2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月10日
上場会社名 株式会社 ワキタ 上場取引所 東
コード番号 8125 URL http://www.wakita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 脇田貞二
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 小田俊夫 TEL 06-6449-1901
定時株主総会開催予定日 2020年5月28日 配当支払開始予定日 2020年5月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の連結業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 82,275 16.7 5,889 △7.7 6,029 △8.0 3,607 △13.8
2019年2月期 70,479 10.6 6,381 9.8 6,550 10.6 4,184 6.9
（注）包括利益 2020年2月期 3,521百万円 （△3.6％） 2019年2月期 3,651百万円 （△20.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 69.46 ― 3.8 4.5 7.2
2019年2月期 80.54 ― 4.6 5.2 9.1
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 ―百万円 2019年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 137,855 95,112 68.7 1,823.71
2019年2月期 130,440 93,146 71.2 1,787.65
（参考） 自己資本 2020年2月期 94,713百万円 2019年2月期 92,834百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 9,374 △7,347 △6,187 24,007
2019年2月期 10,596 △10,325 △4,881 28,167
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 1,560 37.2 1.7
2020年2月期 ― 0.00 ― 33.00 33.00 1,716 47.5 1.8
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 41.0
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 86,000 4.5 6,000 1.9 6,100 1.2 3,800 5.3 73.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 52,021,297 株 2019年2月期 52,021,297 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 86,966 株 2019年2月期 90,218 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 51,933,039 株 2019年2月期 51,958,926 株
（注）期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数の算定に当たり、その計算にお
いて控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年2月期の個別業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 65,979 10.4 5,448 △2.1 5,761 △1.9 3,851 △4.2
2019年2月期 59,507 0.7 5,563 6.0 5,873 2.9 4,019 2.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年2月期 74.16 ―
2019年2月期 77.35 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 126,702 93,599 73.9 1,802.26
2019年2月期 120,509 91,477 75.9 1,761.52
（参考） 自己資本 2020年2月期 93,599百万円 2019年2月期 91,477百万円
2. 2021年 2月期の個別業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 66,400 1.1 5,800 0.7 3,900 1.3 75.09
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ワキタ(8125) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………16
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株式会社ワキタ(8125) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を
背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速等による世界経済の不確実性に加え
て、消費増税や相次ぐ自然災害による影響も懸念され先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤に差し掛かる
中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に公共工事、民間設備投資共に底固く推移いたしましたが、
労働力不足や人件費、資材価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は822億75百万円（前期比16.7%増）、営
業利益は58億89百万円（前期比7.7%減）、経常利益は60億29百万円（前期比8.0%減）、そして親会社株主に帰属す
る当期純利益は、36億７百万円（前期比13.8%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、2019年３月１日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、第１四
半期連結会計期間より「建機事業」に変更しております。また、前連結会計年度比較については、前連結会計年度
の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
１ 建機事業
建機事業の販売部門では、堅調な市場環境を背景に売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レン
タル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加や、受注競争
による単価の下落の影響を受けたことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、613億78百万円（前期比16.1%増）、セグメント利益は、39億68百万円
（前期比6.1%減）となりました。
２ 商事事業
商事事業では、主としてカラオケ機器や遊技設備等のファイナンス案件の捕捉強化に注力したことにより、
当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、155億77百万円（前期比32.9%増）、セグメント利益は、４億70百万円
（前期比5.2%増）となりました。
３ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高は順調に推移いたしましたが、販売部門におきましては、前期実績のあ
りました収益物件の売却が当期においては無かったこともあり、当該事業全体の売上高・利益は減収減益とな
りました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、53億19百万円（前期比9.6%減）、セグメント利益は、14億49百万円
（前期比15.2%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少の583億81百万円となりました。これは主に現金及び預
金56億85百万円の減少、受取手形及び売掛金35億49百万円の増加等によるものであります。固定資産は前連結会
計年度末に比べ78億87百万円増加の794億74百万円となりました。これは主にのれん35億17百万円、貸与不動産14
億21百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ74億15百万円増加し、
1,378億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億86百万円増加の276億70百万円となりました。これは支払手形及び買
掛金21億５百万円の増加等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ24億62百万円増加の150億
72百万円となりました。これは長期設備関係未払金25億65百万円の増加等によるものであります。その結果、負
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債合計は前連結会計年度末に比べ54億49百万円増加し、427億43百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億66百万円増加し、951億12百万円となりました。これは利益剰余金20億
47百万円の増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は68.7%となり、１株当たり純資産額は1,823円71銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41億
