2020年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月９日
上場会社名 ヤマト インターナショナル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8127 ＵＲＬ http://www.yamatointr.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）盤若 智基
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＩＲ経営企画室長 （氏名）川島 祐二 ＴＥＬ 03-5493-5629
定時株主総会開催予定日 2020年11月20日 配当支払開始予定日 2020年11月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年11月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期の連結業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 14,252 △15.3 △923 － △760 － △1,295 －
2019年８月期 16,818 1.7 582 △10.1 669 △11.2 529 11.6
（注）包括利益 2020年８月期 △1,200百万円 （－％） 2019年８月期 139百万円 （△72.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年８月期 △63.05 － △7.8 △3.4 △6.5
2019年８月期 25.77 － 3.0 2.9 3.5
（参考）持分法投資損益 2020年８月期 －百万円 2019年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 20,917 15,799 75.5 768.93
2019年８月期 23,394 17,349 74.2 844.34
（参考）自己資本 2020年８月期 15,799百万円 2019年８月期 17,349百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 △1,485 △168 △536 5,334
2019年８月期 734 238 △374 7,525
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 － 6.00 － 11.00 17.00 349 66.0 2.0
2020年８月期 － 6.00 － 6.00 12.00 246 － 1.5
2021年８月期(予想) － － － － － －
※ 2021年８月期の配当予想につきましては、2021年８月期の連結業績予想を見通すことが困難であることから、現時点
では未定とさせていただきます。今後、2021年８月期の連結業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想について
も公表いたします。
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
※ 2021年８月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の収束時期及び需要
の回復時期等の予測が困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。今後の業績への影響を慎重に見極
め、予想数値の合理的な算出が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.17「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見
積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年８月期 21,302,936株 2019年８月期 21,302,936株
② 期末自己株式数 2020年８月期 755,453株 2019年８月期 754,713株
③ 期中平均株式数 2020年８月期 20,547,862株 2019年８月期 20,548,474株
（参考）個別業績の概要
１．2020年８月期の個別業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 14,252 △15.3 △969 － △782 － △1,280 －
2019年８月期 16,818 1.7 528 △16.5 631 △14.6 246 △48.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期 △62.33 －
2019年８月期 12.01 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 20,637 15,563 75.4 757.46
2019年８月期 23,097 17,066 73.9 830.55
（参考）自己資本 2020年８月期 15,563百万円 2019年８月期 17,066百万円
２．2021年８月期の個別業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － －
通期 － － － － － － －
※ 2021年８月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の収束時期及び需要
の回復時期等の予測が困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。今後の業績への影響を慎重に見極
め、予想数値の合理的な算出が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご覧ください。
ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景にこれまで緩やかな回復
傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動が大きく停滞し景況感が急速
に悪化する等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、消費増税による根強い節約志向に加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に伴う商業施設の臨時休業や人々の外出自粛等による影響も大きく、極めて厳しい状況が続き
ました。
このような経営環境の中、当社グループは、現コロナ禍を切り抜け継続的に利益を残せる企業へ向けた構造改革
に着手する中で「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年
後のあるべき姿を目指し、中期ビジョン「Yamato2023」を始動しております。大きな転換期を迎えた人々のライフ
スタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまい
ります。
基幹事業である「クロコダイル」は、販売開始から半世紀以上が経ち、現在のGMSにおける自主管理売場の展開開
始から20年の経過を機に「クロコダイルTrad2020」を掲げました。改めて原点である「顧客起点」に立ち返り、ミ
ッションに基づいた「もの創り」「人創り」を実践するべく、既顧客の満足度向上と再活性に繋がる価値創造に注
力するとともに、これからの潜在顧客が興味を持ち共感できる価値を創造し、商品・店・コミュニケーション等す
べてにおいて一貫性を保ち提供することで更なるブランドの認知・認識を深め、事業の持続的な成長を目指してま
いります。
新規事業では、“アクティブ・トランスファー・ウェア”をテーマとした「CITERA（シテラ）」と米国発アウト
ドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」を展開しております。ブランドの顔となる商品開発に
注力するとともに、新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行い、WEBマーケティングやPop-upストア
