2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月11日
上場会社名 ヤマト インターナショナル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8127 ＵＲＬ http://www.yamatointr.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）盤若 智基
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＩＲ経営企画室長 （氏名）川島 祐二 ＴＥＬ 03-5493-5629
定時株主総会開催予定日 2019年11月22日 配当支払開始予定日 2019年11月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 16,818 1.7 582 △10.1 669 △11.2 529 11.6
2018年８月期 16,540 △11.6 648 △14.3 754 △7.7 474 128.2
（注）包括利益 2019年８月期 139百万円 （△72.5％） 2018年８月期 506百万円 （△0.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 25.77 － 3.0 2.9 3.5
2018年８月期 22.92 － 2.7 3.2 3.9
（参考）持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 23,394 17,349 74.2 844.34
2018年８月期 23,387 17,600 75.3 856.54
（参考）自己資本 2019年８月期 17,349百万円 2018年８月期 17,600百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 734 238 △374 7,525
2018年８月期 580 △2,238 △877 6,924
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 6.00 － 13.00 19.00 391 82.9 2.2
2019年８月期 － 6.00 － 11.00 17.00 349 66.0 2.0
2020年８月期(予想) － 6.00 －
8.50
14.50 70.9
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,000 0.5 400 △24.6 430 △24.8 270 △25.6 13.14
通期 17,100 1.7 600 3.0 670 0.1 420 △20.7 20.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）－、除外 1社 （社名）上海雅瑪都時装有限公司
(注)詳細は、添付資料Ｐ.21「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等
関係）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期 21,302,936株 2018年８月期 21,302,936株
② 期末自己株式数 2019年８月期 754,713株 2018年８月期 754,206株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 20,548,474株 2018年８月期 20,696,386株
（参考）個別業績の概要
１．2019年８月期の個別業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 16,818 1.7 528 △16.5 631 △14.6 246 △48.4
2018年８月期 16,540 △11.6 632 △10.3 739 △5.0 478 7.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期 12.01 －
2018年８月期 23.10 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 23,097 17,066 73.9 830.55
2018年８月期 23,162 17,413 75.2 847.45
（参考）自己資本 2019年８月期 17,066百万円 2018年８月期 17,413百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
２．2020年８月期の個別業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,000 0.5 410 △28.7 260 △31.1 12.65
通期 17,100 1.7 620 △1.9 390 58.0 18.98
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年８月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 25
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う米中貿易摩擦の拡大、英国
のEU離脱問題等、海外経済の不確実性はあるものの、堅調な企業業績を背景に所得や雇用環境に改善が見られ、景
気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当アパレル業界における個人消費につきましては、消費者の節
約志向は依然として根強く、力強さに欠ける状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループではアパレル・流通業界における環境の変化に対応するため、これまで
取り組んでまいりました中期構造改革を2017年８月期を以って完了し、中期成長戦略「ハードからソフトへの変
革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。全ては顧客起点で“新しい価値”を継続的に創造し、それ
を“新しいつながり方”で提供することで会社の持続的な成長を目指しております。
基幹事業である「クロコダイル」は、プレミア エイジ（60～75歳）層に向けて、差別性や独自性を兼ね備え
た“新しい価値”を継続的に創造できる姿を目指し、今一度価値創造のレベルアップを図っております。また、
SNS・WEB対応といったソフトへの積極的な投資を行い、これまでのデジタリゼーションを駆使したダイレクトなエ
ンゲージメントに加え、新聞広告やカタログといった親和性の高いアナログな訴求をスマホ・テレコマースと融合
させた“新しいつながり方”で提供することで、「集客の拡大」と「利益の拡大」を目指しております。
新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発アウト
ドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」を展開しております。ブランドの顔となる商品開発に
注力するとともに、「集客の拡大」に向けた新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケ
ティングやPop-upストアの展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指す等、
新たなブランディング型ビジネスを確立してまいります。また、新たに日本国内における商標権を伊藤忠商事株式
会社と共同保有したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、従来のラ
イセンスパートナーによる専門店向け卸に加え、新たなパートナーと共に立ち上げたトップライン「Lightning
Bolt Black Label（ライトニングボルトブラックレーベル）」がスタートいたしました。今後は、このトップライ
ンによるブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業
務の精度向上に努めるとともに、2020年８月期からの本格稼働を目指し新たに自動ソーターを導入する等、積極的
