8131 ミツウロコＧＨＤ 2021-11-05 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社ミツウロコグループホールディングス 上場取引所 東
コード番号 8131 ＵＲＬ https://www.mitsuuroko.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループＣＥＯ （氏名）田島 晃平
取締役グループＣＦＯ兼グループＣ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）児島 和洋 ＴＥＬ03-3275-6300
ＡＯ
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 101,037 6.8 1,130 △67.1 2,330 △46.7 1,611 △42.9
2021年３月期第２四半期 94,573 △17.6 3,434 42.8 4,370 47.0 2,821 58.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 5,898百万円 （10.0％） 2021年３月期第２四半期 5,363百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 26.31 －
2021年３月期第２四半期 45.57 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 151,624 98,882 65.0 1,609.29
2021年３月期 145,189 93,289 64.0 1,517.47
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 98,529百万円 2021年３月期 92,907百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 23.00 23.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 220,000 △2.9 5,300 1.3 6,300 4.9 3,700 9.8 60.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 62,332,388株 2021年３月期 62,332,388株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,107,080株 2021年３月期 1,106,913株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 61,225,375株 2021年３月期２Ｑ 61,916,734株
（注）期末自己株式数には、「(株)日本カストディ銀行(信託Ｅ口)」が保有する当社株式（2021年３月期４Ｑ 267,900株、2022年３月期
２Ｑ 267,900株）が含まれております。また、「(株)日本カストディ銀行(信託Ｅ口)」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。(2021年３月期２Ｑ 267,900株、2022年３月期２Ｑ 267,900株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.６「１．当四半期決算に関する定
性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）キャッシュ・フローに関する説明………………………………………………………………………………… 6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、
経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種によって回復への期待が高まっているものの、緊急事態宣言の延長などにより、経済・社会活動の回復
は鈍化し、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という
流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市
場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベ
ーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展し
ております。
一方で、世界規模でのCO2削減取組強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣
言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、国際
的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式
の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に
即応した対応が求められております。これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の
観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安
定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。
このような状況下、当社はアジアにおけるセルフストレージ 事業に参入すべく、当社の連結子会社である
TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が Singapore Post Limited の子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.
との間で同社の保有する General Storage Company Pte. Ltd. (以下「GSC 社」)の全発行済株式を譲り受ける契
約を、2021年９月に締結しました。当社グループは、GSC 社を傘下におくことで、独自の付加価値をもつセルフ
ストレージや倉庫保管、オフィスのレンタルサービスをアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し、アジアで
のマーケットシェアの拡大を図ってまいります。
国内においては、当社連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジを通じて、2021年11月に静岡ジェイエ
イフーズ株式会社の株式を100％取得（子会社化）いたしました。本件により清涼飲料水の生産能力を獲得する
ことで、約3,000億円規模と言われているミネラルウォーター市場から約3.8兆円を誇る清涼飲料市場へ参入し、
あらたな事業分野において一層の事業規模拡大を図ってまいります。
また、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主
体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向
に合わせた様々な取り組みを行っております。
環境への取り組みとして、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけで
なく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プランの提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得
した指針情報を活用し、最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供など、再生可能エネル
ギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体
