8131 ミツウロコＧＨＤ 2021-05-07 16:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 株式会社 ミツウロコグループホールディングス 上場取引所 東
コード番号 8131 ＵＲＬ https://www.mitsuuroko.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループＣＥＯ （氏名）田島 晃平
取締役グループＣＦＯ兼グループＣ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）児島 和洋 ＴＥＬ 03-3275-6300
ＡＯ
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 226,462 △5.7 5,232 △27.5 6,003 △27.3 3,369 △5.0
2020年３月期 240,127 4.7 7,214 98.8 8,262 83.3 3,546 9.7
（注）包括利益 2021年３月期 17,346百万円 （－） 2020年３月期 200百万円 （△92.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 54.54 － 3.9 4.4 2.3
2020年３月期 57.23 － 4.5 6.4 3.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 486百万円 2020年３月期 413百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 145,189 93,289 64.0 1,517.47
2020年３月期 125,568 78,317 62.1 1,257.61
（参考）自己資本 2021年３月期 92,907百万円 2020年３月期 77,932百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,340 △3,523 △4,858 25,297
2020年３月期 9,976 △11,122 △4,435 28,327
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 23.00 23.00 1,433 40.2 1.8
2021年３月期 － － － 23.00 23.00 1,416 42.2 1.7
2022年３月期（予想） － － － 25.00 25.00 41.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 94,000 △0.6 1,600 △53.4 2,300 △47.4 1,600 △43.3 26.13
通期 220,000 △2.9 5,300 1.3 6,300 4.9 3,700 9.8 60.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 62,332,388株 2020年３月期 62,332,388株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,106,913株 2020年３月期 363,293株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 61,769,698株 2020年３月期 61,961,511株
（注）期末自己株式数には、「(株)日本カストディ銀行(信託Ｅ口)」が保有する当社株式（2020年３月期 267,900
株、2021年３月期 267,900株）が含まれております。また、「(株)日本カストディ銀行(信託Ｅ口)」が保有する当
社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(2020年３月期 275,566株、2021
年３月期 267,900株）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる仮定等については、Ｐ７.「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．企業集団の状況…………………………………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針…………………………………………………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停
滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国でのワクチン普及による経済再開の動き
や正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるものの、感染再拡大が続
いており、国内では３回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として不透明な状況が続い
ております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流
れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が
創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベーショ
ンの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展しておりま
す。
一方で、世界規模でのCO2削減取組強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣言、
自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、国際的な需
給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化
等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に即応した
対応が求められ、環境適合、安定供給、経済効率の観点から更なる高度化を進めることが必要と考えられておりま
す。
このような状況下、当社は堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給
を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、異なる商品・サービスのセッ
ト販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っており
ます。また、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけでなく再生可能エネ
ルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プランの提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得した指針情報を活用
し、最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供など、再生可能エネルギーの普及や燃料消費
