.6 700 2.2 260 △76.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 139百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 214百万円 （△79.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 34.69 －
2021年３月期第１四半期 23.93 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 84,878 51,867 60.3
2021年３月期 96,834 51,905 52.9
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 51,156百万円 2021年３月期 51,201百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 75.00 75.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 75.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 244,000 12.4 2,100 △28.5 1,700 △43.8 1,500 △44.8 137.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務
諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 13,046,591株 2021年３月期 13,046,591株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,171,198株 2021年３月期 2,171,037株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,875,414株 2021年３月期１Ｑ 10,876,100株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
シナネンホールディングス株式会社（8132）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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シナネンホールディングス株式会社（8132）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しています。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と
比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域で緊急
事態宣言が再発出されるなど未だ収束の見通しが立たず、厳しい状況で推移いたしました。同感染症ワクチン接種
の開始や海外経済の持ち直しなど明るい材料が見られるものの、同感染症変異株拡大の懸念もあり、景気の先行き
は予断を許さない状況が依然として続いています。
国内エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050
年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。
上昇基調が続いていた原油価格・プロパンＣＰはＯＰＥＣプラスの協調減産緩和決定を受け４月に一旦下落したも
のの、同感染症のワクチン接種が進む欧米を中心に景気回復期待が高まり、再上昇に転じました。一方、石油・ガ
スの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向
が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、前期より、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆
な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした３か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。
第二次中期経営計画においては、ＲＯＥ6.0％以上とする定量目標と３つの定性目標（①資本効率の改善、②持続
的成長を実現する投資の実行、③社員の考え方・慣習・行動様式の変革）を掲げていますが、第二次中期経営計画
の２年目となる当期においては、特に、将来の経営基盤となる新規事業に係る先行投資（国内外の再生可能エネル
ギー事業、シェアサイクル事業等）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたＩＴ関連投資など
持続的成長を実現する投資を推進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。また、グル
ープ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年４月に「グループ連携推進室」
を新設しました。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、売上面は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」で春
先の平均気温が平年と比較して高かったことによる需要減の影響を受け販売数量が低調に推移した一方で、原油価
格やプロパンＣＰの高騰に伴い販売単価が上昇しました。利益面は、灯油と電力における売上総利益の悪化があっ
た一方、ＬＰガスの差益確保や販管費の抑制を進めるなど、収益の改善に努めました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、売上面は、主力の石油事業で前期並みの販売
数量を維持した一方で、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。利益面
は、軽油販売が計画より好調に推移した一方、電力の調達コスト上昇や販促費等の増加などが影響し、全体として
は軟調に推移しました。好調な軽油販売においては、既存の石油販売施設につき、軽油出荷能力を増強したオイル
スクエアへ移行する取り組みを引き続き推進しています。なお、新規事業の新型マイクロ風車関連事業において
は、埼玉県さいたま市で行っている実証実験で得られたデータを集積しています。また、韓国にて参画した大型風
力発電事業は、引き続き、開発許可を待つ状況にあります。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、同感染症拡大により前
期増加した需要の反動減が影響し、販売が低調に推移した一方、プライベートブランド車の開発を進めるなど収益
力の改善に努めました。
シェアサイクル事業のシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社は、京王不動産との連携を拡大するなど収益性の高
いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。また、埼玉県ふ
じみ野市など新たな地方自治体との実証実験も開始し、2021年６月末現在のステーション数は1,900カ所を超え、
設置自転車数は8,200台超へ増加しました。
環境・リサイクル事業のシナネンエコワーク株式会社は、同感染症拡大による建築廃材発生の減少傾向が続いた
ものの、一部ユーザーの稼働トラブルに伴う需給変動により取引高が回復したことに加え、引き続き原価抑制に取
り組んだことなどにより、順調に推移しました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、同感染症拡大による抗菌需要の増加を背景に、国内、海外共に好調
な販売を維持したほか、大手メーカーとのサンプル試作を開始するなど、新規顧客の開拓を進めています。
システム事業の株式会社ミノスは、主力のＬＰガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応
した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が大幅に伸長し、好調に推移しました。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、同感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受け、前
期同様に管理施設の休業等があったものの、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注及び集合住宅のメンテナンス
件数の増加により、全体としては好調に推移しました。
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シナネンホールディングス株式会社（8132）2022年３月期 第１四半期決算短信
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は493億59百万円（前年同期は392億67百万
