8130 サンゲツ 2021-08-03 13:40:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月３日
上場会社名 株式会社 サンゲツ 上場取引所 東 名
コード番号 8130 ＵＲＬ https://www.sangetsu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）安田 正介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 財務経理部長 （氏名）助川 達夫 ＴＥＬ 052-564-3333
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,499 － 895 △33.2 964 △37.1 604 △43.5
2021年３月期第１四半期 35,257 △9.3 1,342 △28.4 1,531 △29.4 1,069 △41.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,347百万円 （5.0％）
2021年３月期第１四半期 1,283百万円 (△13.2％)
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 10.04 10.03
2021年３月期第１四半期 17.65 17.64
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、2022年３月期第１四
半期の売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 154,493 92,773 59.8
2021年３月期 158,826 93,660 58.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 92,463百万円 2021年３月期 93,360百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 29.00 － 29.00 58.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 29.00 － 29.50 58.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 74,000 － 2,950 16.0 3,050 9.3 1,900 △3.8 31.50
通期 152,500 － 6,600 △1.5 6,800 △3.4 4,300 △10.0 71.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記
の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。これにより、2022年３月期通期及び第２四半期（累計）の売上
高については、対前期及び対前年同四半期増減率を記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 60,900,000株 2021年３月期 61,150,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 905,542株 2021年３月期 836,342株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 60,222,428株 2021年３月期１Ｑ 60,565,355株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱サンゲツ（8130）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 12
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㈱サンゲツ（8130）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、2021年４月には一部地域で３度目の緊急事態宣
言が発出されるなど、厳しい状況が続きました。世界経済においては、ワクチン接種の促進や段
階的な経済活動の再開による持ち直しの動きも見えるものの、変異株の拡大への懸念等、依然と
して先行きは不透明な状況です。
当社事業に関連の深い建設市場におきましては、テレワークの普及や巣ごもり需要により住環
境に関する新たなニーズも生まれ、新設住宅着工戸数は前年の減少推移からの回復の兆しが見ら
れました。しかしながら、市場のデフレ化による競争激化や原材料価格の高騰等、事業環境は予
断を許さない状況です。
このような状況下で、当社グループは、お客様と従業員の安全を第一とした感染症防止策を講
じつつ、商品の安定供給を維持するとともに、オンラインを活用した積極的な営業活動に努めま
した。また、中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］のもと、デザイン力の発展的強化を目指
し、建築家の隈研吾氏とのコラボレーションによる壁紙・床材コレクション「KAGETOHIKARI（カ
ゲトヒカリ）」を発売したほか、2021年３月に発刊した、イギリスを代表する老舗インテリアメ
ーカーSanderson Design Groupとのオリジナルブランドの第２弾見本帳「ENGLISH DESIGN AGENCY
（以下EDA）」の市場浸透を図りました。さらに、戦略的調達の推進として、2021年３月31日には
国内最大手の塩ビ壁紙メーカーである株式会社ウェーブロックインテリアを子会社化し、商品の
安定供給の確保と製販一体化による効率化を進めました。一方、新しい関西ロジスティクスセン
ターの開設に伴う一時的な費用の増加や、積極的な商品開発と新しい見本帳の市場への投入等の
将来を見据えての施策により、販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高34,499百万円（前年同期比－）、
営業利益895百万円（同33.2％減）、経常利益964百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は604百万円（同43.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、インテリアセグメント
及びエクステリアセグメントにおける売上高については、対前年同四半期増減率を記載しており
ません。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（インテリアセグメント）
壁装事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は依然残るものの、住宅リフォーム・非住宅