量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体でESGへの取り組みを推進
しております。
当社はこれからも、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構
築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
新型コロナウイルス環境下において、当社は本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員とそ
の家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識とし、お客様に対するサービスの
継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、
予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）や
AI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特にエネルギー事業
の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いな
がら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、昨年度までに入力業務の82.4％が自動化され、一人あたり
が処理した業務データの数は2.7倍となり、単位コストを60％超削減することができました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活用
に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていることか
ら、コロナ禍における当年度において、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行につ
いても比較的スムーズに実施することができました。ミツウロコ事務センターでは、今後も最先端技術を取り入れ
た業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社
との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取り組
みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け
開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々
なLPガス販売事業者の皆様に採用いただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューション
ズが特許を取得し、実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“日次指針情報を活用
したLPガス配送計画システム”について、いよいよ2021年秋に商用を開始する予定です。LPWA等を利用して日次指
針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進し、LPガス事業者共通の課題解決に向け取り組みを開始いたし
ます。
当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前期比5.7％減の2,264億62百万
円となり、寒波に伴う電力需給の逼迫等を要因とした電力市場の価格高騰に伴う電力仕入調達価格高騰の影響等に
より、営業利益は前期比27.5％減の52億32百万円、経常利益は前期比27.3％減の60億３百万円、親会社株主に帰属
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
する当期純利益は前期比5.0％減の33億69百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・
自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業
期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別
損失に２億６百万円計上しております。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、2021年１月の全国的な気
温低下により、１～３月期の小売販売量は前年同期比100.8%に増加しました。業務用販売量は新型コロナウイルス
第３波による緊急事態宣言発令の影響を受け、回復基調から一転して減少(１～３月期の前年同期比94.8%)となり
ました。新型コロナウイルス感染予防をより一層万全に行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいりま
す。住設機器販売においても、2021年１月の厳寒の影響もあり、１～３月期の売上高は前年同期比111.1%と順調に
推移いたしました。昨年12月から開催したオンライン展示会も一定の効果を発揮しております。
その結果、売上高は前期比16.2％減の1,107億36百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減少や
経費の削減により、営業利益は前期比16.6％増の41億94百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありましたが、
経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加
し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加した結果、売上高は前期比12.2％増の993億80百万円と
なりました。一方で、2020年12月下旬から2021年１月下旬にかけて、寒波に伴う電力需給の逼迫等を要因とした電
力市場の価格高騰に伴い、電力仕入調達価格が高騰した結果、営業利益は前期比58.0％減の15億90百万円となりま
した。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力な
どの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜
市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンに
おける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車
（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー（以
下、再エネ）由来100％）」の提供エリアを拡大しました。ＥＶと再エネを組み合わせたメニューを通じて、モビ
リティ業界での再エネ普及にも貢献してまいります。
この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web環
境から需要を訴求するネット販売を活用するなど、多様なニーズに応え、電力販売量の拡大を図ってまいります。
（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策や変異ウイルスの流行の
兆しの影響を受けながらも、外部協力工場への製造委託を含め販売数量は堅調に推移しております。2020年11月