な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。繊維製品等の輸出入及び生産の管理を目的として
2018年12月に香港に設立いたしました連結子会社信寶實業有限公司、並びに布帛シャツ及びアウター等の製造を行
っておりました上海雅瑪都時装有限公司につきましては、当社グループにおける経営資源を有効活用するため、
2019年４月に欣恩国際貿易有限公司に譲渡し、当社の連結範囲から除外されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が168億１千８百万円（前年同期比1.7％増）と増収に
なりました。利益面では、売上総利益率は45.4％（前年同期比1.4ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は70
億５千８百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は５億８千２百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益は６億６
千９百万円（前年同期比11.2％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千９百万円（前年
同期比11.6％増）と順調に前年及び公表値を上回っております。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業165億５百万円（前年同期比1.7％増）、不動産賃貸事業３億
１千２百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（２） 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、113億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億１千７百万円
増加いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は72億２千４百万円から３億円増加し、
75億２千５百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、120億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億１千万円減少
いたしました。主な要因は、無形固定資産が４億８千１百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は233億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ７百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は50億２千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千３百万円増
加いたしました。主な要因は、電子記録債務が７千９百万円、その他の流動負債が２億９千３百万円それぞれ増
加したことに加え、支払手形及び買掛金が１億１千２百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は10億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加いたし
ました。主な要因は、長期借入金が４千５百万円増加し、繰延税金負債３千８百万円が全額なくなったこと等に
よるものであります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2019年８月期 決算短信
この結果、負債合計は60億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千８百万円増加いたしまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は173億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千１百万円
減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億３千９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億９千
６百万円減少し、為替換算調整勘定１億８千９百万円が全額なくなったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.2％（前連結会計年度末は75.3％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により７億３千４百万円、
投資活動により２億３千８百万円それぞれ増加したことに対し、財務活動により３億７千４百万円減少したこと等
により、前連結会計年度末と比べ６億円増加し、当連結会計年度末には75億２千５百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億３千４百万円（前年同期は得られた資金５億８千万円）となりました。主な
要因は、税金等調整前当期純利益６億８千８百万円、減価償却費２億１千３百万円、減損損失４億４百万円、関係
会社出資金売却益４億６千２百万円、法人税等の支払額１億６千９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２億３千８百万円（前年同期は使用した資金22億３千８百万円）となりました。
主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入３億円、有形固定資産の取得による支出１億４千６百万円、投資
有価証券の取得による支出２億４百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入３億２千８百万
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億７千４百万円（前年同期は使用した資金８億７千７百万円）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出２億７千７百万円、配当金の支払額３億
９千万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年８月期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率（％） 75.9 70.8 73.8 75.3 74.2
時価ベースの自己資本比率（％） 30.1 33.5 39.6 47.4 35.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 5.1 3.4 1.6 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 13.6 20.0 38.8 103.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注５）2015年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４） 今後の見通し
来期の展望としましては、米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う米中貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱問題
等、世界経済に影響を与えるリスクが顕在化しており、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思
われます。
このような状況の中、当社グループは、これまで推進してまいりました中期構造改革が完了し、中期成長戦略
「ハードからソフトへの変革」のもと、次なるステップへ舵を切っております。全ては顧客起点で“新しい価
値”を継続的に創造し、“新しいつながり方”でお客様に伝え「集客の拡大」「利益の拡大」に向け取り組んでま
いります。
また、中期構造改革により、販管費が大幅に圧縮されるとともに収益を生み出しやすい機動的かつ効率的な収益