の展開を筆頭に、当社が直接運営する事業に加え、国内外のライセンス展開も目指してまいります。また、日本国
内における商標権を取得したハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、
従来のライセンスパートナーによる専門店向け卸に加え、新たなパートナーと共に立ち上げたトップライン
「Lightning Bolt Black Label（ライトニングボルトブラックレーベル）」によるブランド認知度と価値向上に注
力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。
一方、当社グループの物流業務を請負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、在庫管理や入出荷業
務の精度向上に努めるとともに、新たに導入した自動ソーターが本格稼働し始める等、積極的な投資を行うことで
更なる業務の生産性向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受け、売上高
が142億５千２百万円（前年同期比15.3％減）と減収になりました。利益面では、売上総利益率は42.1％（前年同期
比3.3ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は69億２千９百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は９億２
千３百万円（前年同期は営業利益５億８千２百万円）、経常損失は７億６千万円（前年同期は経常利益６億６千９
百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、12億９千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
５億２千９百万円）となりました。
セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業139億４千６百万円（前年同期比15.5％減）、不動産賃貸事業
３億６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（２） 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、90億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億５千万円減少
いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は75億２千５百万円から21億９千１百万円減
少し、53億３千４百万円となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、118億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億２千７百万円
減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が８千５百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は209億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億７千７百万円減少いたしました。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は40億１千万円となり、前連結会計年度末と比べ10億１千５百万円減少い
たしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億７千５百万円、電子記録債務が３億４千万円、その他の流
動負債が１億９千５百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は11億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ８千８百万円増加いたし
ました。主な要因は、繰延税金負債が２億９百万円新たに発生し、長期借入金が１億１千７百万円減少したこと
等によるものであります。
この結果、負債合計は51億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億２千７百万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は157億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億５千万円減少
いたしました。主な要因は、利益剰余金が16億４千４百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１億１千８百
万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により14億８千５百万円、
投資活動により１億６千８百万円、財務活動により５億３千６百万円、それぞれ減少したことにより、前連結会計
年度末と比べ21億９千１百万円減少し、当連結会計年度末には53億３千４百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は14億８千５百万円（前年同期は得られた資金７億３千４百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純損失10億２千８百万円、減価償却費２億２千２百万円、減損損失１億７千５百万
円、仕入債務の減少額６億１千６百万円、売上債権の減少額３億５千４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億６千８百万円（前年同期は得られた資金２億３千８百万円）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億２千５百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入２億７千
３百万円、投資有価証券の取得による支出１億５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億３千６百万円（前年同期は使用した資金３億７千４百万円）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出２億２千９百万円、配当金の支払額３億４千９百万円等によるものであ
ります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期
自己資本比率（％） 70.8 73.8 75.3 74.2 75.5
時価ベースの自己資本比率（％） 33.5 39.6 47.4 35.9 35.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.1 3.4 1.6 1.3 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 13.6 20.0 38.8 103.0 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注５）2020年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
（４） 今後の見通し
来期の展望としましては、消費増税による衣料品に対する根強い節約志向に加え、新型コロナウイルス感染症の
収束時期が不透明である中で、国内外の経済活動の停滞による個人消費の落ち込みも懸念され、当社を取り巻く環
境の先行き不透明感は継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心
豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、３年後のあるべき姿を目指し、中期ビジョン「Yamato2023」
を始動しております。大きな転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお
客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。