に、岐阜養老工場においても山中湖工場・鳴沢工場に引き続き、日本発・国際レベルの食品安全管理規格である
JFS-B規格適合証明を取得しました。また環境問題への配慮から、2021年３月に岐阜養老工場へ新規設備を導入
し、それにより2021年４月からラベルレスの商品を発売いたします。ラベルレスは550mlペットボトルの一部商品
を対象とし、ペットボトル本体へのラベル貼りつけを省くことで、ゴミの分別時にラベルをはがす手間を無くすと
ともに、環境負荷の低減にも貢献してまいります。今後も厳格な品質基準に基づいた製造と、環境により配慮した
製品を製造することで、「安全」「安心」な商品の供給を行ってまいります。
全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、食パンブランド「いちふく」の水へのこだ
わりが好評を得ており、順次店舗内に専門ブースを設ける等、ブランドの定着化を図っております。更に東京農業
大学農学部やミツカングループの株式会社ZENB JAPANとのコラボレーションとして、食品ロスによる環境問題に配
慮した新たなコンセプトの全粒粉サンドイッチを開発する等、長年の技術の蓄積を生かしながらも、既存の製品概
念に囚われない、新たな商品の開発を進めております。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響によ
り既存店舗の来店客数が停滞している中、テイクアウト・デリバリーに注力する等の積極策が功を奏しておりま
す。更に、2021年３月に導入したフードトラックで、４月以降万全なコロナウイルス対策を講じながら大型公園施
設に出店し、今後イベント会場への出店も企画する等、動く広告塔として知名度アップを図っております。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、コンビニエンスストア事業の商物流の変更により、店舗商品の拡充、物
流の効率化を図っております。今後も新たな出来立てメニューを加えお客様に楽しんでいただける店舗展開を行っ
てまいります。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、新型コロナ
ウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、売上高は前期比14.8％減の113億51百万円、営業損失は95百万
円（前期は85百万円の営業利益）となりました。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールの来館者数においては、2021年１月の緊急事態宣言発出の影響を受
け減少傾向にありましたが、３月は都内・神奈川県内の新型コロナウイルス感染者の減少に比例するように順調に
回復しております。また、１月には同感染症対策の一つとして、スパ イアス・ハマボール全館に除菌・抗菌・抗
ウイルスガラスコーティング（Dr.ハドラス SIAA認証）を施工しました。更に、スパ イアスでは温泉IoT（施設混
雑可視化サービス）を活用し、お客様が混雑・過密を避けて施設をご利用いただけるような工夫をしております。
ハマボールにおいてはこのような安全に関する取り組みが評価され、ハマボール会員限定（約530名）で見ると、
コロナ禍においても１月～３月の前年同期比97.3％の来場数を維持しております。引き続きお客様に「安心感」と
いう新たな価値を提供するとともに、時代のニーズを反映した新たな施策を実施し、施設価値の向上と集客に努め
てまいります。
不動産事業では、賃貸方式の変更並びにPMBMフィーのコスト削減等により賃貸収入増と賃貸費用の削減を行い、
収益力の向上を実現しております。また、ポートフォリオに基づき、築古となった物件の売却活動を行い、更なる
収益力の向上を目指してまいります。
ハマボールイアスビルの来館者数は、2021年１月の緊急事態宣言の発出の影響を受け、生活関連施設、スポーツ
施設など一部店舗を除き、減少傾向にありましたが、３月の同宣言の解除を受け、来館者数は順調に回復しており
ます。今後もお客様が快適に安心してビルをご利用いただけるよう、ビルの魅力づくりに留意したビルマネジメン
トを行うとともにリニューアル工事を適宜実施する等、ビル機能の維持向上に努めてまいります。
その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前期比22.9％減の21億95百万円、営業利益は前期比
38.1％減の４億15百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高
さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、昨年度の石炭
の前倒し販売による減少等により売上高は前期比13.5％減の27億98百万円となり、リース事業における貸倒引当金
繰入の増加等により営業損失は14百万円（前期は26百万円の営業損失）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して196億21百万円増加の1,451億89百万円となりました。主
な要因としては、現金及び預金の減少30億23百万円、受取手形及び売掛金の増加８億51百万円、商品及び製品の増加５
億77百万円、投資有価証券の増加209億97百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して46億49百万円増加の519億０百万円となりました。主な要因としては、支払手
形及び買掛金の増加14億28百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少22億40百万円、未払法人税等の減少８億
44百万円、繰延税金負債の増加59億36百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して149億72百万円増加の932億89百万円となりました。主な要因としては、その
他有価証券評価差額金の増加138億97百万円、自己株式の増加９億40百万円、利益剰余金の増加19億35百万円等による
ものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53億40百万円（前期比46.5％減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純
利益52億91百万円、減価償却費28億21百万円、法人税等の支払額33億20百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35億23百万円（前期は111億22百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価
証券の取得による支出12億24百万円、有形固定資産の取得による支出14億33百万円、無形固定資産の取得による支出５
億80百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、48億58百万円（前期は44億35百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入