59百万円(14.8%)減少し、240億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、93億74百万円（前連結会計年度は105億96百万円の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益59億58百万円、減価償却費46億41百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、73億47百万円（前連結会計年度は103億25百万円の減少）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出24億85百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45億
39百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、61億87百万円（前連結会計年度は48億81百万円の減少）となりました。これは
主に、設備関係割賦債務の返済による支出34億13百万円、配当金の支払額15億62百万円等によるものでありま
す。
（４）今後の見通し
来期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響や消費税増税による国内
景気への影響など、先行き不透明な点がありますものの、公共投資や民間設備投資は引き続き堅調に推移するこ
とが予想されます。しなしながら、一方で、都市部を中心とした建設工事の集中化に起因する地域格差の拡大、
資機材や労務の調達環境の変化などの課題も顕在化しております。これらの状況を踏まえ、当社グループは、常
にバランスの取れた堅実経営を心掛け、事業を展開しております。主力事業である建機事業においては、補正予
算や今年度予算に盛り込まれた公共事業支出等に的確に対応し、ビジネスチャンスを捕捉していくとともに、増
加したグループ会社との相乗効果を早期に発揮し、業績伸展につなげてまいる所存でございます。
2021年２月期の連結業績予想につきましては、売上高は860億円（前年同期比4.5%増）、営業利益は60億円（同
1.9%増）、経常利益は61億円（同1.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円（同5.3%増）を予想して
おります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表
を作成しております。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,183 17,498
受取手形及び売掛金 26,820 30,370
有価証券 4,983 7,112
商品 3,481 2,952
貯蔵品 76 105
その他 422 478
貸倒引当金 △114 △136
流動資産合計 58,854 58,381
固定資産
有形固定資産
貸与資産 28,927 33,530
減価償却累計額 △20,174 △23,607
貸与資産（純額） 8,753 9,923
賃貸不動産
賃貸建物及び附属設備 27,233 28,927
減価償却累計額 △7,166 △8,327
賃貸建物及び附属設備（純額） 20,066 20,599
賃貸土地 18,758 19,646
建物及び構築物 9,815 11,147
減価償却累計額 △5,873 △6,202
建物及び構築物（純額） 3,942 4,944
土地 7,149 7,809
リース資産 28 25
減価償却累計額 △18 △20
リース資産（純額） 10 5
その他 1,418 2,455
減価償却累計額 △1,074 △1,636
その他（純額） 343 819
有形固定資産合計 59,024 63,748
無形固定資産
のれん 5,603 9,121
その他 235 246
無形固定資産合計 5,839 9,367
投資その他の資産
投資有価証券 4,690 4,169
退職給付に係る資産 423 454
繰延税金資産 176 268
その他 1,645 1,769
貸倒引当金 △212 △304
投資その他の資産合計 6,723 6,357
固定資産合計 71,586 79,474
資産合計 130,440 137,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,810 16,916
短期借入金 2,520 2,180
1年内返済予定の長期借入金 36 6
リース債務 21 18
未払法人税等 1,163 1,432
賞与引当金 288 319
その他 5,842 6,798
流動負債合計 24,684 27,670
固定負債
長期借入金 434 6
リース債務 25 7
繰延税金負債 754 678
再評価に係る繰延税金負債 537 537
役員株式報酬引当金 － 46
役員退職慰労引当金 10 12
債務保証損失引当金 165 233
退職給付に係る負債 159 215
長期設備関係未払金 7,061 9,627
その他 3,461 3,706
固定負債合計 12,610 15,072
負債合計 37,294 42,743
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 63,311 65,358
自己株式 △111 △107
株主資本合計 93,649 95,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,051 877
繰延ヘッジ損益 △10 7
土地再評価差額金 △1,914 △1,914
退職給付に係る調整累計額 58 41
その他の包括利益累計額合計 △814 △987
非支配株主持分 311 399
純資産合計 93,146 95,112
負債純資産合計 130,440 137,855
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 70,479 82,275
売上原価 54,404 63,906
割賦販売未実現利益繰入額 266 340
割賦販売未実現利益戻入額 352 314
売上総利益 16,160 18,343
販売費及び一般管理費 9,779 12,453
営業利益 6,381 5,889
営業外収益
受取利息 24 23
受取配当金 91 95
仕入割引 50 50
為替差益 7 12
その他 115 83
営業外収益合計 289 264
営業外費用
支払利息 91 98
その他 29 25
営業外費用合計 120 124
経常利益 6,550 6,029
特別利益
固定資産売却益 3 8
投資有価証券売却益 5 9
特別利益合計 9 18
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 9 4
投資有価証券評価損 － 15
関係会社株式評価損 15 －
債務保証損失引当金繰入額 － 68
特別損失合計 24 88
税金等調整前当期純利益 6,535 5,958
法人税、住民税及び事業税 2,030 2,430
法人税等調整額 238 △161
法人税等合計 2,269 2,268
当期純利益 4,266 3,690
非支配株主に帰属する当期純利益 81 82
親会社株主に帰属する当期純利益 4,184 3,607
6
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 4,266 3,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △563 △173
繰延ヘッジ損益 △13 22
退職給付に係る調整額 △38 △17
その他の包括利益合計 △614 △168
包括利益 3,651 3,521
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,572 3,434
非支配株主に係る包括利益 78 87
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,821 16,627 60,686 △19 91,116
当期変動額
剰余金の配当 △1,560 △1,560
親会社株主に帰属す
4,184 4,184
る当期純利益
自己株式の取得 △91 △91
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 2,624 △91 2,533
当期末残高 13,821 16,627 63,311 △111 93,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,614 － △1,914 96 △202 － 90,913
当期変動額
剰余金の配当 △1,560
親会社株主に帰属す
4,184
る当期純利益
自己株式の取得 △91
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △563 △10 － △38 △611 311 △300
額）
当期変動額合計 △563 △10 － △38 △611 311 2,232
当期末残高 1,051 △10 △1,914 58 △814 311 93,146
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株式会社ワキタ(8125) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,821 16,627 63,311 △111 93,649
当期変動額
剰余金の配当 △1,560 △1,560
親会社株主に帰属す
3,607 3,607
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,047 4 2,051
当期末残高 13,821 16,627 65,358 △107 95,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,051 △10 △1,914 58 △814 311 93,146
当期変動額
剰余金の配当 △1,560
親会社株主に帰属す
3,607
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △173 18 － △17 △172 87 △85
額）
当期変動額合計 △173 18 － △17 △172 87 1,966
当期末残高 877 7 △1,914 41 △987 399 95,112