リニューアル市場で需要の回復が見られたことから、住宅リフォーム向け壁紙見本帳「リフォー
ムセレクション」や非住宅向け壁紙見本帳「FAITH」の売上が伸長しました。また、４月に発刊し
た「エクセレクト」では、日本の伝統素材を用いた商品や世界のトレンドを押さえた海外ブラン
ドの壁紙を収録するなど、デザイン性の高い商品開発を行い、同見本帳収録の「SHITSURAHI（室
礼）」シリーズが、国際的に権威のあるデザイン賞「iF デザインアワード 2021」を初めて受賞
しました。さらに、６月には量産壁紙見本帳「SP」、住宅向け壁紙見本帳「ファイン1000」を同
時発刊し、それぞれのターゲット市場や顧客のニーズを捉えた商品構成、デザインが高い評価を
受けました。この結果、壁装材の売上高は14,658百万円となりました。
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㈱サンゲツ（8130）2022年３月期 第１四半期決算短信
床材事業では、市場の緩やかな回復傾向に加え、前年度に発刊した各種見本帳の市場浸透も進
み、塩ビ系・繊維系床材ともに新型コロナウイルス感染症拡大前の売上水準に回復しつつありま
す。特に住宅・非住宅分野で幅広く使用できる「フロアタイル」やカーペットタイル「NT」、各
種施設用フロア「Sフロア」の見本帳の売上が、マーケットインの考え方に基づく商品開発や、営
業部門と商品開発部門との連携した活動により、好調に推移しました。また、かねてよりニーズ
の高まる抗ウイルス商品においても、ラインアップの拡充や全点SIAA認証の取得、オンラインに
よる全国セミナーの開催等、市場浸透に向けた取り組みの継続により、売上が伸長しました。こ
の結果、床材の売上高は10,541百万円となりました。
ファブリック事業では、カーテン見本帳「AC」が引き続き売上を牽引したほか、各種施設向け
カーテン見本帳「コントラクトカーテン」や椅子生地見本帳「UP」が堅調に推移しました。抗ウ
イルス・抗菌機能を持つカーテンにおいても、前年度に続き売上が伸長しました。また、３月に
発刊した「EDA」が住宅市場を中心に高い評価を得たほか、５月には意匠性の高いハイエンド向け
の商品を収録した「ストリングス」を発刊し、商品ラインアップを拡充しました。さらに、コロ
ナ禍に対応するオンラインを活用した見本帳の浸透、販促活動を実施したほか、株式会社サンゲ
ツヴォーヌにおいて、カーテン販売を中心とした新たなビルダーサービス事業として、Joyplus事
業を始動しました。この結果、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は1,831百万
円となりました。
これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上1,689百万円を加え、インテリアセグメン
トにおける売上高は28,722百万円、営業利益は1,038百万円（前年同期比24.8％減）となりまし
た。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、市場全体は回復の兆しがあ
るものの、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として大きく、厳しい状況が続きました。一
方、前年からの巣ごもり需要は継続しており、ホームセンターやEC販売店を通じたポストや物
置、ウッドデッキ等の販売が堅調に推移したほか、カーポートやテラスの売上も伸長しました。
また、中期経営計画に基づく事業領域の拡大として、スペースクリエーション事業本部を新設
し、従来の卸売業だけでなく空間全体の提案を行う営業体制の整備を進めたほか、既存事業での
施工力強化に注力し、収益性の向上に努めました。
この結果、エクステリアセグメントの売上高は1,400百万円、営業利益は122百万円（前年同期
比0.7％増）となりました。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2021年１月から３月までの実績を、第１四半期連結累計
期間の業績に算入しております。
北米市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動への制限や人材不足といっ
た問題が継続するなど、厳しい経営環境となりました。こうした中、オンラインを活用した営業
活動により営業機会損失の低減に努めました。また、主要マーケットであるホスピタリティ市場
が低迷する中、早期回復傾向にある教育施設や医療・福祉市場への営業活動に注力し、投影用ホ
ワイトボード壁装材や吸音・遮音壁紙等、新たな戦略商品の売上が伸長しました。
中国市場では、中国経済及び建設市場全体の回復に伴い、営業活動も新型コロナウイルス感染
症拡大前の状況に戻りつつあります。こうした状況下で、地域・市場の両面における新規顧客の
開拓に努めたほか、SNSを活用した新たなプロモーション活動を開始するなど、積極的な営業活動
を強化しました。また、中国市場における事業体制の整備に向け、香港及び中国事業の株式を
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㈱サンゲツ（8130）2022年３月期 第１四半期決算短信
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.から当社へ譲渡し、当社の100%子会社として新経営体制を
スタートさせました。
東南アジア市場では、各国で状況が異なるものの、マレーシア・インドネシア等では新型コロ
ナウイルス感染症が拡大しており、通常の事業活動が大幅に制限されるとともに、主要マーケッ
トであるホスピタリティ市場への影響は依然として大きく、建設工事の延期や中止等が多く発生
しました。こうした状況下で、ホスピタリティ市場以外への営業活動を強化するために、シンガ
ポール、マレーシアにレジデンシャル向けの営業部門を設置しました。また、タイの事業拠点で
は、当社よりCEOが着任し、新たな経営体制のもと本格的な事業を始動しました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は3,478百万円（前年同期比22.2％減）、営業損
失は270百万円（前年同期は営業損失176百万円）となりました。
（スペースクリエーションセグメント）
スペースクリエーションセグメントは、内装仕上工事業を担うフェアトーン株式会社と、当社
のスペースクリエーション事業部で構成しています。
フェアトーン株式会社においては、オフィス改修工事等の需要が回復傾向にある中で、工事受
注金額における価格競争の激化といった不安材料はあるものの、売上は堅調に推移しました。特
に中部地区では、フェアトーン株式会社と当社との連携による、施工力と商品力の総合的な提案
を通じた物件獲得が実績につながりました。また、各エリアに応じた施工体制の構築による施工
