8127 ヤマトインター 2021-10-15 14:00:00
2021年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月15日
上場会社名 ヤマト インターナショナル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8127 ＵＲＬ http://www.yamatointr.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）盤若 智基
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員ＩＲ経営企画室長 （氏名）川島 祐二 ＴＥＬ 03-5493-5629
定時株主総会開催予定日 2021年11月19日 配当支払開始予定日 2021年11月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年11月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年８月期の連結業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 13,691 △3.9 △364 － 92 － 30 －
2020年８月期 14,252 △15.3 △923 － △760 － △1,295 －
（注）包括利益 2021年８月期 271百万円 （－％） 2020年８月期 △1,200百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年８月期 1.49 － 0.2 0.4 △2.7
2020年８月期 △63.05 － △7.8 △3.4 △6.5
（参考）持分法投資損益 2021年８月期 －百万円 2020年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 21,013 15,947 75.9 776.16
2020年８月期 20,917 15,799 75.5 768.93
（参考）自己資本 2021年８月期 15,947百万円 2020年８月期 15,799百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年８月期 759 57 △300 5,850
2020年８月期 △1,485 △168 △536 5,334
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年８月期 － 6.00 － 6.00 12.00 246 － 1.5
2021年８月期 － 0.00 － 5.00 5.00 102 335.2 0.6
2022年８月期(予想) － 0.00 － 5.00 5.00 68.5
３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,350 － 70 － 190 － 120 － 5.84
通期 19,800 － 100 － 250 － 150 － 7.30
※2022年８月期の連結業績予想 については 、2022年８月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予測は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期
及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、当該会計基準等を適用することにより売上高は大きく増加し
ますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微となる見通しです。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年８月期 21,302,936株 2020年８月期 21,302,936株
② 期末自己株式数 2021年８月期 755,987株 2020年８月期 755,453株
③ 期中平均株式数 2021年８月期 20,547,239株 2020年８月期 20,547,862株
（参考）個別業績の概要
１．2021年８月期の個別業績（2020年９月１日～2021年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期 13,691 △3.9 △433 － 27 － △10 －
2020年８月期 14,252 △15.3 △969 － △782 － △1,280 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期 △0.53 －
2020年８月期 △62.33 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年８月期 20,680 15,641 75.6 761.25
2020年８月期 20,637 15,563 75.4 757.46
（参考）自己資本 2021年８月期 15,641百万円 2020年８月期 15,563百万円
２．2022年８月期の個別業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,350 － 190 － 130 － 6.33
通期 19,800 － 230 － 150 － 7.30
※2022年８月期の個別業績予想 については 、2022年８月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用するため、上記の個別業績予測は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期
及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、当該会計基準等を適用することにより売上高は大きく増加し
ますが、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微となる見通しです。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 16
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 27
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低
迷が長期化し企業収益が悪化する等、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の広がりによる沈静化が期待
されておりますが、感染力が従来より強いとされる変異株の影響等により新型コロナウイルス感染症の収束時期は
依然として見通せず、先行き不透明な状況となっております。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、度重なる緊急事
態宣言発出に伴う人々の外出自粛や商業施設の臨時休業等の影響が長期化しており、極めて厳しい状況が続いてお
ります。
このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不
変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提
供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。そしてこれらを背景に、３年後
のあるべき姿に向けた中期ビジョン「Yamato2023」にて掲げた３つの分野 ①収益率を高める分野（GMS）②売上を
徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、それぞれの戦略を確実に実行するこ
とで事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の発売以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナルブ
ランドです。ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、改めて原点である顧客起点に立ち返り、ブ
ランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また
潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店・コミュニケーション等す
べてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持
続的な成長を目指してまいります。
新規事業である「CITERA（シテラ）」は、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマに、スタンダード
なスタイルにテクノロジーを用いた素材や機能を持たせ、都市内 都市間の移動を「より快適」に「よりスマート」
にするフリクションレスで利便性の高い商品開発に注力するとともに、新しいファンクションやサービスへの投資
を積極的に行うことで、更なる売上拡大を目指しております。また、米国発アウトドアファッションブランド