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株式会社ワキタ(8125) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,535 5,958
減価償却費 3,816 4,641
のれん償却額 369 788
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33 111
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 17
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △53 △45
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 68
受取利息及び受取配当金 △116 △118
支払利息 91 98
有形固定資産除売却損益（△は益） 5 △3
投資有価証券売却・償還損益（△は益） △5 △9
投資有価証券評価損益（△は益） － 15
関係会社株式評価損 15 －
売上債権の増減額（△は増加） 195 △2,930
たな卸資産の増減額（△は増加） △73 533
仕入債務の増減額（△は減少） 905 2,020
賃貸不動産の売却による原価振替高 982 －
その他 267 485
小計 12,931 11,632
利息及び配当金の受取額 116 117
利息の支払額 △92 △98
法人税等の支払額 △2,360 △2,276
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,596 9,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △100
有価証券の償還による収入 1,000 100
有形固定資産の取得による支出 △4,790 △2,485
有形固定資産の売却による収入 4 14
投資有価証券の取得による支出 △976 △388
投資有価証券の売却及び償還による収入 718 63
貸付けによる支出 △10 △6
貸付金の回収による収入 25 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △5,971 △4,539
その他の支出 △380 △58
その他の収入 55 24
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,325 △7,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,970 △640
長期借入金の返済による支出 △2,199 △549
リース債務の返済による支出 △22 △21
設備関係割賦債務の返済による支出 △2,980 △3,413
自己株式の取得による支出 △91 △0
配当金の支払額 △1,558 △1,562
自己株式の売却による収入 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,881 △6,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,613 △4,159
現金及び現金同等物の期首残高 32,780 28,167
現金及び現金同等物の期末残高 28,167 24,007
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株式会社ワキタ(8125) 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」378百万円のうちの59百
万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、319百万円は「固定負債」の「繰延税金負
債」と相殺しております。
なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が319百万
円減少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「和解金」16百万円、
「その他」12百万円は、「その他」29百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当
金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額」△452百万円、「その他」720百万円は、「その他」267百万円とし
て組み替えております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識基準に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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株式会社ワキタ(8125) 2020年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事
業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
(1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。
(2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売を行っております。
(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
なお、2019年３月１日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、第１四
半期連結会計期間より「建機事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区
分に基づいて作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 52,874 11,718 5,886 70,479 － 70,479
セグメント間の内部
3 10 － 13 △13 －
売上高又は振替高
計 52,878 11,729 5,886 70,493 △13 70,479
セグメント利益 4,223 447 1,710 6,381 － 6,381
セグメント資産 37,956 12,492 40,503 90,952 39,487 130,440
その他の項目
減価償却費 2,778 23 1,014 3,816 － 3,816
のれんの償却額 369 － － 369 － 369
有形固定資産及び
3,650 8 5,117 8,775 － 8,775
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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株式会社ワキタ(8125) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 61,378 15,577 5,319 82,275 － 82,275
セグメント間の内部
0 1 － 2 △2 －
売上高又は振替高
計 61,379 15,579 5,319 82,278 △2 82,275
セグメント利益 3,968 470 1,449 5,888 0 5,889
セグメント資産 54,741 17,306 41,425 113,472 24,383 137,855
その他の項目
減価償却費 3,423 27 1,191 4,641 － 4,641
のれんの償却額 693 94 － 788 － 788
有形固定資産及び
6,458 36 2,665 9,160 － 9,160
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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株式会社ワキタ(8125) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
建機事業 商事事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 369 － － － 369
当期末残高 5,603 － － － 5,603
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
建機事業 商事事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 693 94 － － 788
当期末残高 7,592 1,528 － － 9,121
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ワキタ(8125) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,787円65銭 1,823円71銭
１株当たり当期純利益 80円54銭 69円46銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,184 3,607
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,184 3,607
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,958 51,933
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末 72,000株、当連結
会計年度末 68,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
連結会計年度 44,307株、当連結会計年度 69,846株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ワキタ(8125) 2020年２月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）その他
該当事項はありません。
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