力強化や人手不足を踏まえた人材育成、新規営業拠点の開設といった営業体制の強化を進めたほ
か、アフターコロナの市場回復と当社とのシナジーを活かした活動強化としてホテルリニューア
ル市場を担う専任部門を新設しました。
当社のスペースクリエーション事業部においては、前年度に引き続き、設計・デザイン担当者
をはじめとする人員体制の整備を図るとともに、総合施工力の強化に向けて、内装工事のほか、
家具や設備、造園等さまざまな分野の業者とのアライアンス契約を結び、営業活動の積極化に向
けた体制構築を行いました。また、グループ全体でのシナジー創出を目指し、当社の営業部門と
の顧客情報共有や営業連携強化を進めたほか、株式会社サングリーンとの協業によるインテリア
とエクステリアの同時提案といった新たな活動にも取り組みました。
これらの結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は1,303百万円（前年同期比28.3％
増）、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は6百万円（同68.8％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べて4,332百万円減少し、154,493
百万円となりました。また純資産は、前期末に比べて887百万円減少して92,773百万円となり、自
己資本比率は59.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日発表のとおりで変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,719 21,449
受取手形及び売掛金 30,735 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 28,995
電子記録債権 14,248 15,312
有価証券 300 300
商品及び製品 14,267 15,503
仕掛品 345 278
原材料及び貯蔵品 2,497 2,411
その他 1,861 1,449
貸倒引当金 △506 △502
流動資産合計 89,469 85,198
固定資産
有形固定資産
土地 20,634 20,639
その他（純額） 19,881 19,836
有形固定資産合計 40,516 40,476
無形固定資産
ソフトウエア 2,354 2,201
のれん 1,684 1,643
商標権 5,476 5,857
その他 607 582
無形固定資産合計 10,122 10,285
投資その他の資産
投資有価証券 10,502 10,410
繰延税金資産 5,233 5,094
その他 3,097 3,141
貸倒引当金 △114 △113
投資その他の資産合計 18,717 18,533
固定資産合計 69,356 69,294
資産合計 158,826 154,493
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,755 12,851
電子記録債務 13,871 12,675
短期借入金 1,169 830
１年内返済予定の長期借入金 6,092 6,639
リース債務 140 109
未払法人税等 1,439 197
賞与引当金 1,794 1,068
役員賞与引当金 29 15
製品保証引当金 455 369
その他 6,042 6,103
流動負債合計 43,790 40,860
固定負債
長期借入金 8,660 7,995
リース債務 82 120
繰延税金負債 1,773 1,857
役員退職慰労引当金 34 16
退職給付に係る負債 9,184 9,244
資産除去債務 1,053 1,055
長期未払金 2 －
その他 584 569
固定負債合計 21,375 20,859
負債合計 65,165 61,720
純資産の部
株主資本
資本金 13,616 13,616
資本剰余金 19,773 19,773
利益剰余金 61,387 59,794
自己株式 △1,579 △1,613
株主資本合計 93,196 91,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,849 1,765
繰延ヘッジ損益 0 6
為替換算調整勘定 △120 621
退職給付に係る調整累計額 △1,564 △1,501
その他の包括利益累計額合計 163 892
新株予約権 76 71
非支配株主持分 223 238
純資産合計 93,660 92,773
負債純資産合計 158,826 154,493
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 35,257 34,499
売上原価 23,707 25,566
売上総利益 11,550 8,933
販売費及び一般管理費 10,207 8,037
営業利益 1,342 895
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 69 95
不動産賃貸料 7 9
持分法による投資利益 88 －
その他 71 36
営業外収益合計 243 144
営業外費用
支払利息 29 19
不動産賃貸費用 0 27
自己株式取得費用 － 0
為替差損 21 5
持分法による投資損失 － 7
その他 2 14
営業外費用合計 53 76
経常利益 1,531 964
特別利益
固定資産売却益 0 1
新株予約権戻入益 7 －
助成金収入 － 38
その他 － 2
特別利益合計 7 42
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 15
特別損失合計 0 15
税金等調整前四半期純利益 1,539 991
法人税、住民税及び事業税 214 140
法人税等調整額 285 232
法人税等合計 500 372
四半期純利益 1,039 619
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△30 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,069 604
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,039 619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 351 △83
繰延ヘッジ損益 19 6
為替換算調整勘定 △192 742
退職給付に係る調整額 67 63
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 －
その他の包括利益合計 244 728
四半期包括利益 1,283 1,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,350 1,332