構造に生まれ変わった今、当社グループは基幹事業及び新規事業へ積極的に投資を行い中期成長戦略を着実に推し
進め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
来期の連結業績につきましては、売上高171億円、営業利益６億円、経常利益６億７千万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益４億２千万円を見込んでおります。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の株主に対する配当額の決定につきましては、基本的に収益に対して配当を行うべきものと考えておりま
す。当期の株主配当金につきましては、2018年10月12日に公表いたしました「配当政策の基本方針の変更に関する
お知らせ」に従い、当初計画どおり１株当たりの期末配当金11円、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり17
円を予定しております。
また、次期の株主配当金につきましては、年間配当金12円以上を前提に、配当性向70％以上の安定配当とする配
当政策の基本方針に従い、厳しい経営環境ではありますが、年間配当金は１株当たり14円50銭（中間配当金６円、
期末配当金８円50銭）を予定しております。ただし、特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の親会社
株主に帰属する当期純利益を基に配当額を決定することがあります。
なお、引き続き、業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の強化、並びに将来の事業
展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。
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２．企業集団の状況
（注）前連結会計年度において連結子会社でありました上海雅瑪都時装有限公司につきましては、同社の全持分を連結子
会社 信寶實業有限公司に譲渡し、事業計画を検討しておりましたが、経営資源を有効活用するため、連結子会社
信寶實業有限公司の株式を欣恩国際貿易有限公司に譲渡したため、事業系統図には記載しておりません。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,468,640 4,768,636
受取手形及び売掛金 1,594,324 ※ 1,603,984
有価証券 2,756,066 2,756,956
商品及び製品 1,991,617 2,059,932
その他 217,988 158,081
貸倒引当金 △525 △2,041
流動資産合計 11,028,113 11,345,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,241,661 7,856,338
減価償却累計額 △6,838,643 △6,398,615
建物及び構築物（純額） 1,403,018 1,457,723
機械装置及び運搬具 299,889 3,971
減価償却累計額 △299,023 △3,339
機械装置及び運搬具（純額） 865 631
土地 5,179,068 5,179,068
リース資産 102,832 106,131
減価償却累計額 △87,175 △90,250
リース資産（純額） 15,656 15,881
建設仮勘定 － 21,936
その他 471,977 488,262
減価償却累計額 △362,606 △390,670
その他（純額） 109,370 97,591
有形固定資産合計 6,707,979 6,772,832
無形固定資産 592,541 111,354
投資その他の資産
投資有価証券 4,792,367 4,711,203
差入保証金 85,472 114,964
退職給付に係る資産 82,736 170,491
繰延税金資産 3,181 79,924
その他 125,281 121,457
貸倒引当金 △29,995 △32,849
投資その他の資産合計 5,059,043 5,165,192
固定資産合計 12,359,565 12,049,379
資産合計 23,387,678 23,394,930
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2019年８月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 867,605 755,231
電子記録債務 2,847,782 2,927,244
1年内返済予定の長期借入金 252,043 229,372
リース債務 6,402 4,587
未払法人税等 138,077 155,383
賞与引当金 87,129 89,342
返品調整引当金 15,000 13,000
ポイント引当金 4,087 4,511
その他 554,226 847,236
流動負債合計 4,772,354 5,025,909
固定負債
長期借入金 690,290 735,585
リース債務 9,543 11,244
資産除去債務 59,620 47,534
繰延税金負債 38,081 －
その他 217,017 224,913
固定負債合計 1,014,552 1,019,277
負債合計 5,786,907 6,045,186
純資産の部
株主資本
資本金 4,917,652 4,917,652
資本剰余金 4,988,692 4,988,692
利益剰余金 7,362,173 7,501,255
自己株式 △363,237 △363,450
株主資本合計 16,905,282 17,044,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458,447 262,337
繰延ヘッジ損益 △3,796 △11,396
為替換算調整勘定 189,703 －
退職給付に係る調整累計額 51,134 54,653
その他の包括利益累計額合計 695,488 305,594
純資産合計 17,600,770 17,349,743
負債純資産合計 23,387,678 23,394,930
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 16,540,915 16,818,297
売上原価 8,809,760 9,179,448
売上総利益 7,731,154 7,638,848
返品調整引当金戻入額 18,000 15,000
返品調整引当金繰入額 15,000 13,000
差引売上総利益 7,734,154 7,640,848
販売費及び一般管理費 ※１ 7,085,871 ※１ 7,058,157
営業利益 648,282 582,690
営業外収益
受取利息 19,317 28,024
受取配当金 49,294 43,746
ポイント失効益 ※２ 33,221 －
その他 29,795 32,855
営業外収益合計 131,629 104,626
営業外費用
支払利息 14,682 7,322
支払手数料 7,500 －
貸倒引当金繰入額 － 4,500
その他 3,663 5,952
営業外費用合計 25,846 17,774
経常利益 754,066 669,543
特別利益
関係会社出資金売却益 － ※３ 462,873
特別利益合計 － 462,873
特別損失
固定資産除却損 ※４ 12,144 ※４ 19,812
減損損失 － ※５ 404,940
過年度消費税等 － ※６ 18,755
特別損失合計 12,144 443,507
税金等調整前当期純利益 741,921 688,908
法人税、住民税及び事業税 128,676 186,601
法人税等調整額 138,918 △27,198
法人税等合計 267,594 159,403
当期純利益 474,327 529,505
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 474,327 529,505
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 474,327 529,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,268 △196,110
