㈱サンゲツ（8130）2020年３月期 第１四半期決算短信
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月２日
上場会社名 株式会社 サンゲツ 上場取引所 東 名
コード番号 8130 ＵＲＬ https://www.sangetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）安田 正介
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）助川 達夫 ＴＥＬ 052-564-3333
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 38,884 1.6 1,873 94.5 2,170 62.7 1,820 81.3
2019年３月期第１四半期 38,261 1.1 963 △16.8 1,333 △5.0 1,004 9.9
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 1,478百万円 （－％） 2019年３月期第１四半期 △198百円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 29.76 29.71
2019年３月期第１四半期 15.83 15.79
(注)2019年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期第１四半期に係る各数
値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 165,494 98,903 59.2
2019年３月期 170,875 100,143 58.0
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 97,906百万円 2019年３月期 99,139百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 28.00 － 28.50 56.50
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 28.50 － 28.50 57.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 78,000 2.7 3,700 69.0 3,900 46.7 2,700 46.8 43.92
通期 163,000 1.6 8,000 35.7 8,300 23.9 5,700 59.2 92.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 62,850,000株 2019年３月期 62,850,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,852,952株 2019年３月期 1,371,532株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 61,186,449株 2019年３月期１Ｑ 63,441,366株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成が当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢・
所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかし、輸出及び生産
には弱さも見え、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、その他地政学的リスクが日本経済
に与える影響は、依然不透明な状況です。
当社事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅分野では、働き方改革等に伴うオフィ
スリニューアル需要が好調であった一方、医療・福祉分野は低迷しました。また住宅分野におい
ては、持家は堅調に推移したものの貸家は減少し、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいで推移し
ました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」の最終年度を
迎え、グループ全体の連結経営体制強化に向けた施策を実行してまいりました。国内インテリア
セグメントにおいては、原材料費・物流費の高騰に対応するために2018年10月から実施した商品
卸売価格の改定が進み、収益が改善したほか、2019年５月から６月にかけて発売した壁紙、カー
テンの各種新見本帳の市場浸透に努めました。一方、海外セグメントにおいては、新規生産設備
の導入や経営体制の強化を進めました。その結果、当期の連結業績は、売上高38,884百万円（前
年同期比1.6％増）、営業利益1,873百万円（同94.5％増）、経常利益2,170百万円（同62.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,820百万円（同81.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である山田照
明株式会社の全株式を譲渡し、照明器具セグメントを担っていた同社を連結の範囲から除外した
ことに伴い、当第１四半期連結会計期間より照明器具セグメントを報告セグメントから除外して
おります。
（インテリアセグメント）
壁装事業では、住宅向け見本帳「リザーブ1000」「リフォームセレクション」及び５月に発売
となった「ファイン1000」が売上を牽引しました。また、不燃認定壁紙「FAITH」は、首都圏を中
心とした都市再開発およびインバウンド需要の底堅さを背景に、売上が堅調に伸長しました。さ
らに、６月には、住宅市場の多様なニーズに応えるべく、商品ラインナップを拡充した量産壁紙
「SP」を発売しました。これらに加え、昨年実行した値上げ効果もあり、壁装材の売上高は
14,635百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
床材事業では、首都圏を中心とした都市再開発や働き方改革の推進によるオフィス環境整備需
要の増加を背景に、オフィス市場での新築・リニューアルにおいて、繊維系床材見本帳「カーペ
ットタイルDT/NT」が売上を牽引しました。中でも、耐久性とデザイン性を兼ね備えた「NT-700シ
リーズ」の戦略的販促活動が奏功したほか、住宅市場、商業施設における床用塩ビタイルの売上
が引き続き堅調に推移した結果、床材の売上高は10,835百万円（同6.4％増）となりました。
ファブリック事業では、住宅向けカーテン見本帳「STRINGS」とワンプライスによる選びやすさ
を追求した「Simple Order」が、引き続き売上を牽引しました。また、５月に発売した「AC」で
は、同時期に発売した壁紙見本帳「ファイン1000」との連動企画を実施するなど、トータルイン
テリアの強みを活かした提案力を強化しました。一方、非住宅分野においては、医療・福祉分野
における市場縮小傾向に伴い、コントラクト向けカーテンの売上が減少し、この結果、カーテン
と椅子生地をあわせたファブリックの売上高は1,953百万円（同3.4％減）となりました。
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これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上2,747百万円（同4.8％増）を加え、イ
ンテリアセグメントにおける売上高は30,173百万円（同5.4％増）、営業利益は1,972百万円（同
69.7％増）となりました。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、前期に発生した自然災害に
伴う補修・復旧工事の継続に加え、遅延していた新設工事の進捗により、「フェンス」「カーポ
ート」が売上を牽引しました。さらに、インターネット通販の利用拡大に伴い、「宅配ボック
ス」の設置需要が増加しました。
また、施工力の強化も奏功した結果、エクステリアセグメントの売上高は4,098百万円（前年同
期比10.8％増）、営業利益は168百万円（同102.0％増）となりました。
（海外セグメント）
北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、2018年９月より販売
権を取得した欧州壁紙メーカー「VESCOM」製品が売上に貢献しました。伸長分野であるデジタル
プリントでは、2019年５月に新設備を導入し、生産性の向上を図りました。
中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、マンションのインフィル化（内装付
き住宅）への転換を追い風に、引き続き壁装材が売上を牽引しました。
東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、山月堂上海との中国市場にお
ける営業施策やサンゲツとの壁装材、床材、ファブリックの商品開発においてグループシナジー
創出に向けた協業を進めました。
一方、米国での非住宅市場の減退及び中国・東南アジアにおける競合他社との競争激化の影響
もあり、海外セグメントにおける売上高は4,709百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は273
百万円（前年同期は営業損失208百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べて5,381百万円減少し、165,494
百万円となりました。また純資産は、前期末に比べて1,239百万円減少して98,903百万円となり、