また、現コロナ禍を切り抜け、将来にわたり継続的に利益を残せる企業へ向けた構造改革に着手しながら、①収
益率を高める分野（GMS）②売上を徹底的に伸ばす分野（EC/CITERA）③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、
それぞれの戦略を確実に実行することで事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
来期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の収束時期及び需要の回復時
期等の予測が困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。今後の業績への影響を慎重に見極め、
予測数値の合理的な算出が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の株主に対する配当額の決定につきましては、基本的に収益に対して配当を行うべきものと考えております
が、当期の株主配当金につきましては、2020年７月10日に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」
に記載のとおり、１株当たりの期末配当金６円、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり12円を予定しており
ます。
また、次期の株主配当金につきましては、2021年８月期の連結業績予想を見通すことが困難であることから、現
時点では未定とさせていただきます。今後、2021年８月期の連結業績予想の開示が可能となった段階で、配当予想
についても公表いたします。
なお、引き続き、業界における環境の変化や企業間競争の激化に対応できる企業体質の強化、並びに将来の事業
展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
２．企業集団の状況
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,768,636 4,334,347
受取手形及び売掛金 ※ 1,603,984 1,249,899
有価証券 2,756,956 999,998
商品及び製品 2,059,932 2,292,237
仕掛品 － 92
その他 158,081 220,571
貸倒引当金 △2,041 △1,804
流動資産合計 11,345,550 9,095,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,856,338 7,834,173
減価償却累計額 △6,398,615 △6,522,347
建物及び構築物（純額） 1,457,723 1,311,825
機械装置及び運搬具 3,971 178,882
減価償却累計額 △3,339 △30,516
機械装置及び運搬具（純額） 631 148,365
土地 5,179,068 5,179,068
リース資産 106,131 123,545
減価償却累計額 △90,250 △97,127
リース資産（純額） 15,881 26,418
建設仮勘定 21,936 －
その他 488,262 492,149
減価償却累計額 △390,670 △409,580
その他（純額） 97,591 82,569
有形固定資産合計 6,772,832 6,748,248
無形固定資産 111,354 25,626
投資その他の資産
投資有価証券 4,711,203 4,680,119
差入保証金 114,964 66,829
退職給付に係る資産 170,491 201,864
繰延税金資産 79,924 11,952
その他 121,457 115,377
貸倒引当金 △32,849 △27,671
投資その他の資産合計 5,165,192 5,048,472
固定資産合計 12,049,379 11,822,346
資産合計 23,394,930 20,917,690
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 755,231 479,729
電子記録債務 2,927,244 2,586,612
1年内返済予定の長期借入金 229,372 167,372
リース債務 4,587 8,831
未払法人税等 155,383 1,657
賞与引当金 89,342 78,693
返品調整引当金 13,000 9,000
ポイント引当金 4,511 5,597
店舗閉鎖損失引当金 － 21,251
その他 847,236 651,600
流動負債合計 5,025,909 4,010,345
固定負債
長期借入金 735,585 618,213
リース債務 11,244 21,703
資産除去債務 47,534 33,669
繰延税金負債 － 209,000
その他 224,913 225,196
固定負債合計 1,019,277 1,107,783
負債合計 6,045,186 5,118,128
純資産の部
株主資本
資本金 4,917,652 4,917,652
資本剰余金 4,988,692 4,988,692
利益剰余金 7,501,255 5,856,433
自己株式 △363,450 △363,733
株主資本合計 17,044,149 15,399,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262,337 380,498
繰延ヘッジ損益 △11,396 △1,616
退職給付に係る調整累計額 54,653 21,634
その他の包括利益累計額合計 305,594 400,516
純資産合計 17,349,743 15,799,561
負債純資産合計 23,394,930 20,917,690
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 16,818,297 14,252,386
売上原価 9,179,448 8,250,738
売上総利益 7,638,848 6,001,647
返品調整引当金戻入額 15,000 13,000
返品調整引当金繰入額 13,000 9,000
差引売上総利益 7,640,848 6,005,647
販売費及び一般管理費 ※１ 7,058,157 ※１ 6,929,572
営業利益又は営業損失（△） 582,690 △923,925
営業外収益
受取利息 28,024 22,379
受取配当金 43,746 43,968
雇用調整助成金 － 86,083
その他 32,855 28,611
営業外収益合計 104,626 181,043
営業外費用
支払利息 7,322 6,583
貸倒引当金繰入額 4,500 －
その他 5,952 10,879
営業外費用合計 17,774 17,463
経常利益又は経常損失（△） 669,543 △760,345
特別利益
関係会社出資金売却益 ※２ 462,873 －
投資有価証券売却益 － 60,482
特別利益合計 462,873 60,482
特別損失
固定資産除却損 ※３ 19,812 ※３ 4,982
減損損失 ※４ 404,940 ※４ 175,144
過年度消費税等 ※５ 18,755 －
投資有価証券評価損 － 95,367
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 21,251
特別退職金 － ※６ 31,670
特別損失合計 443,507 328,415
税金等調整前当期純利益又は
688,908 △1,028,279
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 186,601 36,122
法人税等調整額 △27,198 231,103
法人税等合計 159,403 267,225
当期純利益又は当期純損失（△） 529,505 △1,295,504
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は
529,505 △1,295,504
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 529,505 △1,295,504