繰延ヘッジ損益 △5,993 △7,599
為替換算調整勘定 △11,509 △189,703
退職給付に係る調整額 838 3,519
その他の包括利益合計 ※ 32,604 ※ △389,894
包括利益 506,931 139,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 506,931 139,610
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,917,652 4,988,692 7,137,767 △176,014 16,868,098
当期変動額
剰余金の配当 △249,921 △249,921
親会社株主に帰属する
当期純利益
474,327 474,327
自己株式の取得 △187,222 △187,222
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 224,406 △187,222 37,183
当期末残高 4,917,652 4,988,692 7,362,173 △363,237 16,905,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 409,179 2,196 201,213 50,295 662,884
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
49,268 △5,993 △11,509 838 32,604
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49,268 △5,993 △11,509 838 32,604
当期末残高 458,447 △3,796 189,703 51,134 695,488
純資産合計
当期首残高 17,530,983
当期変動額
剰余金の配当 △249,921
親会社株主に帰属する
474,327
当期純利益
自己株式の取得 △187,222
株主資本以外の項目の
32,604
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,787
当期末残高 17,600,770
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,917,652 4,988,692 7,362,173 △363,237 16,905,282
当期変動額
剰余金の配当 △390,424 △390,424
親会社株主に帰属する
当期純利益
529,505 529,505
自己株式の取得 △213 △213
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 139,081 △213 138,867
当期末残高 4,917,652 4,988,692 7,501,255 △363,450 17,044,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 458,447 △3,796 189,703 51,134 695,488
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
△193,409 △193,409
株主資本以外の項目の
△196,110 △7,599 3,705 3,519 △196,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △196,110 △7,599 △189,703 3,519 △389,894
当期末残高 262,337 △11,396 － 54,653 305,594
純資産合計
当期首残高 17,600,770
当期変動額
剰余金の配当 △390,424
親会社株主に帰属する
529,505
当期純利益
自己株式の取得 △213
連結範囲の変動に伴う
△193,409
為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
△196,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △251,027
当期末残高 17,349,743
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 741,921 688,908
減価償却費 248,030 213,663
減損損失 － 404,940
返品調整引当金の増減額（△は減少） △3,000 △2,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △36,948 423
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,593 4,369
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △82,736 △87,755
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,089 －
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △297,369 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 345 2,213
受取利息及び受取配当金 △68,612 △71,771
支払利息 14,682 7,322
支払手数料 7,500 －
為替差損益（△は益） △756 748
関係会社出資金売却益 － △462,873
固定資産除却損 12,144 19,812
売上債権の増減額（△は増加） △13,248 △9,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △137,362 △68,315
仕入債務の増減額（△は減少） 453,688 △32,913
その他の資産の増減額（△は増加） △40,284 62,979
その他の負債の増減額（△は減少） △186,146 163,178
その他 1,538 5,282
小計 608,890 838,553
利息及び配当金の受取額 72,076 73,134
利息の支払額 △14,938 △7,131
法人税等の支払額 △85,732 △169,669
営業活動によるキャッシュ・フロー 580,296 734,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 81,269 －
有価証券の売却及び償還による収入 100,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △84,303 △146,223
有形固定資産の除却による支出 △4,258 △8,495
無形固定資産の取得による支出 △115,409 △3,623
投資有価証券の取得による支出 △2,315,572 △204,633
投資有価証券の売却及び償還による収入 104,232 2,783
差入保証金の差入による支出 △5,588 △29,885
差入保証金の回収による収入 882 248
連結の範囲の変更を伴う
－ 328,410
子会社出資金の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,238,748 238,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △1,215,002 △277,376
自己株式の取得による支出 △187,222 △213
配当金の支払額 △249,921 △390,424
その他 △25,681 △6,797
財務活動によるキャッシュ・フロー △877,827 △374,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,715 2,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,543,995 600,983
現金及び現金同等物の期首残高 9,468,604 6,924,609