円）、営業利益は４億17百万円（前年同期は８億９百万円）、経常利益は５億78百万円（前年同期は７億円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は３億77百万円（前年同期は２億60百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億38百万円減少し、売上原価は28億90百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億48百万円減少しています。詳細について
は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は、季節変動に伴う売上債権等の減少が主な要因となり、前期末（2021年３月期）と比
較して119億56百万円減少したため、848億78百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が３億77百万円、「収益認識に関する会計基準」の適用に
より利益剰余金の当期首残高が６億39百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により８億15百万円、その他有価
証券評価差額金が前期末と比較して２億76百万円減少したこと等により、前期末と比較して37百万円減少したた
め、518億67百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前期末と比較し7.4ポイント増加し、60.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表した業績予想数値に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点で依然として収束しておらず、不透明な状況が継続してい
ます。当社グループにおいても、同感染症拡大により、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の業務用エ
ネルギー、環境・リサイクル事業、建物維持管理事業においてマイナス要因があった一方、エネルギー卸・小売周
辺事業（ＢｔｏＣ事業）の家庭用エネルギー、抗菌事業においてプラス要因がありましたが、全体としての影響は
軽微に留まりました。
上記の通り、現時点では、同感染症拡大による業績に与える重要な変動は見込まれていませんが、同感染症の再
拡大、事業環境の大きな変化などにより、当初の業績予想に見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いた
します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,081 7,930
受取手形及び売掛金 26,753 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,461
商品及び製品 6,220 6,919
仕掛品 3,103 2,123
原材料及び貯蔵品 57 65
その他 3,490 4,036
貸倒引当金 △82 △80
流動資産合計 49,625 38,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,299 8,188
土地 11,421 11,333
建設仮勘定 2,522 2,698
その他（純額） 8,671 8,419
有形固定資産合計 30,914 30,639
無形固定資産
のれん 3,428 3,309
その他 980 1,134
無形固定資産合計 4,408 4,443
投資その他の資産
投資有価証券 7,859 7,243
長期前払費用 1,335 1,390
その他 4,305 4,303
貸倒引当金 △1,613 △1,599
投資その他の資産合計 11,886 11,338
固定資産合計 47,209 46,421
資産合計 96,834 84,878
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,663 13,832
短期借入金 2,323 2,258
未払法人税等 1,395 663
賞与引当金 1,074 521
その他 7,050 6,626
流動負債合計 35,507 23,902
固定負債
長期借入金 3,589 3,468
役員退職慰労引当金 24 25
退職給付に係る負債 474 473
資産除去債務 526 520
その他 4,806 4,620
固定負債合計 9,421 9,108
負債合計 44,929 33,010
純資産の部
株主資本
資本金 15,630 15,630
資本剰余金 7,709 7,709
利益剰余金 32,090 32,291
自己株式 △5,635 △5,635
株主資本合計 49,794 49,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,866 1,589
繰延ヘッジ損益 △7 △20
為替換算調整勘定 △451 △407
その他の包括利益累計額合計 1,406 1,161
非支配株主持分 703 710
純資産合計 51,905 51,867
負債純資産合計 96,834 84,878
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 39,267 49,359
売上原価 30,942 41,399
売上総利益 8,324 7,960
販売費及び一般管理費 7,515 7,543
営業利益 809 417
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 102 100
保険返戻金 2 3
その他 78 101
営業外収益合計 192 212
営業外費用
支払利息 32 28
持分法による投資損失 14 6
デリバティブ損失 27 －
為替差損 5 －
貸倒引当金繰入額 200 －
その他 19 16
営業外費用合計 301 50
経常利益 700 578
特別利益
固定資産売却益 0 230
その他 － 1
特別利益合計 0 232
特別損失
固定資産除却損 11 22
ゴルフ会員権売却損 7 －
投資有価証券評価損 6 －
その他 1 21
特別損失合計 26 44
税金等調整前四半期純利益 675 766
法人税等 406 392
四半期純利益 268 374
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 260 377
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △3
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 169 △276
繰延ヘッジ損益 5 △12
為替換算調整勘定 △227 46
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 8
その他の包括利益合計 △53 △235
四半期包括利益 214 139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234 131
非支配株主に係る四半期包括利益 △19 7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
① 一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理を行っていたものに関しては、決算月に実施し
た検針の日から決算日までに生じた収益は見積り計上する方法に変更しています。
② 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しています。
③ 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（契約）については工事進行基準を、進捗率を見込
むことができない工事（契約）については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事（契
約）を除き、全て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更していま
す。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっ
ています。なお、進捗率を見積もることのできない工事（契約）については代替的な取扱いを適用し、原価
回収基準で収益を認識しています。
④ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,138百万円減少し、売上原価は2,890百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ248百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首
残高は639百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
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