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △196,110 118,161
繰延ヘッジ損益 △7,599 9,780
為替換算調整勘定 △189,703 －
退職給付に係る調整額 3,519 △33,018
その他の包括利益合計 ※ △389,894 ※ 94,922
包括利益 139,610 △1,200,582
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 139,610 △1,200,582
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,917,652 4,988,692 7,362,173 △363,237 16,905,282
当期変動額
剰余金の配当 △390,424 △390,424
親会社株主に帰属する
当期純利益
529,505 529,505
自己株式の取得 △213 △213
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 139,081 △213 138,867
当期末残高 4,917,652 4,988,692 7,501,255 △363,450 17,044,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 458,447 △3,796 189,703 51,134 695,488
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
△193,409 △193,409
株主資本以外の項目の
△196,110 △7,599 3,705 3,519 △196,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △196,110 △7,599 △189,703 3,519 △389,894
当期末残高 262,337 △11,396 － 54,653 305,594
純資産合計
当期首残高 17,600,770
当期変動額
剰余金の配当 △390,424
親会社株主に帰属する
529,505
当期純利益
自己株式の取得 △213
連結範囲の変動に伴う
△193,409
為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の
△196,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △251,027
当期末残高 17,349,743
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当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,917,652 4,988,692 7,501,255 △363,450 17,044,149
当期変動額
剰余金の配当 △349,317 △349,317
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,295,504 △1,295,504
自己株式の取得 △282 △282
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,644,821 △282 △1,645,104
当期末残高 4,917,652 4,988,692 5,856,433 △363,733 15,399,044
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 累計額合計
当期首残高 262,337 △11,396 54,653 305,594 17,349,743
当期変動額
剰余金の配当 △349,317
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,295,504
自己株式の取得 △282
株主資本以外の項目の
118,161 9,780 △33,018 94,922 94,922
当期変動額（純額）
当期変動額合計 118,161 9,780 △33,018 94,922 △1,550,181
当期末残高 380,498 △1,616 21,634 400,516 15,799,561
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
688,908 △1,028,279
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 213,663 222,853
減損損失 404,940 175,144
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2,000 △4,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 423 1,085
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,369 △5,414
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △87,755 △31,373
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,213 △10,649
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 21,251
受取利息及び受取配当金 △71,771 △66,347
支払利息 7,322 6,583
為替差損益（△は益） 748 860
投資有価証券売却損益（△は益） － △60,482
投資有価証券評価損益（△は益） － 95,367
関係会社出資金売却益 △462,873 －
固定資産除却損 19,812 4,982
売上債権の増減額（△は増加） △9,659 354,084
たな卸資産の増減額（△は増加） △68,315 △232,396
仕入債務の増減額（△は減少） △32,913 △616,133
その他の資産の増減額（△は増加） 62,979 6,175
その他の負債の増減額（△は減少） 163,178 △133,298
その他 5,282 △43,054
小計 838,553 △1,343,041
利息及び配当金の受取額 73,134 67,227
利息の支払額 △7,131 △6,257
法人税等の支払額 △169,669 △203,163
営業活動によるキャッシュ・フロー 734,886 △1,485,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △146,223 △325,413
有形固定資産の除却による支出 △8,495 △4,241
無形固定資産の取得による支出 △3,623 △10,722
投資有価証券の取得による支出 △204,633 △105,101
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,783 273,758
差入保証金の差入による支出 △29,885 △275
差入保証金の回収による収入 248 3,236
連結の範囲の変更を伴う
328,410 －
子会社出資金の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 238,581 △168,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △277,376 △229,372
自己株式の取得による支出 △213 △282
配当金の支払額 △390,424 △349,317
その他 △6,797 △7,421
財務活動によるキャッシュ・フロー △374,811 △536,393
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,326 △860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 600,983 △2,191,246
現金及び現金同等物の期首残高 6,924,609 7,525,593
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 7,525,593 ※ 5,334,346