でESGへの取り組みを推進しております。また、従業員が安心安全に働くことができる環境を維持するために
も、健康経営の推進に取り組んでおります。
当社はこれからも、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの
構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ 事務センターにおい
て 、 予 て よ りDX （ デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン ） の 概 念 の 下 、 積 極 的 にRPA （Robotic Process
Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特
にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォ
ーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、昨年度までに入力業務の90％が自動
化され、一人あたりが処理した業務データの数は2.9倍となり、単位コストを66％削減することができました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活
用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること
から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す
ることができ、現在も出社率は30％台を維持しております。ミツウロコ事務センターでは、今後も最先端技術を
取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会
社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取
り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者
に向け開始したことに続き、2021年10月より日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューショ
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第２四半期決算短信
ン」の商用を開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組
みをスタートいたします。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を
取得し、１年間にわたる実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“LPガス配送計
画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とご期待をいただいていることから、利用の拡大が見込まれ
ております。
当第２四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価
格の上昇等により、売上高は前年同期比6.8％増の1,010億37百万円、営業利益は前年同期比67.1％減の11億30百
万円、経常利益は前年同期比46.7％減の23億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42.9％
減の16億11百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等によ
り、当第２四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件
費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に７百万円計上（前年同
期はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、１億88百万円計上）しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億96百万円減少しております。詳細については、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第２四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務用・工業用の需要は回復傾
向にあるため、業務用・工業用のLPガス小売販売数量は前年同期比で105.8％となっております。また、新規顧客
獲得活動を積極的に行っておりますが、昨年の巣ごもり需要が落ち着いたことによる家庭用数量の減少により、
2021年４～９月期のＬＰガス小売販売数量は前年同期比99.8％で推移しております。
石油事業におきましても、政府が断続的に行っている緊急事態宣言発令に伴う外出控えや、原油価格高騰に伴う
需要低下により、ガソリンの販売数量は前年同期比95.9％となっておりますが、経済活動の回復に伴う物流需要の
増加を受けて、軽油の販売数量は前年同期比107.7％となっております。引続き新型コロナウイルス感染症予防対
策を万全に整え、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。
住設機器販売においては、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により訪問営業活動を自粛しておりまし
たが、今年度は感染予防対策を十分に行いながら営業活動を再開したこともあり、2021年７～９月期の売上高は前
年同期比103.9％と順調に推移いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期
間のエネルギー事業の売上高は６億17百万円減少、営業利益は１億28百万円減少しております。
以上の要因に加え、燃料価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比23.1％増の553億０百万円と
なる一方、営業利益は前年同期比79.8％減の１億78百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありましたが、
経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加
し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期
間の電力事業の売上高は41億５百万円減少、営業利益は67百万円減少しております。当該基準の適用を踏まえ、前
連結会計年度まで営業収益に計上していた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金および第28条第１項の再エネ特措法交付金の会
計処理は、営業収益より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなった 結果、売上高は前年同期比
9.8％減の374億77百万円となりました。また、昨年度と比較して電力仕入調達価格が上昇した結果、営業利益は前
年同期比55.6％減の12億16百万円となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力な
どの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜
市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンに
おける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車
（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー由来
