8131 ミツウロコＧＨＤ 2021-08-06 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社ミツウロコグループホールディングス 上場取引所 東
コード番号 8131 ＵＲＬ https://www.mitsuuroko.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループＣＥＯ （氏名）田島 晃平
取締役グループＣＦＯ兼グループＣ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）児島 和洋 ＴＥＬ 03-3275-6300
ＡＯ
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 48,145 5.2 944 △57.9 1,787 △39.0 1,284 △33.6
2021年３月期第１四半期 45,751 △20.8 2,241 36.3 2,928 45.2 1,933 54.2
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,031百万円 （△43.5％） 2021年３月期第１四半期 3,594百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 20.98 －
2021年３月期第１四半期 31.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 144,262 95,016 65.6 1,546.07
2021年３月期 145,189 93,289 64.0 1,517.47
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 94,658百万円 2021年３月期 92,907百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 23.00 23.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 94,000 △0.6 1,600 △53.4 2,300 △47.4 1,600 △43.3 26.13
通期 220,000 △2.9 5,300 1.3 6,300 4.9 3,700 9.8 60.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 62,332,388株 2021年３月期 62,332,388株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,107,025株 2021年３月期 1,106,913株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 61,225,405株 2021年３月期１Ｑ 61,969,086株
（注）期末自己株式数には、「(株)日本カストディ銀行(信託Ｅ口)」が保有する当社株式（2021年３月期４Ｑ 267,900株、2022年３月期
１Ｑ 267,900株）が含まれております。また、「(株)日本カストディ銀行(信託Ｅ口)」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。(2021年３月期１Ｑ 267,900株、2022年３月期１Ｑ 267,900株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P５「１．当四半期決算に関する定性
的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、
経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国でのワクチン普及による
経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるもの
の、より感染力の強い変異株の影響から感染者数が再び増加し、国内では４回目となる緊急事態宣言が発出され
る等、収束時期が見通せない不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という
流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市
場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベ
ーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展し
ております。
一方で、世界規模でのCO2削減取組強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣
言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、国際
的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式
の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に
即応した対応が求められております。これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の
観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安
定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。
このような状況下、当社は堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供
給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、異なる商品・サービスの
セット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っ
ております。また、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生
可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プランの提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針
情報を活用し、最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供など、再生可能エネルギーの普
及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの
取り組みを推進しております。
当社はこれからも、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの
構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、当社グループは、本社を基点に全国各地域において、お客
様、お取引先、従業員とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識の
下、出社率７割削減を目指し、班毎の交代出勤、在宅勤務の推進、時差出勤等を実施し、お客様に対するサービ
スの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ 事務センターにおい
て 、 予 て よ りDX （ デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン ） の 概 念 の 下 、 積 極 的 にRPA （Robotic Process
Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特
にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォ
ーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、昨年度までに入力業務の90％が自動
化され、一人あたりが処理した業務データの数は2.9倍となり、単位コストを66％削減することができました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活
用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること
から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す
ることができ、現在も出社率は30％台を維持しております。ミツウロコ事務センターでは、今後も最先端技術を
取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会
社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取
り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者
に向け開始したことに続き、2021年10月より日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューショ
ン」の商用を開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組
みをスタートいたします。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を
取得し、１年間にわたる実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“LPガス配送計
画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とご期待をいただいていることから、利用の拡大が見込まれ
ております。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価
格の上昇等により、売上高は前年同期比5.2％増の481億45百万円、営業利益は前年同期比57.9％減の９億44百万
円、経常利益は前年同期比39.0％減の17億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6％減
の12億84百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等によ
り、当第１四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件
費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に５百万円計上（前年同
期はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、１億76百万円計上）しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億72百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３億７百万円減少しております。詳細については、「２．四半期連結財
務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、業務用販売量が前年同期
比で110.6％と回復基調となったことが影響し、2021年４～６月期の小売販売量は前年同期比100.6％に増加しまし
た。新型コロナウイルス感染症予防をより一層万全に行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。
住設機器販売においても、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により訪問営業を自粛しておりました
が、今年度は感染対策を十分に行いながら訪問営業を再開したこともあり、2021年４～６月期の売上高は前年同期
比103.4％と順調に推移いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴
い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累
計期間のエネルギー事業の売上高は５億79百万円減少、営業利益は１億96百万円減少しております。
以上の要因に加え、燃料価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比22.1％増の277億２百万円と
なる一方、営業利益は前年同期比69.8％減の２億33百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありましたが、
経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加
し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴
い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累
計期間の電力事業の売上高は19億57百万円減少、営業利益は１億10百万円減少しております。当該基準の適用に加
え、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）改正の緩和措置適用期間が
2021年３月末で終了し、2017年４月１日以降に特定契約（買取契約）を締結した再生可能エネルギー電気の買取主
体が小売電気事業者から送配電事業者へ変更となったため、株式会社ミツウロコグリーンエネルギーと再生可能エ
ネルギー発電事業者との取引が停止となり、再エネ特措法交付金の計上がなくなった結果、売上高は前年同期比
14.8％減の164億11百万円となりました。また、年末年始の寒波に伴う電力需給の逼迫等を要因とした電力市場の
価格高騰は落ち着いたものの、昨年度と比較して電力仕入調達価格が上昇した結果、営業利益は前年同期比47.4％
減の８億39百万円となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力な
どの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜
市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンに
おける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車
（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー由来
100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力
の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設
定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる
仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフ
ト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可
能エネルギー導入拡大につなげてまいります。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第１四半期決算短信
今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくらし
のにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供
できるよう取り組んでまいります。
（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、環境配慮型商品であるラベルレス550mlペットボトルがネット販
売を中心に好調であり、売上向上の牽引役となっています。また、国土交通省が主導するグリーン住宅ポイント制
度にも参画し、SDGsを意識した「新たな日常」及び「防災」に対応したビジネス開発に取り組んでおります。今後
も環境負荷の低減に尽力するとともに、厳格な品質基準に基づき「安全」「安心」な商品の供給を行ってまいりま
す。
ベーカリー及びカフェ事業の株式会社スイートスタイルは、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を継続強
化しております。ベーカリー事業の麻布十番モンタボーにおきましては、ＥＣサイトによるネット販売事業にも注
力しており、各種メディアの協力のもと、こだわりのメロンパンが好評を博すなど、知名度・売上向上に貢献して
おります。店舗では「食品ロスによる環境問題」と「健康に配慮した商品開発」を新たなコンセプトと定め営業展
開を図ってまいります。また、新会社を設立し、株式会社スイートスタイルより元町珈琲に関する事業を分割する
予定です。同新会社は、外食産業などを営む株式会社デルソーレとの合弁会社（出資割合：株式会社ミツウロコヴ
ォイジャーズ80％、株式会社デルソーレ20％）となることで、当社グループの枠組みを超えたアライアンスを実現
します。これにより、両社のノウハウを活かした新規メニューやサービスの開発力、営業力を強化し、更に発展し
てまいります。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響によ
り既存店舗の来店客数が停滞している中、テイクアウト・デリバリーに注力したことが功を奏し、収益改善に貢献
しております。また、日本初出店から５周年を迎え、全店舗にて５周年祭を行いました。これらのイベントや米国
直営店の新たなメニューを加えることで、より多くのお客様にボリュームあるハンバーガーをご提供する機会を広
げてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、コンビニエンスストア事業の商物流の変更により、店舗商品の拡充、物
流の効率化を推進し、収益の改善に貢献しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響はいまだ払拭さ
れておりませんが、新たに導入された商品を中心に店舗づくりを行い、お客様の視点を常に意識した営業展開を図
ってまいります。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移したことにより、売上高は前
年同期比12.0％増の30億８百万円、営業利益は10百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、2021年４月より横浜市のまん延防止等重点措置の方針に従
い、営業時間短縮、酒類の提供時間を制限、あるいは自粛を継続しております。同年３月の緊急事態宣言解除
後、入館者数は回復傾向でしたが、都内や他県からの人流が見込めないため、隣接するマンションとの法人契約
やコワーキングスペースを拡充し、近隣地域の集客に注力しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症
対策としてスパ イアス・ハマボール全館に施工した除菌・抗菌・抗ウイルスガラスコーティング（Dr.ハドラス
SIAA認証）の動画やスパ イアスの温泉IoT（施設混雑可視化サービス）等を活用し、お客様が混雑・過密を避け
て安全に施設をご利用いただけるよう徹底してまいります。今後も時代のニーズを反映した新たな施策を展開
し、施設価値の向上と集客に努めてまいります。
不動産事業では、賃貸方式の変更並びにPMBMフィーのコスト削減等により賃貸収入増と賃貸費用の削減を行
い、収益力の向上を実現しております。また、ポートフォリオに基づき、築古となった物件の売却活動を行うと
ともに、早期に保有資産の入替を行うべく、新規物件の取得を積極的に行ってまいります。
ハマボールイアスビルの来館者数は、2021年４月のまん延防止等重点措置の影響により、一部飲食テナントに
おいて減少傾向が見られるものの、生活関連施設、スポーツ施設などの店舗においては引き続き、順調な回復傾
向を示しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴
い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結
累計期間のリビング＆ウェルネス事業の売上高と売上原価は、それぞれ36百万円減少しております。
その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比16.0％増の５億38百万円、営業利益は
前年同期比15.4％減の92百万円となりました。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第１四半期決算短信
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、リース事
業における取扱高の減少等により、売上高は前年同期比26.7％減の４億84百万円、営業利益は前年同期比30.9％
減の14百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億27百万円減少の1,442億62百万円と
なりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少６億64百万円、商品及び製品の減少９億85