金の返済による支出26億40百万円、配当金の支払額14億27百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比30億29百万円減少し、252億97百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標等のトレンドは下記の通りであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 56.3 59.8 62.1 64.0
時価ベースの自己資本比率（％） 36.1 39.7 56.1 57.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.6 10.3 1.4 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 35.2 6.3 39.5 27.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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（４）今後の見通し
当社グループ主力の石油製品やLPガス周辺の経営環境は、消費者の「省エネ」意識や高効率機器の普及により使用量の
減少傾向が続いていること等により、今後も大きな販売増は望めないものと思われます。そうした状況下、LPガス事業の
注力はもとより、ミツウロコでんき、ミツウロコ都市ガス等のさらなる拡販により、販売顧客数を増加させると同時に厚
みのある顧客接点の構築に邁進してまいります。環境負荷の低いエネルギーが求められるトレンドは継続されるため、
2018年５月から新たにグループ会社となった株式会社サンユウのスキルを利用して、オール電化、太陽光発電、家庭用蓄
電池の販売・設置工事を当社グループのネットワークでも実施していきます。家計消費の10%を担う事業者となるべく、
「ミツウロコ光」「ミツウロコあんしんバリュー」「ミツ・メル」等のサービスにも注力してまいります。
電力事業につきましては、2016年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー
株式会社による電力小売の他、ミツウロコグループのLPガス販売会社を通じての「ミツウロコでんき」の販売と、電力卸
売及び需給調整サービス等による他社の電力事業の支援も開始しております。この複数の小売電気事業者間で形成した電
力グループ構成(バランシンググループ)の代表者としてグループ全体の需給バランスを調整することで、インバランスリ
スクを低減させる仕組みを構築しております。これらを背景に、自社電源に加え、LNGや石炭などを燃料とする一般電気
事業者や、さまざまな民間の発電所からも業務提携により電力の効率的な調達を実現しております。「電力需給バランス
を重視した販売戦略と調達電源ポートフォリオの実現」「他業界との電力市場に参入する企業との協業による販売網の拡
大」「ウェブ環境を活用した電力のネット販売」を新たな価値創造として取組んでまいります。なお、厳しい寒波と天候
不順等による電力需給の逼迫により、2021年１月の卸電力市場価格が急激に高騰しましたが、同年２月以降の卸電力市場
価格は安定して推移しております。経済産業省資源エネルギー庁も当該事象に対応する制度・仕組みを審議する等、卸電
力市場価格の安定化を図る取り組みが検討されておりますが、引き続き市場価格の変動リスクに注視し電力原価の安定を
図ってまいります。加えて、再エネ由来100%の電気を提供するミツウロコグリーンプランやＥＶグリーンプランのように
環境に優しいサービスの提供にも引き続き取り組んでまいります。
フーズ事業では、コロナ禍により外食産業を中心に業績不振に陥る企業が増える中、多くのエリアで店舗の閉鎖が見ら
れる環境が続いております。当社のハンバーガーレストラン事業「カールスジュニア」においては、これを出店の好機と
捉え、中長期的な成長ビジョンの中で、積極的な店舗展開を引き続き行ってまいります。株式会社スイートスタイルにお
いては、スクラッチベーカリー「麻布十番モンタボー」の銘水食パン事業「いちふく」が好調であり、株式会社ミツウロ
コビバレッジが所有する銘水の水源を利用する等、事業間において経営資源の有効活用を更に推し進め、新メニューの開
発や販路拡大に取り組んでまいります。また、本格喫茶の「元町珈琲」では、メニューの開発期間の短縮や品目の拡充を
図ると共に、物流網の効率化を行うことで、ＦＣ加盟の開発等による事業拡大を図ってまいります。株式会社ミツウロコ
ビバレッジは、堅調なプライベートブランド（PB）の受注に加え、コロナ禍により成長の著しいネット通販の需要を取り
込み、アジアを中心としたグローバル展開も強化してまいります。
ウェルネス事業では、2021年５月10日に横浜天然温泉スパ イアス及びハマボールのオペレーションを行う「株式会社
ミツウロコスポーツ」を設立いたします。更なる機動的かつ効率的な施設運営を行うことで、社会変化及びお客様のニー
ズに迅速に対応し、最高品質のサービスを提供することを目的といたします。更に「スポーツ」というコンテンツを通じ
て、外部企業と連携を取り、横浜を軸とし社会にエネルギーを送り出すような企業を目指していく所存でございます。引
き続きお客様に「安心感」という新たな価値を提供するとともに、時代のニーズを反映した新たな施策を実施し、企業価
値の向上と集客に努めてまいります。
不動産事業では、ポートフォリオに基づき、築古となった物件の売却活動を順次進めると共に新規物件の取得に向け、
体制を強化しております。ハマボールイアスビルにおいては、お客様が快適に安心してビルをご利用いただけるよう、ビ
ルの魅力づくりに留意したビルマネジメントを行うとともにリニューアル工事を適宜実施する等、ビル機能の維持向上に
努めてまいります。
その他事業につきましては、お客様へのきめ細かなサポートを強みに、LPガス料金の多様化に対応したわかりやすく操
作しやすいLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の更なる拡販を図ってまいります。また、RPA技術の活用
については、受発注業務に加えて、現在は会計分野と給与計算業務への活用を推進しており、今後も業務の高度化を通じ
た生産性向上によるグループ全体の間接業務コスト削減に貢献してまいります。
新型コロナウイルスの対応の影響については、リビング＆ウェルネス事業及びフーズ事業において、ある一定の影響は
あるものの、グループ全体としては限定的で、大きな影響は受けないものと見込んでおります。
2022年３月期の連結業績は、売上高2,200億円、営業利益53億円、経常利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益
37億円を見込んでおります。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要
な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたっ
て、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、ならびに株主価値増
大に努めてまいります。
なお、配当性向については年間40％を目処としておりますが、当期末の配当金につきましては１株当たり23円とさせて
いただきます。次期の配当につきましては、１株当たり25円を予定しております。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社16社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における