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 6,924,609 ※ 7,525,593
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ヤマト ファッションサービス㈱
（注）前連結会計年度において連結子会社でありました上海雅瑪都時装有限公司につきましては、同社の全持
分を連結子会社 信寶實業有限公司に譲渡し、事業計画を検討しておりましたが、経営資源を有効活用
するため、連結子会社 信寶實業有限公司の株式を欣恩国際貿易有限公司に譲渡したため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ．返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を
計上しております。
ニ．ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用
見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引につい
ては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動
リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性
を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特
例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をも
って有効性の評価に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が119,939千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,181千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が116,758千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が116,758千
円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
受取手形 －千円 3,309千円
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2019年８月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
従業員給料 3,622,208千円 3,652,453千円
賃借料 158,648 175,379
減価償却費 209,721 177,911
退職給付費用 55,555 52,732
賞与引当金繰入額 87,129 89,342
※２．ポイント失効益
当社の「AIGLE（エーグル）」ブランドのライセンス事業の終了に伴い、同ブランドの商品を購入した顧客に対
して発行しておりましたポイントのうち、前連結会計年度において、当社の負担期限が到来したことにより失効し
たポイントに対応する金額を「ポイント失効益」として計上しております。
※３．関係会社出資金売却益
上海雅瑪都時装有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物及び構築物（撤去費を含む） 3,438千円 19,224千円
その他 8,706 587
※５．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
場所 用途 種類
－ 事業用資産 無形固定資産（商標権）
建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び
福岡県福岡市西区 店舗資産
備品）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、
店舗資産及び賃貸用不動産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2017年より展開しております「Penfield（ペンフィールド）」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回
収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、商標権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として396,843千円を特別損失に計上しております。
また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,096千円（建物及び構築物7,028千円、有形固定資産の
その他1,068千円）計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
マイナスのため回収可能価額をゼロとみなしております。
※６．過年度消費税等
当社において、消費税等の修正申告を行ったことに伴い発生した追加納付税額であります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2019年８月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 70,991千円 △281,937千円
組替調整額 － －
税効果調整前 70,991 △281,937
税効果額 △21,723 85,826
その他有価証券評価差額金 49,268 △196,110
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △8,644 △10,949
税効果額 2,651 3,350
繰延ヘッジ損益 △5,993 △7,599
為替換算調整勘定：
当期発生額 △11,509 △189,703
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △842 4,500
組替調整額 2,056 570
税効果調整前 1,213 5,070
税効果額 △375 △1,551
退職給付に係る調整額 838 3,519
その他の包括利益合計 32,604 △389,894
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2019年８月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 21,302,936 － － 21,302,936
合計 21,302,936 － － 21,302,936
自己株式
普通株式 (注) 448,375 305,831 － 754,206
合計 448,375 305,831 － 754,206
（注）自己株式の増加305,831株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加305,000株、単元未満株式の買取
りによる増加831株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年11月22日
普通株式 125,127 6 2017年８月31日 2017年11月24日
定時株主総会
2018年４月６日
普通株式 124,793 6 2018年２月28日 2018年４月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 267,133 利益剰余金 13 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2019年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 21,302,936 － － 21,302,936
合計 21,302,936 － － 21,302,936
自己株式
普通株式 (注) 754,206 507 － 754,713
合計 754,206 507 － 754,713
（注）自己株式の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加507株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 267,133 13 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