百万円、その他流動資産の減少６億29百万円、投資有価証券の増加14億60百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して26億53百万円減少の492億46百万円となりました。主な要因としては、支
払手形及び買掛金の減少33億11百万円、その他流動負債の増加11億57百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億26百万円増加の950億16百万円となりました。主な要因としては、
利益剰余金の増加９億89百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億82百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加して65.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、今後の燃料価格や気温の動向等により不確定な要因もあることから、2021年５月７
日の決算発表時に公表した数値を修正しておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、リビング＆ウェルネス事業及びフーズ事業において、あ
る一定の業績への影響が及ぶものの、グループ全体としてはその影響は限定的で、業績及び資金繰り、財政状態
への大きな影響は受けないものと見込んでおります。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,480 26,022
受取手形及び売掛金 17,504 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 16,839
商品及び製品 4,936 3,951
原材料及び貯蔵品 400 438
その他 7,588 6,958
貸倒引当金 △72 △88
流動資産合計 55,837 54,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,218 10,082
機械装置及び運搬具（純額） 4,132 3,986
土地 13,515 13,503
建設仮勘定 14 17
その他（純額） 1,587 1,570
有形固定資産合計 29,468 29,161
無形固定資産
のれん 1,141 1,067
その他 660 778
無形固定資産合計 1,801 1,846
投資その他の資産
投資有価証券 48,506 49,967
繰延税金資産 1,623 1,544
その他 8,177 7,846
貸倒引当金 △226 △224
投資その他の資産合計 58,082 59,133
固定資産合計 89,352 90,140
資産合計 145,189 144,262
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,540 14,228
短期借入金 4,207 4,007
未払法人税等 947 720
引当金 831 540
その他 4,695 5,853
流動負債合計 28,221 25,351
固定負債
長期借入金 5,827 5,589
繰延税金負債 9,344 9,699
引当金 439 286
退職給付に係る負債 2,078 2,089
資産除去債務 1,212 1,208
その他 4,774 5,022
固定負債合計 23,678 23,895
負債合計 51,900 49,246
純資産の部
株主資本
資本金 7,077 7,077
資本剰余金 2,275 2,268
利益剰余金 66,471 67,460
自己株式 △1,160 △1,160
株主資本合計 74,664 75,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,481 19,263
繰延ヘッジ損益 △201 △218
為替換算調整勘定 0 0
退職給付に係る調整累計額 △36 △33
その他の包括利益累計額合計 18,243 19,011
非支配株主持分 382 357
純資産合計 93,289 95,016
負債純資産合計 145,189 144,262
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 45,751 48,145
売上原価 37,015 40,301
売上総利益 8,736 7,843
販売費及び一般管理費 6,495 6,899
営業利益 2,241 944
営業外収益
受取利息 0 5
受取配当金 416 655
持分法による投資利益 171 159
受取補償金 40 20
デリバティブ利益 114 －
その他 57 121
営業外収益合計 801 962
営業外費用
支払利息 59 43
支払手数料 40 49
デリバティブ損失 － 6
その他 14 19
営業外費用合計 115 119
経常利益 2,928 1,787
特別利益
固定資産売却益 0 2
収用補償金 87 －
特別利益合計 87 2
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 19 29
減損損失 10 －
店舗閉鎖損失 13 4
新型コロナウイルス感染症による損失 176 5
特別損失合計 220 39
税金等調整前四半期純利益 2,794 1,750
法人税、住民税及び事業税 784 916
法人税等調整額 71 △429
法人税等合計 855 486
四半期純利益 1,938 1,263
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △20
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,933 1,284
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,938 1,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,648 782
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 － △0
退職給付に係る調整額 3 2
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △18
その他の包括利益合計 1,655 767
四半期包括利益 3,594 2,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,589 2,052
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △20
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、LPガス及
び電力事業において、顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の
方法から、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な
見積りを用いて認識する方法に変更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、
売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりまし
たが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらにより、売上高が25億72百万円、売上原価が22億68百万円減少し、販売費及び一般管理費が２百万円増加
しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は３億４百万円、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益がそれぞれ３億７百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億20百万円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
リビン 調整額
エネル 事業 合計 算書計上
フーズ事 グ＆ウ （注）2
ギー事 電力事業 計 （注）1 額
業 ェルネス
業 （注）3
事業
売上高
外部顧客への売上高 22,686 19,252 2,686 464 45,089 661 45,751 － 45,751
セグメント間の内部
33 40 0 2 76 48 125 △125 －
売上高又は振替高
計 22,720 19,292 2,686 466 45,166 710 45,876 △125 45,751
セグメント利益又は
775 1,596 △41 109 2,439 21 2,460 △219 2,241
損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、
保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△213百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
リビン 調整額
エネル 事業 合計 算書計上
フーズ事 グ＆ウ （注）2
ギー事 電力事業 計 （注）1 額
業 ェルネス
業 （注）3
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,702 16,411 3,008 538 47,660 484 48,145 － 48,145
セグメント間の内部
35 42 0 2 79 44 124 △124 －
売上高又は振替高
計 27,737 16,454 3,008 540 47,740 529 48,270 △124 48,145
セグメント利益 233 839 10 92 1,176 14 1,191 △246 944
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、
保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△241百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より、従来は「その他事
業」に含めておりました煉炭・豆炭等の販売事業を「エネルギー事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は５億79百万円減
少、セグメント利益は１億96百万円減少し、電力事業の売上高は19億57百万円減少、セグメント利益は１億10百万
円減少、リビング＆ウェルネス事業の売上高は36百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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