位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「報告セグメント」における事業区分と同一です。
（１）エネルギー事業
卸 売 部 門 ：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコヴェッセル、㈱ミツウロコエナジーフォース他７
社の連結子会社が石油製品、LPガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。
スタンド部門 ：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコエナジーフォースから仕入れたガソリン、軽油等
を販売しております。
ガス小売部門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他10社の連結子会社がLPガスを一般需要家に販売しております。
運 送 部 門 ：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がＬＰガス等の配
送を行っております。
その他の部門 ：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサ
ービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。
（２）電 力 事 業 ：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力
小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発
電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコ
ヴェッセルが一般需要家への電力小売を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来
ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電
力卸売を行っております。
（３）フーズ事業 ：㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水を一般需
要家へ販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設定
して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリア等のショップ＆レストラン事
業及びボランタリーチェーンの店舗運営、カールスジュニアジャパン㈱がバーガーレストランチ
ェーンの運営、㈱スイートスタイルがスクラッチベーカリーとカフェの店舗運営を行っておりま
す。
（４）リビング＆ ：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に行って
ウェルネス事業 おります。また、㈱ミツウロコが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイア
ス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」等の健康・スポーツをテーマと
した施設経営を行っております。
（５）その他事業 ：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューシ
ョンズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業、㈱ミツウロコがEC事業、㈱ミツウロコ
及びTRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.が海外事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
なお、㈱ミツウロコエナジーフォースは、2021年４月１日に㈱ミツウロコヴェッセルと合併いたします。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業
を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。
常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置
推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。
また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業
活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
経営理念に掲げる〝豊かなくらしのにないて〟となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しなが
ら、主として以下の事項に注力してまいります。
①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収
益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。
②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様
であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１軒でも多くなるよ
う、お客様軒数拡大を図ります。
③バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の積極的な店舗展開とショップ＆レストラン事業やグローサリーシ
ョップ事業及びボランタリー・チェーン事業の展開を中心に「フーズ事業」へのさらなる拡充を図っております。ま
た、株式会社スイートスタイルは、各店舗にて職人が仕込みから焼成までを行うスクラッチベーカリーの「麻布十番モ
ンタボー」やこだわりの珈琲と独創的な空間（離れ）を提供する「元町珈琲」を展開しており、引き続き積極的な店舗
展開をして参ります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを
強化してまいります。
（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サ
ービスを中心とした「株式会社ミツウロコヴェッセル」、エネルギー関連商品の物流事業の最適化と統合的な管理を行う
「株式会社ロジトライホールディングス」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する
「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」、「株式会社ミツウロコヴェッセル」、フーズ事業の経営の統合的な管理を
目的とした「株式会社ミツウロコヴォイジャーズ」、バーガーレストランチェーンの運営を行う「カールスジュニアジャ
パン株式会社」、リビング＆ウェルネスをテーマとした施設経営と不動産賃貸及び海外事業を営む「株式会社ミツウロ
コ」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」の７事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミ
