2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）
2019年7月31日
上場会社名 株式会社三栄コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8119 URL https://www.sanyeicorp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 敬幸
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）小平 敏之 TEL 03-3847-3500
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 9,901 △0.2 83 － 119 － 70 －
2019年3月期第1四半期 9,917 △4.7 △170 － △131 － △116 －
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △386百万円 （－％） 2019年3月期第1四半期 △84百万円 （－％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 29.99 29.46
2019年3月期第1四半期 △48.87 －
（注）2019年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り四半期純損失のため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期第1四半期 23,110 11,847 50.8 4,992.32
2019年3月期 25,231 12,468 48.9 5,263.43
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 11,735百万円 2019年3月期 12,340百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 60.00 － 100.00 160.00
2020年3月期 －
2020年3月期(予 60.00 － 100.00 160.00
想)
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 21,000 0.8 150 410.4 150 39.6 20 － 8.51
通期 43,000 1.1 1,000 33.0 1,000 20.9 500 155.4 212.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社 （社名） 、除外－社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Ｑ 2,552,946株 2019年3月期 2,552,946株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Ｑ 202,313株 2019年3月期 208,313株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Ｑ 2,346,633株 2019年3月期1Ｑ 2,390,117株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱三栄コーポレーション（8119）2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱三栄コーポレーション（8119）2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業業績を背景として、雇用・
所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の先行き、
米国の通商問題や英国のEU離脱交渉の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は続いております。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業
で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事
業」という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりま
した。ブランド事業につきましては、家具・家庭用品セグメントの売り上げは減少しましたが、家電セグメントの
売り上げが伸長したことにより、事業全体では増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比0.2％減少の99億1百万円となり
ました。利益面につきましては、売上高は微減となりましたが売上総利益率が改善したことにより、売上総利益
は前年同期比1億7千6百万円増加の27億5千9百万円となりました。営業利益につきましては、新基幹システム導入
に伴う減価償却費などが増加しましたが、北米ビジネス縮小にともない販売手数料などが減少したことにより前
年同期比2億5千4百万円増加の8千3百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比2億5千万円増加の
1億1千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比1億8千7百万円増
加の7千万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.1％減少の46億円となりました。OEM事業では、国内外ともに家具の
売り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブラン
ド事業においては、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う㈱
エッセンコーポレーションなどの売上減少により減収となりました。
セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことによ
り売上総利益率が改善したため、前年同期比1億1千6百万円増加の2億5千2百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比11.7％増加の33億3千4百万円となりました。OEM事業では、海外向け売
り上げは減少しましたが、国内向け売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシュ
ーズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カ
ジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが僅かながら減少
しました。
セグメント利益については、売上総利益率は低下したものの売上高が増加したことから、前年同期比で8千2百万円
損失が減少し、2千万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比19.0％増加の14億2千2百万円となりました。OEM事業では、中国国内向
けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープライズ
および業務用ブレンダー「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げが伸びたこ
とから増収となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比9千6百万円増加の
6千4百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億2千万円減少の231億1千万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が9億6千万円増加した一方、「現金及び預金」、「投資有価証券」がそれぞ
れ18億5千1百万円、7億6百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」、「未払法人税等」、「繰延税金負債」がそれぞれ10億1千万円、2億2百万
円、1億7千5百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」、「利益剰余金」がそれぞれ4億7千9百万円、1億6千4百万円
減少しております。
この結果、自己資本比率は50.8％、１株当たり純資産は4,992円32銭となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想については、2019年5月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,773,517 2,921,981
受取手形及び売掛金 5,722,462 5,181,616
有価証券 45,679 －
商品及び製品 6,678,439 7,638,488
仕掛品 52,112 59,586
原材料及び貯蔵品 177,098 188,151
前渡金 320,511 114,224
前払費用 186,197 146,991
その他 389,615 460,289
貸倒引当金 △4,478 △4,913
流動資産合計 18,341,156 16,706,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,248,644 1,287,876
機械装置及び運搬具（純額） 177,201 169,696
工具、器具及び備品（純額） 229,843 226,149
土地 665,828 665,828