100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力
の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設
定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる
仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフ
ト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可
能エネルギー導入拡大につなげてまいります。
今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくらし
のにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供
できるよう取り組んでまいります。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第２四半期決算短信
（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、環境配慮型商品であるラベルレス550mlペット販売が、第１四半
期に引き続き好調であり、売上の牽引役となっております。出荷量全体では前期比106％となり、需要家からの注
文が回復傾向にあり堅調に推移しております。また、2021年11月１日に静岡ジェイエイフーズ株式会社の全株式を
取得いたしました。本件により静岡ジェイエイフーズの高い受託生産能力とミツウロコビバレッジの物流網・生産
力・営業力を統合することとなり、高いシナジー効果が期待できます。これによりミツウロコビバレッジは、清涼
飲料水の生産能力を獲得することで、約3,000億円規模と言われているミネラルウォーター市場のみの企業から約
3.8兆円を誇る清涼飲料市場への参入を果たす事となり、事業規模の一層の拡大を目指す計画です。また『品質至
上主義』が、両社の共通理念であることから、安全・安心をお届けする企業としてもこれまで通り研鑽を積み重
ね、更なる品質向上を目指してまいります。
ベーカリー及びカフェ事業の株式会社スイートスタイルは、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を継続強
化しております。製品ではESG活動の一環として農業高校の生徒達が育成している小麦（ユメシホウ）を石臼プラ
ントで製粉した『こだわり食パン・食事パン』を販売開始しました。また、マスメディアに度々取り上げられてい
る定番のメロンパンが好評であり、知名度の向上、売上の牽引役となっております。他に『健康配慮型商品』や国
産小麦を使用した『環境配慮型商品（品質へのこだわり・輸送エネルギーの削減）』をコンセプトに新型店舗を開
発するなど、これまでにないタイプの新商品開発や店舗の企画開発に注力し、営業力の強化を推進しております。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響によ
り既存店舗の来店客数が停滞しておりました。しかし新規に導入したフードトラック展開（11月予定：六本木ヒル
ズアリーナ広場等）により、知名度のアップと新規顧客の開拓に大きく貢献してまいります。各地で催されるイベ
ントに参加することで、より多くのお客様にカリフォルニアテイストのボリュームあるハンバーガーをご提供する
機会を広げてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響はいまだ払拭されておりませ
んが、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を継続することで、地道に地域密着した『安全・安心』の店舗で
あることをアピール、『お客様の視点』を強く意識した営業展開を実施し、集客力・リピート率の向上など営業基
盤の強化に努めております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移したことにより、売上高は前
年同期比6.8％増の62億19百万円、営業利益は53百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、緊急事態宣言の方針に従い、営業時間短縮、酒類提供を自粛
しておりましたが、2021年10月下旬より段階的緩和をしております。同年３月の緊急事態宣言解除後、入館者数
は回復傾向でしたが、８月初旬より新型コロナウイルス感染者数が全国的に急増し、さらに神奈川県の新規感染
者数が全国最多を記録すると、入館者数に一時的な影響を及ぼしました。現在は隣接するマンションとの法人契
約やコワーキングスペースを拡充し、近隣地域の集客に注力しながら、女性向け浴室設備の充実、ダイナミック
プライシング（商品やサービスの価格を需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略）の導入を検討し、利
益改善に向けて準備をしております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてスパ イアス・ハマボール全館に施工した除菌・抗菌・抗ウ
イルスガラスコーティング（Dr.ハドラス SIAA認証）の動画やスパ イアスの温泉IoT（施設混雑可視化サービ
ス）等を活用し、お客様が混雑・過密を避けて安全に施設をご利用いただけるよう徹底してまいります。今後も
時代のニーズを反映した新たな施策を展開し、施設価値の向上と集客に努めてまいります。
不動産事業では、賃貸方式の変更並びにPMBMフィーの削減等により賃貸収入増と賃貸費用の削減を行い、収益
力の向上を実現しております。また、ポートフォリオ最適化を目指し、保有資産の入替を行うべく、新規物件の
取得および築古となった物件の売却活動を積極的に行ってまいります。その一環として、2021年10月29日付で、
同日に竣工したANAファシリティーズ株式会社ブランドの賃貸マンション「BlancCiel NISHIJIN(ブランシエル西
新)」への投資を行いました。当社は、本物件をANAファシリティーズ株式会社に賃貸すると同時にプロパティマ
ネジメント業務を委託し、BlancCielブランドとして運用してまいります。当社がリビング＆ウェルネス事業の
一環としての不動産事業においてこれまで培ってきたアセット管理ノウハウとANAファシリティーズ株式会社の
物件管理ノウハウやブランド力を融合させ、皆様に新たな価値を創出してまいります。
ハマボールイアスビルの来館者数は、2021年４月からのまん延防止等重点措置に続き同年８月からの緊急事態
宣言の影響により、飲食テナントを中心に集客が減少しているものの、生活関連施設、スポーツ施設などの店舗
においては堅調な集客がみられます。緊急事態宣言解除後、感染状況を注視しながら販促活動を実施し、回復を
図ってまいります。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第２四半期決算短信
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴
い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結
累計期間のリビング＆ウェルネス事業の売上高と売上原価は、それぞれ66百万円減少しております。
リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比0.7％増の10億66百万円となったものの、営業
時間短縮等の影響により、営業利益は前年同期比22.2％減の１億78百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っておりますが、リース事業に
おける取扱高の減少等により売上高は前年同期比21.1％減の９億73百万円、営業損失は３百万円（前年同期は35
