8129 東邦ＨＤ 2020-12-16 14:30:00
役員報酬の減額と再発防止のためのコンプライアンス強化の取り組みについて [pdf]
2020 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 東邦ホールディングス株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 有 働 敦
（コード番号 8129 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 経営管理本部長 兼
経営企画・IR 部長 河村 真
（ 電 話 03－6838－2803 ）
役員報酬の減額と再発防止のためのコンプライアンス強化の取り組みについて
当社連結子会社である東邦薬品株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：馬田 明、以下「東邦薬
品」）及び当社社員 1 名は、2020 年 12 月 9 日に独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注
者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反容疑（以下「本件容疑」 ）で、公正取引委員会か
ら刑事告発されました。また、現時点で起訴状を受け取っておりませんが、同日付で東京地方検察庁に
より起訴されたと報道されております。
本件容疑により、医薬品卸売会社 3 社とそれらの役職員 7 名（内 1 名が当社社員）が公正取引委員
会から刑事告発されております。 東邦薬品及び当社社員もその対象となりましたことは、 誠に遺憾であ
り、お得意先、お取引先、株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけした
ことを改めまして深くお詫び申し上げます。
2019 年 11 月 27 日の公正取引委員会による立入検査以降の同委員会による調査は、医薬品卸売会社
4 社が対象となっております。当社は東邦薬品とともに、公正取引委員会の調査に全面的に協力してま
いりました。また、当社トップマネジメントが当社グループ全従業員に対し、独占禁止法違反を疑われ
る行為を絶対に行わないよう毎月開催のグループテレビ朝礼などの機会において独占禁止法遵守を周
知徹底しております。
さらに、このたびの事態を厳粛に受けとめ、当社及び東邦薬品の取締役に対する賞与と月額報酬を
2020 年 7 月よりすでに下記の通り減額しております。
１．役員賞与：代表取締役 3 名 70％減額、その他の取締役 50％減額
２．月額報酬：10％減額
当社グループでは、2003 年に役職員が遵守すべき規範である倫理綱領を制定以来、法令遵守に努め
てまいりました。その後 2017 年には同倫理綱領を改定し、独占禁止法及び薬機法を遵守すべき重要関
連法規として位置づけ、全社員に規範の実践を周知徹底しております。
2020 年 7 月 3 日にお知らせしましたように、トップマネジメントの強い決意と指導の下、再発防止
に向けて、次に掲げるコンプライアンス強化の取り組みを行っております。
１．グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会の機能強化
· 当社代表取締役社長の有働敦が委員長の任に当たり、法令遵守・コンプライアンスの強化に率
先して取り組む。
【取り組みの詳細】
2020 年 8 月 7 日に、経営上のリスク発生の防止及び発生した経営上の問題に対する適切な対応
を目的として設置したグループ・コンプライアンス・リスク管理委員会を有働委員長の下で開催
しました。 当社グループ全体を網羅し、 且つ、一切の妥協をせずにコンプライアンス強化に取
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り組むための新たな委員構成により開催し、 「独占禁止法遵守を徹底し、二度とステークホル
ダーの信頼と共感を失うことをしない」と宣言しました。
その後、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会として、卸売事業子会社各社に設置
しているコンプライアンス委員会に上記委員会の議事録を共有した上で、今後の連携強化に
より、 経営上のリスクに繋がりかねない潜在的な問題を把握し、 発生の未然防止に努めること、
発生した問題に関しては、 適正なプロセスを経たうえで、迅速に措置を講じることを確認しま
した。
また、同委員会の委員長宣言及び今後のコンプライアンス強化のための取り組みについて、
2020 年 8 月下旬に発行した社内報を通じて、グループ内の全社員に周知徹底しました。
さらに、 今回の刑事告発を受けて、 同委員会を開催し、コンプライアンス徹底を図ることとし
ました。
２．グループ子会社に対する法令遵守体制整備の周知・徹底
· 卸売事業子会社に対して実施しているコンプライアンス研修等を通じて、改めて法令遵守体
制を整備するよう指示。
· 卸売事業子会社の取締役会やコンプライアンス委員会等を通じて、法令遵守体制整備の指導・
監督及び情報共有をより強固に推進。
【取り組みの詳細】
卸売事業子会社に対する独占禁止法研修会において、社内規程の一つとして制定する「独占禁
止法遵守規程」の定めによる、同業者との会合に参加する場合の会合目的の事前確認、参加の
制限及び情報提供・情報交換の制限など、同規程の趣旨と制限内容を確認し、不適正な事例を
見聞したときの内部通報制度の活用を徹底しました。
３．コンプライアンス研修の充実等
· 新入社員ＭＳ職に対して実施している独占禁止法・卸公正競争規約の研修について、研修内容
を拡充・充実させるとともに、管理職や営業職全体に対象を拡大。また、本社幹部に対する研
修を定期的に実施。
· 営業所の朝礼・会議において活用を啓蒙してきたイントラネット“コンプライアンスライブラ
リ”と称する掲示板に掲示する各種コンプライアンス関連研修用資料を随時見直し、さらなる
活用を指導し、実施状況を管理。
【取り組みの詳細】
東邦薬品においては、当社法務部責任者が、2020 年 9 月から 12 月にかけて、営業統轄本部
下の５つの支社において、支社長、営業部長他営業の管理職約 250 名を対象とした独占禁止
法遵守に焦点を絞った研修を実施し、独占禁止法に抵触する行為及び疑われる行為の根絶、 そ
して信頼回復に向けてコンプライアンス推進に不断の努力を傾注することを確認しました。
東邦薬品の５つの卸売事業子会社においては、弁護士が、2020 年 3 月から 10 月にかけて一
巡し、取締役及び営業責任者を対象とした独占禁止法に焦点を絞った研修を実施しました。 今
後も継続した研修を実施してまいります。
当社及び東邦薬品といたしましては、今回の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、役職員一同、さらなる
コンプライアンスの徹底を図り信頼の回復に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願
い申し上げます。
以 上
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