「Penfield（ペンフィールド）」と、日本国内における商標権を取得したハワイ発カジュアルサーフブランド
「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目
指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務
の精度向上に努めるとともに、新たに導入した自動ソーターが本格稼働する等、積極的な投資を行うことで更なる
業務の生産性向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高が136億
９千１百万円（前年同期比3.9％減）と減収になりました。利益面では、売上総利益率は44.9％（前年同期比2.8ポ
イント増）となり、販売費及び一般管理費は65億５百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失は３億６千４百万円
（前年同期は営業損失９億２千３百万円）、経常利益は９千２百万円（前年同期は経常損失７億６千万円）、親会
社株主に帰属する当期純利益は３千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失12億９千５百万円）となり
ました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業133億８千５百万円（前年同期比4.0％減）、不動産賃貸事業
３億５百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
（２） 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、90億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千７百万円減少
いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は53億３千４百万円から５億１千６百万円増
加し、58億５千万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、119億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億２千２百万円
増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が１億９千３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は210億１千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ９千５百万円増加いたしました。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は40億８千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ７千４百万円増加い
たしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億３千万円、１年内返済予定の長期借入金が５千２百万円、
未払法人税等が３千８百万円それぞれ増加したことに加え、電子記録債務が１億４千５百万円減少したこと等に
よるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は９億８千万円となり、前連結会計年度末と比べ１億２千７百万円減少い
たしました。主な要因は、長期借入金が２億２千万円減少し、繰延税金負債が９千万円増加したこと等によるも
のであります。
この結果、負債合計は50億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ５千２百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は159億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億４千８百万円
増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億１千２百万円増加し、利益剰余金が９千２百
万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.9％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により７億５千９百万円、
投資活動により５千７百万円増加し、財務活動により３億円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ５億１
千６百万円増加し、当連結会計年度末には58億５千万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億５千９百万円（前年同期は使用した資金14億８千５百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益８千７百万円、減価償却費１億７千７百万円、たな卸資産の減少額３億２千
６百万円、売上債権の減少額２億１千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は５千７百万円（前年同期は使用した資金１億６千８百万円）となりました。主な
要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億９千１百万円、投資有価証券の取得による支出１億４百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億円（前年同期は使用した資金５億３千６百万円）となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出１億６千７百万円、配当金の支払額１億２千３百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期 2021年８月期
自己資本比率（％） 73.8 75.3 74.2 75.5 75.9
時価ベースの自己資本比率（％） 39.6 47.4 35.9 35.0 31.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.4 1.6 1.3 － 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.0 38.8 103.0 － 158.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
（４） 今後の見通し
来期の展望としましては、消費増税による衣料品に対する根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の
収束時期が不透明である中で、国内外の経済活動の停滞による個人消費の落ち込みも懸念され、当社を取り巻く環
境の先行き不透明感は継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心
豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも お客様の不満や問題
を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。
また、現コロナ禍を切り抜け、将来にわたり継続的に利益を残せる企業へ向けた構造改革に着手しながら、３年
後のあるべき姿に向けた中期ビジョン「Yamato2023」にて掲げた３つの分野 ①収益率を高める分野（GMS）②売上
を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、これら各分野が目指す指標と活動
を連動して実践することで事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
来期の連結業績については、新たに適用となる「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等の影響を受けることにより売上高は大きく増加しますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益への影響は軽微となる見通しから、売上高198億円、営業利益１億円、経常利益２億５千万円、親会社株
主に帰属する当期純利益１億５千万円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に及ぼ
す影響は、直近の業績動向等を踏まえ予測を立てておりますが、不確実な要素も多いことから、今後当社の事業活
動に大きな影響を及ぼし、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の株主に対する配当額の決定については、基本的に収益に対して配当を行うべきものと考えておりますが、
当期の株主配当金については、2021年３月19日に「配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ」を公表するとと