百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して64億34百万円増加の1,516億24百万円と
なりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加17億15百万円、商品及び製品の減少６億70
百万円、その他流動資産の減少４億46百万円、投資有価証券の増加64億71百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して８億41百万円増加の527億41百万円となりました。主な要因としては、支
払手形及び買掛金の減少14億54百万円、短期借入金の増加10億95百万円、その他流動負債の増加９億80百万円、長
期借入金の減少20億78百万円、繰延税金負債の増加18億77百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して55億92百万円増加の988億82百万円となりました。主な要因としては、
利益剰余金の増加13億15百万円、その他有価証券評価差額金の増加42億91百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加して65.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、36億24百万円（前年同期比30.0％減）となりました。主な要因は、税金等調
整前四半期純利益22億68百万円、減価償却費13億25百万円、売上債権の増加17億15百万円、仕入債務の減少14億
54百万円、法人税等の支払額15億96百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億41百万円（前年同期比27.0％減）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出７億36百万円、無形固定資産の取得による支出４億71百万円、投資有価証券の取得による
支出２億10百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、24億92百万円（前年同期比30.5％減）となりました。主な要因は、長期借入
金の返済による支出９億83百万円、配当金の支払額14億９百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して３億
48百万円減少し、249億49百万円となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、今後の燃料価格や気温の動向等により不確定な要因もあることから、2021年５月７
日の決算発表時に公表した数値を修正しておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、リビング＆ウェルネス事業及びフーズ事業において、あ
る一定の業績への影響が及ぶものの、グループ全体としてはその影響は限定的で、業績及び資金繰り、財政状態
への大きな影響は受けないものと見込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,480 25,119
受取手形及び売掛金 17,504 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 19,220
商品及び製品 4,936 4,265
原材料及び貯蔵品 400 388
その他 7,588 7,141
貸倒引当金 △72 △88
流動資産合計 55,837 56,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,218 10,134
機械装置及び運搬具（純額） 4,132 3,857
土地 13,515 13,505
建設仮勘定 14 189
その他（純額） 1,587 1,669
有形固定資産合計 29,468 29,357
無形固定資産
のれん 1,141 1,026
その他 660 851
無形固定資産合計 1,801 1,877
投資その他の資産
投資有価証券 48,506 54,978
繰延税金資産 1,623 1,795
その他 8,177 7,788
貸倒引当金 △226 △219
投資その他の資産合計 58,082 64,342
固定資産合計 89,352 95,577
資産合計 145,189 151,624
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,540 16,085
短期借入金 4,207 5,302
未払法人税等 947 1,055
引当金 831 1,049
その他 4,695 5,676
流動負債合計 28,221 29,170
固定負債
長期借入金 5,827 3,749
繰延税金負債 9,344 11,221
引当金 439 442
退職給付に係る負債 2,078 2,099
資産除去債務 1,212 1,259
その他 4,774 4,798
固定負債合計 23,678 23,571
負債合計 51,900 52,741
純資産の部
株主資本
資本金 7,077 7,077
資本剰余金 2,275 2,268
利益剰余金 66,471 67,786
自己株式 △1,160 △1,160
株主資本合計 74,664 75,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,481 22,772
繰延ヘッジ損益 △201 △185
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整累計額 △36 △30
その他の包括利益累計額合計 18,243 22,556
非支配株主持分 382 353
純資産合計 93,289 98,882
負債純資産合計 145,189 151,624
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 94,573 101,037
売上原価 78,143 86,223
売上総利益 16,430 14,813
販売費及び一般管理費 12,996 13,683
営業利益 3,434 1,130
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 531 891
持分法による投資利益 216 228
受取補償金 76 40
デリバティブ利益 169 －
その他 146 303
営業外収益合計 1,154 1,475
営業外費用
支払利息 106 75
支払手数料 82 98
デリバティブ損失 － 36
その他 30 65
営業外費用合計 219 275
経常利益 4,370 2,330
特別利益
固定資産売却益 2 3
収用補償金 87 －
特別利益合計 89 3
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 135 50
投資有価証券売却損 1 －
減損損失 10 －
店舗閉鎖損失 34 7
新型コロナウイルス感染症による損失 188 7
特別損失合計 370 65
税金等調整前四半期純利益 4,088 2,268
法人税、住民税及び事業税 1,471 1,390
法人税等調整額 △189 △707
法人税等合計 1,282 682
四半期純利益 2,806 1,586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △15 △24
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,821 1,611
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,806 1,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,536 4,291
繰延ヘッジ損益 4 2
為替換算調整勘定 － △0
退職給付に係る調整額 5 5
持分法適用会社に対する持分相当額 9 13