ツウロコクリエイティブソリューションズ」及び「株式会社三鱗」、海外子会社の「TRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.」
を含めた合計10社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。
当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギー
として注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市
場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力
を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る
事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。
持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅
速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義
に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。
そして、企業を支える重要な存在である従業員が、身も心も健康に働ける組織を目指し、「ミツウロコヘルスケア宣
言」のもと、①健診受診１００％②受動喫煙防止③女性の健康④メンタルヘルス⑤新しい生活様式への対応を5本の軸と
した健康経営を進めてまいります。
環境問題への取り組みについては、エネルギーを軸とした当社の事業を通じカーボンニュートラル実現と安定供給の両
立に向けた持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、再生可
能エネルギーの普及、配送業務のDX化等を通じた燃料消費量の抑制とCO2の削減への取り組み、ペットボトルのラベルレ
ス化による環境負荷の低減を積極的に推進してまいります。
これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるととも
に、地球環境課題へ対応すべく再生可能エネルギーの創造、CO2排出量の削減などの取組みを展開し、“豊かなくらしの
にないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお
願い申し上げます。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後の国内外の諸情勢を
考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,504 25,480
受取手形及び売掛金 16,653 17,504
リース債権及びリース投資資産 2,515 2,270
商品及び製品 4,358 4,936
原材料及び貯蔵品 409 400
その他 4,632 5,317
貸倒引当金 △42 △72
流動資産合計 57,029 55,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,121 32,555
減価償却累計額 △22,578 △22,337
建物及び構築物（純額） 10,543 10,218
機械装置及び運搬具 25,973 25,517
減価償却累計額 △21,295 △21,384
機械装置及び運搬具（純額） 4,678 4,132
土地 13,597 13,515
リース資産 1,750 1,720
減価償却累計額 △902 △994
リース資産（純額） 847 726
建設仮勘定 18 14
その他 3,007 3,279
減価償却累計額 △2,281 △2,418
その他（純額） 726 861
有形固定資産合計 30,411 29,468
無形固定資産
のれん 1,002 1,141
その他 649 660
無形固定資産合計 1,652 1,801
投資その他の資産
投資有価証券 23,994 44,992
関係会社株式 3,298 3,514
保険積立金 1,828 1,535
繰延税金資産 1,446 1,623
その他 6,190 6,641
貸倒引当金 △291 △226
投資その他の資産合計 36,467 58,082
固定資産合計 68,532 89,352
繰延資産
開業費 6 －
繰延資産合計 6 －
資産合計 125,568 145,189
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,111 17,540
短期借入金 2,420 2,420
１年内返済予定の長期借入金 2,642 1,787
リース債務 305 260
未払法人税等 1,791 947
未払消費税等 527 545
賞与引当金 815 824
役員賞与引当金 17 6
資産除去債務 7 －
その他 3,515 3,890
流動負債合計 28,154 28,221
固定負債
長期借入金 7,213 5,827
リース債務 882 840
繰延税金負債 3,408 9,344
株式給付引当金 100 139
役員退職慰労引当金 296 299
退職給付に係る負債 2,066 2,078
資産除去債務 1,174 1,212
その他 3,954 3,933
固定負債合計 19,096 23,678
負債合計 47,250 51,900
純資産の部
株主資本
資本金 7,077 7,077
資本剰余金 2,275 2,275
利益剰余金 64,535 66,471
自己株式 △219 △1,160
株主資本合計 73,668 74,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,584 18,481
繰延ヘッジ損益 △253 △201
為替換算調整勘定 － 0
退職給付に係る調整累計額 △66 △36
その他の包括利益累計額合計 4,263 18,243
非支配株主持分 384 382
純資産合計 78,317 93,289
負債純資産合計 125,568 145,189
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 240,127 226,462
売上原価 204,708 194,507
売上総利益 35,418 31,954
販売費及び一般管理費 28,204 26,722
営業利益 7,214 5,232
営業外収益
受取利息 22 22
受取配当金 433 699
仕入割引 47 46
持分法による投資利益 413 486
受取保険金 126 107
受取補償金 150 136
デリバティブ利益 178 －
その他 131 200
営業外収益合計 1,503 1,697
営業外費用
支払利息 252 192
売上割引 9 7
支払手数料 140 161
デリバティブ損失 － 483
その他 53 80
営業外費用合計 455 925
経常利益 8,262 6,003
特別利益
固定資産売却益 95 58
収用補償金 － 87
特別利益合計 95 145
特別損失
固定資産売却損 75 175
固定資産除却損 154 227
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 329 50