もに、同日に公表した「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たりの期末配当
金５円を予定しております。
また、次期の株主配当金については、厳しい経営環境ではありますが、年間配当金は１株当たり５円（中間配当
金０円、期末配当金５円）を予定しております。
なお、引き続き、業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の強化、並びに将来の事業
展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
２．企業集団の状況
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準については日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,334,347 4,850,590
受取手形及び売掛金 1,249,899 1,038,079
有価証券 999,998 999,998
商品及び製品 2,292,237 1,965,592
仕掛品 92 －
その他 220,571 215,422
貸倒引当金 △1,804 △1,523
流動資産合計 9,095,343 9,068,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,834,173 7,842,161
減価償却累計額 △6,522,347 △6,585,326
建物及び構築物（純額） 1,311,825 1,256,834
機械装置及び運搬具 178,882 178,482
減価償却累計額 △30,516 △55,427
機械装置及び運搬具（純額） 148,365 123,054
土地 5,179,068 5,179,068
リース資産 123,545 103,436
減価償却累計額 △97,127 △81,811
リース資産（純額） 26,418 21,625
その他 492,149 478,980
減価償却累計額 △409,580 △420,684
その他（純額） 82,569 58,295
有形固定資産合計 6,748,248 6,638,879
無形固定資産 25,626 19,678
投資その他の資産
投資有価証券 4,680,119 4,873,303
差入保証金 66,829 75,388
退職給付に係る資産 201,864 271,442
繰延税金資産 11,952 1,458
その他 115,377 92,521
貸倒引当金 △27,671 △27,671
投資その他の資産合計 5,048,472 5,286,442
固定資産合計 11,822,346 11,945,000
資産合計 20,917,690 21,013,160
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 479,729 610,674
電子記録債務 2,586,612 2,441,172
１年内返済予定の長期借入金 167,372 220,043
リース債務 8,831 7,109
未払法人税等 1,657 40,598
賞与引当金 78,693 73,308
返品調整引当金 9,000 8,000
ポイント引当金 5,597 6,010
店舗閉鎖損失引当金 21,251 －
その他 651,600 678,071
流動負債合計 4,010,345 4,084,989
固定負債
長期借入金 618,213 398,170
リース債務 21,703 18,008
資産除去債務 33,669 50,498
繰延税金負債 209,000 299,889
その他 225,196 213,986
固定負債合計 1,107,783 980,554
負債合計 5,118,128 5,065,543
純資産の部
株主資本
資本金 4,917,652 4,917,652
資本剰余金 4,988,692 4,988,692
利益剰余金 5,856,433 5,763,798
自己株式 △363,733 △363,914
株主資本合計 15,399,044 15,306,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 380,498 593,364
繰延ヘッジ損益 △1,616 △2,703
退職給付に係る調整累計額 21,634 50,727
その他の包括利益累計額合計 400,516 641,388
純資産合計 15,799,561 15,947,617
負債純資産合計 20,917,690 21,013,160
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 14,252,386 13,691,168
売上原価 ※１ 8,250,738 ※１ 7,551,287
売上総利益 6,001,647 6,139,881
返品調整引当金戻入額 13,000 9,000
返品調整引当金繰入額 9,000 8,000
差引売上総利益 6,005,647 6,140,881
販売費及び一般管理費 ※２ 6,929,572 ※２ 6,505,332
営業損失（△） △923,925 △364,451
営業外収益
受取利息 22,379 39,210
受取配当金 43,968 44,397
雇用調整助成金 86,083 345,381
その他 28,611 34,862
営業外収益合計 181,043 463,851
営業外費用
支払利息 6,583 5,187
その他 10,879 1,395
営業外費用合計 17,463 6,583
経常利益又は経常損失（△） △760,345 92,816
特別利益
投資有価証券売却益 60,482 －
特別利益合計 60,482 －
特別損失
固定資産除却損 ※３ 4,982 ※３ 5,116
減損損失 ※４ 175,144 －
投資有価証券評価損 95,367 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 21,251 －
特別退職金 ※５ 31,670 －
特別損失合計 328,415 5,116
税金等調整前当期純利益又は
△1,028,279 87,700
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 36,122 36,260
法人税等調整額 231,103 20,790
法人税等合計 267,225 57,050
当期純利益又は当期純損失（△） △1,295,504 30,649
非支配株主に帰属する当期純利益又は
－ －
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,295,504 30,649
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,295,504 30,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118,161 212,866
繰延ヘッジ損益 9,780 △1,087
退職給付に係る調整額 △33,018 29,093
その他の包括利益合計 ※ 94,922 ※ 240,871
包括利益 △1,200,582 271,521
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,200,582 271,521
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,917,652 4,988,692 7,501,255 △363,450 17,044,149
当期変動額
剰余金の配当 △349,317 △349,317
親会社株主に帰属する当期
△1,295,504 △1,295,504
純損失（△）
自己株式の取得 △282 △282
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,644,821 △282 △1,645,104
当期末残高 4,917,652 4,988,692 5,856,433 △363,733 15,399,044
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 262,337 △11,396 54,653 305,594 17,349,743
当期変動額
剰余金の配当 △349,317
親会社株主に帰属する当期
△1,295,504
純損失（△）
自己株式の取得 △282
株主資本以外の項目の
118,161 9,780 △33,018 94,922 94,922
当期変動額（純額）
当期変動額合計 118,161 9,780 △33,018 94,922 △1,550,181
当期末残高 380,498 △1,616 21,634 400,516 15,799,561
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,917,652 4,988,692 5,856,433 △363,733 15,399,044
当期変動額
剰余金の配当 △123,284 △123,284
親会社株主に帰属する当期
30,649 30,649
純利益
自己株式の取得 △180 △180