自己資本比率は59.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月13日発表のとおりで変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,220 25,822
受取手形及び売掛金 37,927 34,802
電子記録債権 12,577 12,915
有価証券 300 431
商品及び製品 14,597 15,905
仕掛品 377 287
原材料及び貯蔵品 2,357 2,204
その他 2,820 1,541
貸倒引当金 △503 △479
流動資産合計 97,674 93,432
固定資産
有形固定資産
土地 19,313 19,314
その他（純額） 16,375 16,550
有形固定資産合計 35,688 35,864
無形固定資産
のれん 4,680 4,542
商標権 5,873 5,873
その他 6,131 5,983
無形固定資産合計 16,686 16,399
投資その他の資産
投資有価証券 12,237 11,751
長期貸付金 10 10
繰延税金資産 4,185 4,086
その他 4,499 4,075
貸倒引当金 △106 △124
投資その他の資産合計 20,825 19,798
固定資産合計 73,200 72,062
資産合計 170,875 165,494
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,978 13,024
電子記録債務 12,544 13,153
短期借入金 1,298 1,076
1年内返済予定の長期借入金 500 500
リース債務 87 188
未払法人税等 1,632 316
賞与引当金 1,313 807
役員賞与引当金 7 10
製品保証引当金 1,041 878
その他 6,984 5,562
流動負債合計 39,389 35,518
固定負債
長期借入金 18,925 18,280
リース債務 103 222
繰延税金負債 2,492 2,473
役員退職慰労引当金 116 23
退職給付に係る負債 8,108 7,939
資産除去債務 665 653
長期未払金 2 2
その他 928 1,476
固定負債合計 31,342 31,072
負債合計 70,732 66,591
純資産の部
株主資本
資本金 13,616 13,616
資本剰余金 20,000 20,000
利益剰余金 67,171 67,266
自己株式 △2,889 △3,881
株主資本合計 97,897 97,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,303 1,879
繰延ヘッジ損益 103 32
為替換算調整勘定 416 504
退職給付に係る調整累計額 △1,582 △1,512
その他の包括利益累計額合計 1,241 904
新株予約権 84 84
非支配株主持分 919 912
純資産合計 100,143 98,903
負債純資産合計 170,875 165,494
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 38,261 38,884
売上原価 26,582 25,857
売上総利益 11,679 13,027
販売費及び一般管理費 10,715 11,153
営業利益 963 1,873
営業外収益
受取利息 12 7
受取配当金 64 67
持分法による投資利益 129 128
その他 191 128
営業外収益合計 398 331
営業外費用
支払利息 20 18
自己株式取得費用 3 3
その他 3 12
営業外費用合計 27 34
経常利益 1,333 2,170
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 － 162
特別利益合計 － 163
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 1 9
特別損失合計 1 10
税金等調整前四半期純利益 1,332 2,323
法人税、住民税及び事業税 325 274
法人税等調整額 81 244
法人税等合計 406 518
四半期純利益 925 1,804
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △79 △16
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,004 1,820
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 925 1,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77 △419
繰延ヘッジ損益 △1 △70
為替換算調整勘定 △1,038 94
退職給付に係る調整額 △2 67
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 2
その他の包括利益合計 △1,124 △325
四半期包括利益 △198 1,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △170 1,485
非支配株主に係る四半期包括利益 △28 △6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号
「リース」（2016年１月公表。以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第
16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースにつ
いては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他218百万円、流動負債のリ
ース債務98百万円及び固定負債のリース債務127百万円が増加しております。なお、当該会計
方針の変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
インテリア エクステリア 照明器具 海外 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 28,524 3,699 754 5,283 － 38,261
セグメント間の内部
94 － － － △94 －
売上高又は振替高
計 28,618 3,699 754 5,283 △94 38,261
セグメント利益又は損
1,162 83 △65 △208 △8 963
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
インテリア エクステリア 海外 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 30,076 4,098 4,709 － 38,884
セグメント間の内部
96 － － △96 －
売上高又は振替高
計 30,173 4,098 4,709 △96 38,884
セグメント利益又は損
1,972 168 △273 5 1,873
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、照明器具事業を担っていた山田照明株式会社の全株
式譲渡に伴い、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「照明器
具」及び「海外」の４区分から、「インテリア」、「エクステリア」及び「海外」の３
区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式
譲渡前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2019年６月20日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己
株式の処分を行うことを決議しました。
（1）処分期日 2019年７月12日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,000株
（3）処分価額 １株につき2,123円
（4）処分総額 48,829,000円
（5）株式の割当ての対象者及びその人数並びに 取締役(監査等委員であるものを除く) ２名 12,000株
割り当てる株式の数 執行役員 ４名 11,000株
（自己株式の消却）
当社は2019年７月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を
消却することを決議しました。
自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.95％)
(3)消却予定日 2019年７月31日
(4)消却後の発行済株式総数 62,250,000株
（自己株式の取得）
当社は2019年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」における資本政策に基づき、資本効率の向上と株
主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（2019年７月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に
対する割合 1.63％）
(3)株式取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(4)取得期間 2019年８月５日から2019年12月23日まで
(5)取得方法 証券会社の投資一任方式による買付
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