非支配株主に係る四半期包括利益 △67 14
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式321,700株を500百万円で取得、
同取締役会決議に基づき、2021年５月31日に自己株式250,000株を消却しました。主にこれら影響
により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は905,542株、1,613百万円となりました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりで
す。
１.配送サービスに係る収益認識
物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、
顧客から受け取る対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当
該取引に係る費用を販売費及び一般管理費から売上原価に変更しております。
２.代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断し
た結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。なお、当該収益を売上高に計上しております。
３.販売手数料等の顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額す
る方法に変更しております。
４.工事契約に係る収益認識
従来は連結子会社であるフェアトーン株式会社において、期末日までの進捗部分について成果
の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適
用しており、その他の連結会社は工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充
足される履行義務については、期間がごく短いものを除き履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進
捗度については、期末日時点の発生原価を工事完了までの見積工事原価と比較することにより測
定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,193百万円減少し、売上原価は996百万円増
加し、販売費及び一般管理費は3,212百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、契約資産は307百万円増加し、仕掛品は242
百万円減少し、その他流動負債は27百万円増加しました。利益剰余金の当期首残高は14百万円増
加しております。
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㈱サンゲツ（8130）2022年３月期 第１四半期決算短信
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感
染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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㈱サンゲツ（8130）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
スペース 調整額
インテリア エクステリア 海外 計算書計上額
クリエーション （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 26,062 3,707 4,470 1,016 － 35,257
セグメント間の内部
273 － － 0 △273 －
売上高又は振替高
計 26,336 3,707 4,470 1,016 △273 35,257
セグメント利益又は
1,381 122 △176 21 △6 1,342
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
スペース 調整額
インテリア エクステリア 海外 計算書計上額
クリエーション （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 28,343 1,399 3,478 1,277 － 34,499
セグメント間の内部
378 0 － 25 △405 －
売上高又は振替高
計 28,722 1,400 3,478 1,303 △405 34,499
セグメント利益又は
1,038 122 △270 6 △2 895
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間のインテリアセグメントの
売上高が206百万円増加、セグメント利益が22百万円増加し、エクステリアセグメントの売上
高が2,399百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
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㈱サンゲツ（8130）2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。
（1）処分期日 2021年７月12日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 27,250株
（3）処分価額 １株につき1,590円
（4）処分総額 43,327,500円
取締役(監査等委員であるものを除く。)
（5）株式の割当ての対象者及びその人数 ２名 12,500株
並びに割り当てる株式の数 執行役員
５名 14,750株
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、
同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主
還元の拡大を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
500,000株（上限）
（2021年７月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.83％）
(3)株式取得価額の総額
10億円（上限）
(4)取得期間
2021年８月11日から2021年10月７日まで
(5)取得方法
証券会社の投資一任方式による買付
３．自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.82％）
(3)消却予定日
2021年８月31日
(4)消却後の発行済株式総数
60,400,000株
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