その他の包括利益合計 2,556 4,312
四半期包括利益 5,363 5,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,378 5,923
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 △24
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,088 2,268
減価償却費 1,390 1,325
店舗閉鎖損失 34 7
のれん償却額 17 16
減損損失 10 －
新型コロナウイルス感染症による損失 188 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 △6
株式給付引当金の増減額（△は減少） 23 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 28
収用補償金 △87 －
受取利息及び受取配当金 △545 △902
支払利息 106 75
持分法による投資損益（△は益） △216 △228
投資有価証券売却損益（△は益） 1 －
固定資産除売却損益（△は益） 133 47
売上債権の増減額（△は増加） 2,837 △1,715
リース投資資産の増減額（△は増加） 10 184
棚卸資産の増減額（△は増加） 617 683
仕入債務の増減額（△は減少） △1,791 △1,454
未払消費税等の増減額（△は減少） △67 125
その他 △54 3,364
小計 6,695 3,846
利息及び配当金の受取額 670 1,065
利息の支払額 △111 △76
収用補償金の受取額 87 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △152 △6
法人税等の支払額 △2,185 △1,596
法人税等の還付額 169 392
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,174 3,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △42 △42
定期預金の払戻による収入 48 54
有形固定資産の取得による支出 △760 △736
有形固定資産の売却による収入 6 19
有形固定資産の除却による支出 △68 △30
無形固定資産の取得による支出 △172 △471
資産除去債務の履行による支出 △26 △5
投資有価証券の取得による支出 △977 △210
投資有価証券の売却による収入 27 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △9
よる支出
長期貸付金の回収による収入 4 4
その他 △14 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,974 △1,441
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △430 －
長期借入れによる収入 400 －
長期借入金の返済による支出 △1,835 △983
リース債務の返済による支出 △118 △87
自己株式の取得による支出 △166 △0
配当金の支払額 △1,425 △1,409
その他 △11 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,587 △2,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △390 △348
現金及び現金同等物の期首残高 28,327 25,297
現金及び現金同等物の四半期末残高 27,937 24,949
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、LPガス及び
電力事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方
法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見
積りを用いて認識する方法に変更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、
売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりまし
たが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらにより、売上高が47億89百万円、売上原価が45億94百万円減少し、販売費及び一般管理費が０百万円増加
しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は１億95百万円、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益がそれぞれ１億96百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億20百万円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他事 結損益計
調整額
リビング 業（注） 合計 算書計上
エネルギ フーズ事 （注）2
電力事業 ＆ウェル 計 1 額（注）
ー事業 業
ネス事業 3
売上高
外部顧客への売上高 44,910 41,547 5,822 1,059 93,339 1,233 94,573 － 94,573
セグメント間の内部
74 90 8 5 178 84 263 △263 －
売上高又は振替高
計 44,984 41,637 5,831 1,065 93,518 1,318 94,837 △263 94,573
セグメント利益又は
883 2,743 △28 229 3,828 35 3,863 △429 3,434
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代
理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△418百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他事 結損益計
調整額
リビング 業（注） 合計 算書計上
エネルギ フーズ事 （注）2
電力事業 ＆ウェル 計 1 額（注）
ー事業 業
ネス事業 3
売上高
外部顧客への売上高 55,300 37,477 6,219 1,066 100,064 973 101,037 － 101,037
セグメント間の内部
70 93 9 6 179 90 270 △270 －
売上高又は振替高
計 55,371 37,571 6,228 1,072 100,244 1,063 101,307 △270 101,037
セグメント利益又は
178 1,216 53 178 1,628 △3 1,625 △494 1,130
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代
理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△485百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」
に含めておりました煉炭・豆炭等の販売事業を「エネルギー事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は６億17百万円減
少、セグメント利益は１億28百万円減少し、電力事業の売上高は41億５百万円減少、セグメント利益は67百万円減
少、リビング＆ウェルネス事業の売上高は66百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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