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △92,634 △180 △92,815
当期末残高 4,917,652 4,988,692 5,763,798 △363,914 15,306,229
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 380,498 △1,616 21,634 400,516 15,799,561
当期変動額
剰余金の配当 △123,284
親会社株主に帰属する当期
30,649
純利益
自己株式の取得 △180
株主資本以外の項目の
212,866 △1,087 29,093 240,871 240,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 212,866 △1,087 29,093 240,871 148,055
当期末残高 593,364 △2,703 50,727 641,388 15,947,617
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△1,028,279 87,700
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 222,853 177,250
減損損失 175,144 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △4,000 △1,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,085 413
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,414 △281
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △31,373 △69,577
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,649 △5,385
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 21,251 △21,251
受取利息及び受取配当金 △66,347 △83,607
支払利息 6,583 5,187
為替差損益（△は益） 860 △10
投資有価証券売却損益（△は益） △60,482 －
投資有価証券評価損益（△は益） 95,367 －
固定資産除却損 4,982 5,116
売上債権の増減額（△は増加） 354,084 211,820
たな卸資産の増減額（△は増加） △232,396 326,737
仕入債務の増減額（△は減少） △616,133 △14,495
その他の資産の増減額（△は増加） 6,175 △43,714
その他の負債の増減額（△は減少） △133,298 47,717
その他 △43,054 35,354
小計 △1,343,041 657,976
利息及び配当金の受取額 67,227 84,281
利息の支払額 △6,257 △4,785
法人税等の支払額 △203,163 －
法人税等の還付額 － 21,781
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,485,234 759,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △325,413 △37,697
有形固定資産の除却による支出 △4,241 △20,571
無形固定資産の取得による支出 △10,722 △1,790
投資有価証券の取得による支出 △105,101 △104,809
投資有価証券の売却及び償還による収入 273,758 191,136
差入保証金の差入による支出 △275 △9,413
差入保証金の回収による収入 3,236 37,447
その他 － 3,026
投資活動によるキャッシュ・フロー △168,759 57,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △229,372 △167,372
自己株式の取得による支出 △282 △180
配当金の支払額 △349,317 △123,284
その他 △7,421 △9,514
財務活動によるキャッシュ・フロー △536,393 △300,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 △860 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,191,246 516,242
現金及び現金同等物の期首残高 7,525,593 5,334,346
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,334,346 ※ 5,850,589
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ヤマト ファッションサービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ．返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想
額を計上しております。
ニ．ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来
利用見込額を計上しております。
ホ．店舗閉鎖損失引当金
店舗退店に伴い発生する損失に備え、解約違約金等の退店関連損失見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引に
ついては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利
変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可
能性を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていること
を、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、そ
の判定をもって有効性の評価に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繊維製品製造販売業に属する有形固定資産
2,925,963千円及び無形固定資産19,678千円であります。
繊維製品製造販売業の資産グループにおいて２期連続の営業損失（本社費等配賦後）を計上していることから
固定資産の減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
及び主要な資産の正味売却価額に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループ
の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会において承認された事業計
画に基づいております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度にわたり継続するものと仮
定して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき減損損失の計上要否の判断をしております。なお、減
損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌連結会計年度に重
要な影響を与える可能性があります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性
を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当
連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
売上原価 171,338千円 △158,639千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
従業員給料 3,682,617千円 3,569,556千円
福利厚生費 711,204 682,665
賃借料 170,811 165,690
減価償却費 185,822 141,308
退職給付費用 23,977 8,456
賞与引当金繰入額 78,693 73,308
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物（撤去費を含む） 4,391千円 924千円
その他 590 4,191
※４．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
場所 用途 種類
－ 事業用資産 無形固定資産（商標権）
建物及び構築物、有形固定資産その他（工具、器具及び備
神奈川県横浜市他９件 店舗資産等
品）、投資その他の資産のその他(長期前払費用）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、