減損損失 1,527 124
店舗閉鎖損失 52 48
土壌汚染処理対策費 － 23
新型コロナウイルス感染症による損失 － 206
特別損失合計 2,138 857
税金等調整前当期純利益 6,219 5,291
法人税、住民税及び事業税 2,809 2,149
法人税等調整額 △206 △224
法人税等合計 2,602 1,924
当期純利益 3,616 3,366
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
70 △2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,546 3,369
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,616 3,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,500 13,890
繰延ヘッジ損益 14 8
為替換算調整勘定 － 0
退職給付に係る調整額 17 30
持分法適用会社に対する持分相当額 52 50
その他の包括利益合計 △3,416 13,980
包括利益 200 17,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 130 17,349
非支配株主に係る包括利益 70 △2
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,077 2,275 62,236 △233 71,355
当期変動額
剰余金の配当 △1,246 △1,246
親会社株主に帰属する当期
3,546 3,546
純利益
連結子会社の増資による持
－
分の増減
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 14 14
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 2,299 13 2,313
当期末残高 7,077 2,275 64,535 △219 73,668
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整
証券評価差 係る 括利益累計
益 勘定
額金 調整累計額 額合計
当期首残高 8,077 △313 － △83 7,679 358 79,393
当期変動額
剰余金の配当 － △1,246
親会社株主に帰属する当期
－ 3,546
純利益
連結子会社の増資による持
－ －
分の増減
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 14
株主資本以外の項目の当期
△3,493 59 － 17 △3,416 26 △3,389
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,493 59 － 17 △3,416 26 △1,075
当期末残高 4,584 △253 － △66 4,263 384 78,317
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,077 2,275 64,535 △219 73,668
当期変動額
剰余金の配当 △1,433 △1,433
親会社株主に帰属する当期
3,369 3,369
純利益
連結子会社の増資による持
△0 △0
分の増減
自己株式の取得 △940 △940
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 1,935 △940 995
当期末残高 7,077 2,275 66,471 △1,160 74,664
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整
証券評価差 係る 括利益累計
益 勘定
額金 調整累計額 額合計
当期首残高 4,584 △253 － △66 4,263 384 78,317
当期変動額
剰余金の配当 － △1,433
親会社株主に帰属する当期
－ 3,369
純利益
連結子会社の増資による持
－ △0
分の増減
自己株式の取得 － △940
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
13,897 52 0 30 13,980 △2 13,977
変動額（純額）
当期変動額合計 13,897 52 0 30 13,980 △2 14,972
当期末残高 18,481 △201 0 △36 18,243 382 93,289
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,219 5,291
減価償却費 2,990 2,821
のれん償却額 194 34
減損損失 1,527 124
店舗閉鎖損失 52 48
土壌汚染処理対策費 － 23
新型コロナウイルス感染症による損失 － 206
株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87 59
収用補償金 － △87
受取利息及び受取配当金 △455 △721
支払利息 252 192
持分法による投資損益（△は益） △413 △486
投資有価証券売却損益（△は益） － 1
投資有価証券評価損益（△は益） 329 50
固定資産除売却損益（△は益） 134 344
売上債権の増減額（△は増加） 2,423 △851
リース投資資産の増減額（△は増加） 461 244
たな卸資産の増減額（△は増加） 164 △569
仕入債務の増減額（△は減少） △1,631 1,428
未払消費税等の増減額（△は減少） △157 17
その他 △484 △496
小計 11,737 7,685
利息及び配当金の受取額 822 1,082
利息の支払額 △252 △195
収用補償金の受取額 － 87
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △167
法人税等の支払額 △2,425 △3,320
法人税等の還付額 93 169
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,976 5,340
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㈱ミツウロコグループホールディングス（8131）2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △204 △54
定期預金の払戻による収入 204 48
有形固定資産の取得による支出 △1,243 △1,433
有形固定資産の売却による収入 379 129
有形固定資産の除却による支出 △72 △150
無形固定資産の取得による支出 △318 △580
資産除去債務の履行による支出 △53 △74
投資有価証券の取得による支出 △9,820 △1,224
投資有価証券の売却による収入 － 27
関係会社株式の取得による支出 － △40
長期貸付けによる支出 △29 －
長期貸付金の回収による収入 6 8
その他 28 △180
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,122 △3,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 －