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ヤマト ファッションサービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年12月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
ロ．無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ．返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を
計上しております。
ニ．ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用
見込額を計上しております。
ホ．店舗閉鎖損失引当金
店舗退店に伴い発生する損失に備えるため、解約違約金等の退店関連損失見込額を計上しております。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引につい
ては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動
リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性
を検討し、有効性の評価を行っております。
なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特
例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をも
って有効性の評価に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より
費用処理年数を８年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各商業施設・直営店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等が実施されたこ
とにより、既存の店舗における稼働率が低下する等、売上高が減少し当社グループの業績に大きな影響を与えており
ます。
このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを
行うにあたっては、当連結会計年度末日時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度末日以降に回復していくも
のと仮定して判断しております。
この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産２億４千２百万円を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その影響を正確に予測することは困難であり、今後の状況によっ
ては、当社グループの翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2020年８月31日）
受取手形 3,309千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
従業員給料 3,652,453千円 3,682,617千円
賃借料 175,379 170,811
減価償却費 177,911 185,822
退職給付費用 52,732 23,977
賞与引当金繰入額 89,342 78,693
※２．関係会社出資金売却益
上海雅瑪都時装有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
建物及び構築物（撤去費を含む） 19,224千円 4,391千円
その他 587 590
※４．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
場所 用途 種類
－ 事業用資産 無形固定資産（商標権）
建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び
福岡県福岡市西区 店舗資産
備品）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、
店舗資産及び賃貸用資産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2017年より展開しております「Penfield（ペンフィールド）」事業において、事業計画の精査を行い、将来の回
収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産（商標権）の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として396,843千円を特別損失に計上しております。
また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,096千円（建物及び構築物7,028千円、有形固定資産の
その他1,068千円）計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
マイナスのため回収可能価額をゼロとみなしております。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
場所 用途 種類
－ 事業用資産 無形固定資産（商標権）
建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び
神奈川県横浜市他９件 店舗資産等
備品）、投資その他の資産のその他（長期前払費用）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、
店舗資産及び賃貸用不動産について個別物件をグルーピングの最小単位としております。
2018年より展開しております「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」事業において、事業計画の精査を行
い、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当連結会計年度において、無形固定資産（商標権）の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額81,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるもの、または閉鎖が決定し
ている店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,561千円（建物及び構築物73,159千円、有形固
定資産のその他17,682千円、投資その他の資産のその他2,718千円）を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことから、当該店舗資産等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※５．過年度消費税等
当社において、消費税等の修正申告を行ったことに伴い発生した追加納付税額であります。
※６．特別退職金
当社の連結子会社であるヤマト ファッションサービス株式会社において、退職優遇制度の募集を実施したこと
によるものであります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △281,937千円 138,679千円
組替調整額 － 34,885
税効果調整前 △281,937 173,564
税効果額 85,826 △55,403
その他有価証券評価差額金 △196,110 118,161
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △10,949 14,805
税効果額 3,350 △5,024
繰延ヘッジ損益 △7,599 9,780
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,705 －
組替調整額 △193,409 －
為替換算調整勘定 △189,703 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,500 △22,394