店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2018年より展開しております「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」事業において、事業計画の精査を行
い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産（商標権）の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額81,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるもの、または閉鎖が決定し
ている店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,561千円（建物及び構築物73,159千円、有形固
定資産のその他17,682千円、投資その他の資産のその他2,718千円）を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
※５．特別退職金
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社の連結子会社であるヤマト ファッションサービス株式会社において、退職優遇制度の募集を実施したこ
とによるものであります。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 138,679千円 280,630千円
組替調整額 34,885 －
税効果調整前 173,564 280,630
税効果額 △55,403 △67,764
その他有価証券評価差額金 118,161 212,866
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 14,805 △1,087
税効果額 △5,024 －
繰延ヘッジ損益 9,780 △1,087
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △22,394 70,732
組替調整額 △25,183 △28,811
税効果調整前 △47,577 41,920
税効果額 14,558 △12,827
退職給付に係る調整額 △33,018 29,093
その他の包括利益合計 94,922 240,871
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 21,302,936 － － 21,302,936
合計 21,302,936 － － 21,302,936
自己株式
普通株式 (注) 754,713 740 － 755,453
合計 754,713 740 － 755,453
（注）自己株式の増加740株は、単元未満株式の買取りによる増加740株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 226,030 11 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
2020年４月10日
普通株式 123,286 6 2020年２月29日 2020年４月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 123,284 利益剰余金 6 2020年８月31日 2020年11月24日
定時株主総会
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 21,302,936 － － 21,302,936
合計 21,302,936 － － 21,302,936
自己株式
普通株式 （注） 755,453 534 － 755,987
合計 755,453 534 － 755,987
（注）自己株式の増加534株は、単元未満株式の買取りによる増加534株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 123,284 6 2020年８月31日 2020年11月24日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年11月19日
普通株式 102,734 利益剰余金 5 2021年８月31日 2021年11月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 4,334,347千円 4,850,590千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等 － －
有価証券勘定に含まれている追加型公社債投資信託 999,998 999,998
現金及び現金同等物 5,334,346 5,850,589
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連
した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業
績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をも
とに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウタ
ー、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。
「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１，３
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,946,177 306,208 14,252,386 － 14,252,386
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,946,177 306,208 14,252,386 － 14,252,386
セグメント利益又は損失
△371,478 158,414 △213,063 △710,861 △923,925
（△）
セグメント資産 7,716,178 4,278,687 11,994,865 8,922,824 20,917,690
その他の項目
減価償却費 185,822 37,031 222,853 － 222,853
減損損失 175,144 － 175,144 － 175,144
有形固定資産及び無形固定
250,942 34,794 285,737 － 285,737
資産の増加額
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△710,861千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、8,922,824千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１，３
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,385,901 305,267 13,691,168 － 13,691,168
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,385,901 305,267 13,691,168 － 13,691,168
セグメント利益 81,227 169,794 251,022 △615,473 △364,451
セグメント資産 7,742,788 3,712,915 11,455,703 9,557,457 21,013,160
その他の項目
減価償却費 141,308 35,942 177,250 － 177,250
有形固定資産及び無形固定
36,428 8,984 45,413 － 45,413
資産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額△615,473千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、9,557,457千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり純資産 768.93円 776.16円
１株当たり当期純利益
△63.05円 1.49円
又は１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△1,295,504 30,649
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △1,295,504 30,649
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,547 20,547
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2021年８月期 決算短信
５．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他役員の異動
該当事項はありません。
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