リース資産（純額） 10,576 9,949
建設仮勘定 34,844 54,173
有形固定資産合計 2,366,938 2,413,673
無形固定資産 861,792 929,995
投資その他の資産
投資有価証券 2,845,020 2,138,931
長期貸付金 13,221 12,456
繰延税金資産 137,154 227,243
破産更生債権等 844 844
その他 707,854 722,418
貸倒引当金 △42,374 △41,029
投資その他の資産合計 3,661,721 3,060,866
固定資産合計 6,890,452 6,404,535
資産合計 25,231,609 23,110,953
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,303,170 2,187,521
短期借入金 5,510,050 4,500,000
1年内返済予定の長期借入金 950,000 －
リース債務 2,708 2,708
未払法人税等 340,106 138,097
賞与引当金 367,504 340,053
役員賞与引当金 4,950 7,178
未払金 1,165,431 1,309,834
未払費用 426,092 360,103
未払消費税等 99,279 29,687
その他 486,295 491,677
流動負債合計 11,655,588 9,366,861
固定負債
長期借入金 250,000 1,200,000
リース債務 8,041 7,364
繰延税金負債 495,642 320,468
再評価に係る繰延税金負債 70,058 70,058
退職給付に係る負債 156,368 168,970
役員退職慰労引当金 49,385 51,696
資産除去債務 62,526 62,772
その他 15,407 15,407
固定負債合計 1,107,431 1,896,739
負債合計 12,763,020 11,263,601
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,914 1,000,914
資本剰余金 674,460 678,608
利益剰余金 9,736,100 9,572,016
自己株式 △413,182 △401,278
株主資本合計 10,998,293 10,850,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,338,491 859,277
繰延ヘッジ損益 △52,045 △47,952
土地再評価差額金 158,741 158,741
為替換算調整勘定 △102,668 △85,217
その他の包括利益累計額合計 1,342,519 884,848
新株予約権 100,537 84,492
非支配株主持分 27,238 27,750
純資産合計 12,468,588 11,847,352
負債純資産合計 25,231,609 23,110,953
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,917,265 9,901,498
売上原価 7,334,115 7,141,516
売上総利益 2,583,150 2,759,982
販売費及び一般管理費
販売費 639,386 591,718
一般管理費 2,114,674 2,084,587
販売費及び一般管理費合計 2,754,061 2,676,306
営業利益又は営業損失（△） △170,910 83,675
営業外収益
受取利息 4,474 7,141
受取配当金 20,369 21,577
有価証券売却益 － 2,439
デリバティブ評価益 － 3,423
為替差益 25,317 10,769
その他 3,551 6,597
営業外収益合計 53,713 51,948
営業外費用
支払利息 7,734 10,871
有価証券売却損 － 4,289
デリバティブ評価損 4,791 －
その他 1,326 955
営業外費用合計 13,852 16,116
経常利益又は経常損失（△） △131,049 119,508
特別利益
投資有価証券売却益 － 9,621
特別利益合計 － 9,621
特別損失
固定資産除却損 3,033 1,560
固定資産売却損 334 －
特別損失合計 3,367 1,560
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△134,416 127,569
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 55,353 114,763
法人税等調整額 △73,873 △58,086
法人税等合計 △18,519 56,677
四半期純利益又は四半期純損失（△） △115,897 70,891
非支配株主に帰属する四半期純利益 912 512
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△116,809 70,379
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △115,897 70,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145,321 △479,214
繰延ヘッジ損益 57 4,092
為替換算調整勘定 △113,655 17,451
その他の包括利益合計 31,724 △457,671
四半期包括利益 △84,173 △386,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △85,085 △387,291
非支配株主に係る四半期包括利益 912 512
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
① 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の減価償却費の算定方法は、年度予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法としております。
② 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略して前連結会計年度末の実地棚卸高を
基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益
性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められ
るため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループにおける商品及び製品の評価方法は、従来、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移
動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹
システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の連結会計年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であり、当連結
会計年度の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の
帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具・家庭用 服飾雑貨 （注）１ （注）２ 計上額
家電事業 計
品事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,296,795 2,984,980 1,195,202 9,476,978 440,287 9,917,265 － 9,917,265
セグメント間の内部
138 2,964 2,501 5,604 15,208 20,813 △20,813 －
売上高又は振替高
計 5,296,933 2,987,944 1,197,704 9,482,583 455,496 9,938,079 △20,813 9,917,265
セグメント利益又
136,305 △102,532 △31,871 1,901 △12,139 △10,238 △160,672 △170,910
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,672千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具・家庭用 服飾雑貨 （注）１ （注）２ 計上額
家電事業 計
品事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,600,379 3,334,801 1,422,004 9,357,184 544,313 9,901,498 － 9,901,498
セグメント間の内部
1,731 10,946 2,661 15,340 24,400 39,740 △39,740 －
売上高又は振替高
計 4,602,110 3,345,748 1,424,666 9,372,524 568,714 9,941,239 △39,740 9,901,498
セグメント利益又
252,815 △20,346 64,587 297,055 2,610 299,666 △215,990 83,675
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,990千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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