組替調整額 570 △25,183
税効果調整前 5,070 △47,577
税効果額 △1,551 14,558
退職給付に係る調整額 3,519 △33,018
その他の包括利益合計 △389,894 94,922
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 21,302,936 － － 21,302,936
合計 21,302,936 － － 21,302,936
自己株式
普通株式 (注) 754,206 507 － 754,713
合計 754,206 507 － 754,713
（注）自己株式の増加507株は、単元未満株式の買取りによる増加507株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 267,133 13 2018年８月31日 2018年11月26日
定時株主総会
2019年４月５日
普通株式 123,290 6 2019年２月28日 2019年４月26日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 226,030 利益剰余金 11 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 21,302,936 － － 21,302,936
合計 21,302,936 － － 21,302,936
自己株式
普通株式 (注) 754,713 740 － 755,453
合計 754,713 740 － 755,453
（注）自己株式の増加740株は、単元未満株式の買取りによる増加740株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 226,030 11 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
2020年４月10日
普通株式 123,286 6 2020年２月29日 2020年４月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年11月20日
普通株式 123,284 利益剰余金 6 2020年８月31日 2020年11月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 4,768,636千円 4,334,347千円
預金のうち預入期間が３ケ月を超える定期預金等 － －
有価証券勘定に含まれている追加型公社債投資信託 2,756,956 999,998
現金及び現金同等物 7,525,593 5,334,346
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連
した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業
績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をも
とに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウタ
ー、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。
「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１，３
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,505,534 312,762 16,818,297 － 16,818,297
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 16,505,534 312,762 16,818,297 － 16,818,297
セグメント利益 1,124,445 165,446 1,289,892 △707,201 582,690
セグメント資産 8,002,675 4,280,976 12,283,651 11,111,278 23,394,930
その他の項目
減価償却費 177,911 35,751 213,663 － 213,663
減損損失 404,940 － 404,940 － 404,940
有形固定資産及び無形固定
216,898 44,093 260,991 － 260,991
資産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額△707,201千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、11,111,278千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１，３
繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,946,177 306,208 14,252,386 － 14,252,386
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,946,177 306,208 14,252,386 － 14,252,386
セグメント利益又は
△371,478 158,414 △213,063 △710,861 △923,925
セグメント損失（△）
セグメント資産 7,716,178 4,278,687 11,994,865 8,922,824 20,917,690
その他の項目
減価償却費 185,822 37,031 222,853 － 222,853
減損損失 175,144 － 175,144 － 175,144
有形固定資産及び無形固定
250,942 34,794 285,737 － 285,737
資産の増加額
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△710,861千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、8,922,824千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり純資産 844.34円 768.93円
１株当たり当期純利益又は
25.77円 △63.05円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 529,505 △1,295,504
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 529,505 △1,295,504
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,548 20,547
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ヤマト インターナショナル株式会社（8127） 2020年８月期 決算短信
５．その他
役員の異動
2020年10月９日の取締役会において、下記のとおり役員の異動を内定いたしました。
なお、役員の新任・退任につきましては2020年11月20日開催予定の株主総会において正式に決定される予定であ
ります。
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他役員の異動
①新任取締役候補
なか の まさ とし
取締役 常務執行役員 経理部長 中 野 雅 敏
（現 常務執行役員 経理部長）
きた むら さだ ひろ
取締役（社外取締役） 北 村 禎 宏
②退任予定取締役
ふな はら じゅん いち
取締役 常務執行役員 社長付 船 原 淳 一
やま もと き えい
取締役（社外取締役） 山 本 貴 英
③新任監査役候補
ふな はら じゅん いち
監査役（常勤） 船 原 淳 一
（現 取締役 常務執行役員 社長付）
ほそ かわ りょう ぞう
監査役（社外） 細 川 良 造
④退任予定監査役
ひ ぐち とし あき
監査役（常勤） 樋 口 敏 昭
た ぐち よし き
監査役（社外） 田 口 芳 樹
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