2019年４月５日
普通株式 123,290 6 2019年２月28日 2019年４月26日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 226,030 利益剰余金 11 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 4,468,640千円 4,768,636千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等 － －
有価証券勘定に含まれている追加型公社債投資信託 2,455,968 2,756,956
現金及び現金同等物 6,924,609 7,525,593
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2019年８月期 決算短信
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
欣恩国際貿易有限公司
(2）分離した事業の内容
連結子会社 上海雅瑪都時装有限公司 布帛シャツ及びアウター等の製造
連結子会社 信寶實業有限公司 繊維製品、雑貨等の輸出入及び生産の管理
(3）事業分離を行った主な理由
連結子会社 上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場は、中国国内の人件費高騰や工員の高齢化に伴
う新規雇用環境の悪化、設備機器の老朽化等の状況に鑑み、操業を停止しておりました。
当社グループにおいて現地運営による効率性向上等の観点から、連結子会社 上海雅瑪都時装有限公司の
全持分を連結子会社 信寶實業有限公司に譲渡し、事業計画を検討しておりましたが、経営資源を有効活用
するため、連結子会社 信寶實業有限公司の株式を欣恩国際貿易有限公司に譲渡することといたしました。
(4）事業分離日
2019年４月29日（みなし譲渡日 2019年３月31日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡（上海雅瑪都時装有限公司）及び株式譲渡（信寶實業
有限公司）
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社出資金売却益 462,873千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 270,125千円
固定資産 58,680
資産合計 328,805
流動負債 197
負債合計 197
(3）会計処理
上海雅瑪都時装有限公司及び信寶實業有限公司の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「関係会社出資金
売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
繊維製品製造販売業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 －千円
営業損失（△） △19,414
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連
した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業
績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をも
とに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウタ
ー、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。
「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及処理後の数値を記載しておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１，３
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,235,122 305,793 16,540,915 － 16,540,915
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 16,235,122 305,793 16,540,915 － 16,540,915
セグメント利益 1,172,663 158,092 1,330,756 △682,473 648,282
セグメント資産 8,616,523 4,269,200 12,885,723 10,501,954 23,387,678
その他の項目
減価償却費 210,424 37,605 248,030 － 248,030
有形固定資産及び無形固定
199,973 5,846 205,820 － 205,820
資産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額△682,473千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,501,954千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2019年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１，３
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,505,534 312,762 16,818,297 － 16,818,297
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 16,505,534 312,762 16,818,297 － 16,818,297
セグメント利益 1,124,445 165,446 1,289,892 △707,201 582,690
セグメント資産 8,002,675 4,280,976 12,283,651 11,111,278 23,394,930
その他の項目
減価償却費 177,911 35,751 213,663 － 213,663
減損損失 404,940 － 404,940 － 404,940
有形固定資産及び無形固定
216,898 44,093 260,991 － 260,991
資産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額△707,201千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、11,111,278千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産 856.54円 844.34円
１株当たり当期純利益 22.92円 25.77円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 474,327 529,505
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
474,327 529,505
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,696 20,548
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
役員の異動
2019年10月11日の取締役会において、下記のとおり役員の異動を内定いたしました。
なお、役員の新任・退任につきましては2019年11月22日開催予定の株主総会において正式に決定される予定であ
ります。
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他役員の異動
①新任監査役候補
いち はら ひで ゆき
監査役（常勤） 市 原 英 之
（現 総務人事部付）
②退任予定監査役
おか もと よし のぶ
監査役（常勤） 岡 本 佳 薫
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