長期借入れによる収入 120 400
長期借入金の返済による支出 △2,960 △2,640
リース債務の返済による支出 △270 △234
自己株式の取得による支出 △0 △940
配当金の支払額 △1,240 △1,427
非支配株主への配当金の支払額 △43 －
その他 △40 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,435 △4,858
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,581 △3,029
現金及び現金同等物の期首残高 33,909 28,327
現金及び現金同等物の期末残高 28,327 25,297
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約
した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング＆ウェルネス事業」の４つを報告セグメント
としております。
「エネルギー事業」は、ＬＰガス及びガソリン、軽油、灯油等の石油製品並びに燃焼用・厨房等の住宅機器の販
売、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ
事業」は、病院内・企業内への食堂の展開、バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の展開、グローサリ
ー事業の展開、「リビング＆ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、温浴施設等のリビン
グ＆ウェルネスをテーマとした施設経営を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない
商品・サービスの販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他
調整額 諸表計上
リビング 事業 合計
エネルギ フーズ事 （注）2 額
電力事業 ＆ウェル 計 （注）1
ー事業 業 （注）3
ネス事業
売上高
外部顧客への売上高 132,164 88,549 13,328 2,848 236,890 3,236 240,127 － 240,127
セグメント間の内部
168 220 21 11 421 167 589 △589 －
売上高又は振替高
計 132,333 88,769 13,349 2,859 237,312 3,403 240,716 △589 240,127
セグメント利益又は
3,598 3,789 85 670 8,144 △26 8,118 △903 7,214
損失（△）
セグメント資産 41,618 18,074 4,741 12,511 76,946 11,535 88,481 37,086 125,568
その他の項目
減価償却費 1,411 628 265 476 2,782 49 2,831 158 2,990
のれんの償却額 40 2 151 － 194 － 194 － 194
持分法適用会社への
2,744 506 － － 3,250 － 3,250 － 3,250
投資額
有形固定資産及び
1,400 26 298 36 1,762 61 1,824 15 1,840
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他
調整額 諸表計上
リビング 事業 合計
エネルギ フーズ事 （注）2 額
電力事業 ＆ウェル 計 （注）1
ー事業 業 （注）3
ネス事業
売上高
外部顧客への売上高 110,736 99,380 11,351 2,195 223,664 2,798 226,462 － 226,462
セグメント間の内部
158 172 8 9 349 180 529 △529 －
売上高又は振替高
計 110,894 99,552 11,360 2,205 224,013 2,978 226,992 △529 226,462
セグメント利益又は
4,194 1,590 △95 415 6,104 △14 6,090 △858 5,232
損失（△）
セグメント資産 43,558 17,212 4,603 12,154 77,529 16,761 94,290 50,899 145,189
その他の項目
減価償却費 1,371 610 247 415 2,644 67 2,711 109 2,821
のれんの償却額 29 2 2 － 34 － 34 － 34
持分法適用会社への
2,873 593 － － 3,466 － 3,466 － 3,466
投資額
有形固定資産及び
1,727 242 255 58 2,283 86 2,370 116 2,487
無形固定資産の増加額
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の
販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △28 △16
全社費用（注） △876 △841
その他調整額 0 0
合計 △903 △858
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社管理部門に対する債権の消去 △99 △124
全社資産（注） 37,203 51,006
その他調整額 △17 18
合計 37,086 50,899
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度15百万円及び当連結会計年度116百万
円）は本社設備等の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,257円61銭 １株当たり純資産額 1,517円47銭
１株当たり当期純利益 57円23銭 １株当たり当期純利益 54円54銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.期末自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末267,900株、
当連結会計年度末267,900株）が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度275,566株、当
連結会計年度267,900株）
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,546 3,369
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,546 3,369
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 61,961 61,769
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・監査等委員である新任取締役候補
社外取締役 田嶋 圭（株式会社オルゴヴェーレ代表取締役）
・退任予定の監査等委員である取締役
取締役 田島 謙
③ 就任及び退任予定日
2021年６月18日
上記の異動は、2021年６月18日開催の定時株主総会での承認を前提としております。
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