2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 三栄コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8119 ＵＲＬ https://www.sanyeicorp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 敬幸
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）小平 敏之 TEL 03-3847-3500
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 42,513 △4.9 752 △55.3 827 △54.9 195 △76.5
2018年3月期 44,692 △10.2 1,683 △37.8 1,832 △24.8 832 △41.7
（注）包括利益 2019年3月期 △403百万円 （－％） 2018年3月期 1,035百万円 （△52.5％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 82.99 81.33 1.5 3.2 1.8
2018年3月期 348.47 341.54 6.4 7.5 3.8
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 －百万円 2018年3月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 25,231 12,468 48.9 5,263.43
2018年3月期 25,719 13,437 51.8 5,570.34
（参考）自己資本 2019年3月期 12,340百万円 2018年3月期 13,313百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 576 △638 315 4,773
2018年3月期 892 △833 1,708 4,630
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 60.00 － 100.00 160.00 382 45.9 2.9
2019年3月期 － 60.00 － 100.00 160.00 375 192.8 3.0
2020年3月期(予想) － 60.00 － 100.00 160.00 75.0
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 21,000 0.8 150 410.4 150 39.6 20 － 8.53
通期 43,000 1.1 1,000 33.0 1,000 20.9 500 155.4 213.25
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ―社 （社名） 、除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,552,946株 2018年3月期 2,552,946株
② 期末自己株式数 2019年3月期 208,313株 2018年3月期 162,816株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,359,447株 2018年3月期 2,389,910株
（参考）個別業績の概要
１．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 23,722 7.0 △250 － 349 △71.4 △127 －
2018年3月期 22,166 △9.2 438 △47.9 1,221 △29.9 610 △55.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 △53.90 △52.83
2018年3月期 255.45 250.38
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 19,477 9,260 47.0 3,906.65
2018年3月期 19,545 10,345 52.4 4,286.40
（参考）自己資本 2019年3月期 9,159百万円 2018年3月期 10,245百万円
２．2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 11,500 3.4 50 △81.0 10 △93.7 4.27
通期 24,000 1.2 400 14.4 200 － 85.30
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等
については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するな
ど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の減速や難航する英国のEU離脱交渉、ある
いは日米通商協議に向けた米側の強気の姿勢など、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感の高まりに、年度末に
かけて一部に景気の足踏み状態入りを指摘する声が伝えられるなど、景気の先行きに不確実性が高まりました。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培
ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業とい
う二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しておりますが、当連結会計年度のOEM事業は、欧米向け
家庭用品の売上が大幅に減少したことにより減収となりました。ブランド事業については、ドイツのコンフォート
シューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーや、ドイツテー
ブルウェアブランドのビレロイアンドボッホ等を取扱う㈱エッセンコーポレーションなどの売り上げが減少しまし
たが、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆
Ｓコーポレーションや自社ブランド「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げ
が順調に積み上がったことから、ブランド事業全体では僅かながら増収となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比4.9％減少の425億1千3百万円となりました。利
益面につきましては、売上高が減少したことを主因に売上総利益は前期比7億5千5百万円減少の121億2千8百万円と
なりました。営業利益につきましては、広告宣伝費や保管料などの販売費が増加したこと、また、不要不急の経費
削減に努めたものの、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加やブランド事業における店舗拡充に係る諸経費
の増加などにより一般管理費も増加したことから、前期比9億3千1百万円減少の7億5千2百万円となりました。経常
利益につきましては、前期比10億5百万円減少の8億2千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、前期比6億3千7百万円減少の1億9千5百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比14.0％減少の198億2千万円となりました。OEM事業では、国内向け家具の
売り上げは増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブラ
ンド事業は、「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しましたが、ド
イツテーブルウェアブランドのビレロイアンドボッホ等を取扱う㈱エッセンコーポレーションの売り上げは減少し
ました。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前期比8億5千4百万円減
少の4億5千1百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比8.2％増加の148億1百万円となりました。OEM事業では、国内向け海外向け
がともに売り上げ増加となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲ
ＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売上は減少しましたが、ベルギーのプレ
ミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売
り上げは卸売りの販路拡大を背景に増加しました。
セグメント利益については、売上高は増加したものの、売上総利益率が低下したことから、前期比1千2百万円減
少の5億9千5百万円となりました。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比2.7％増加の58億2千万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売
り上げが国内・海外ともに増加しました。ブランド事業においては、調理家電の「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタン
トニオ）」ブランドなどを取扱う㈱ｍｈエンタープライズ、業務用ブレンダー「マルチシェフ」などを取扱う㈱エ
ス・シー・テクノの売り上げがともに減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も増加したことから、前期比1億7千8百万円増加
の4億3千6百万円となりました。
②今後の見通し
日本経済がデフレから脱却し、個人消費に力強さが回復するまでの道のりは今後も平坦ではなく、まだまだ相当
の時間がかかるものと予想しています。このような環境下、当社としては、より付加価値の高い商品、品質の高い
商品をお客様に提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、より採算性を重視した経営を追求する必要がある
と考えており、そのためには、次のような施策を肌目細かく講じていきたいと考えています。
OEM事業につきましては、今後、採算性を重視した施策として、各事業セグメントの状況に応じて、調達先の見
直しや自社工場の拡充による調達コストの低減、ODM推進による利益率の確保、ローコストオペレーションの推進
などに引続き注力するとともに、事業投資型のビジネススタイルに軸足を移すことを通じて専門性を一層強化し、
新たなOEM先の開拓や新たな事業の展開に繋げることができるよう努めてまいります。
ブランド事業につきましては、今後、新たなブランドの模索、既存ブランドの認知度向上、販売ルートの拡充、
複数ブランド取扱いによるシナジー効果の追求、既存直営店のスクラップアンドビルドによる採算性の向上など、
ブランド別に必要な施策を積極的に講じることを通じて、売り上げの拡大と採算性の向上を図ってまいります。
このような施策の下、次期の業績につきましては、売上高430億円（前期比1.1％増加）、営業利益10億円（前期
比33.0％増加）、経常利益10億円（前期比20.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5億円（前期比155.4％
増加）を予想しております。
なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは１米ドル110.00円としております。
（業績予想に関する留意事項）
本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、現時点で入手した情報に基づき判断した予想であ
り、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきく
ださい。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円減少の252億3千1百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」、「前渡金」、「現金及び預金」、がそれぞれ6億6千4百万円、1億4千6百
万円、1億4千2百万円増加した一方、「受取手形及び売掛金」、「投資有価証券」が、それぞれ8億9千3百万円、6
億5千7百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」、「その他の流動負債」、「未払費用」が、それぞれ9億1千万円、7千4百万
円、5千5百万円増加した一方、「未払金」、「繰延税金負債（固定）」、「未払法人税等」がそれぞれ3億8百万
円、1億6千3百万円、4千7百万円減少しております。なお「長期借入金」の内、9億5千万円を流動負債の「1年内返
済予定の長期借入金」に振り替えました。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」、「利益剰余金」が、それぞれ4億4千4百万円、1億8千3百
万円減少しております。
この結果、自己資本比率は48.9％、１株当たり純資産は5,263円43銭となりました。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1億4千2
百万円増加の47億7千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、5億7千6百万円(前期は8億9千2百万円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益を7億8千4百万円計上、売上債権が8億2千2百万円減少した一方、法人税等の支払いで6億2
千1百万円を支出したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、6億3千8百万円(前期は8億3千3百万円の資金使用)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得として4億1千4百万円、無形固定資産の取得として1億8千9百万円を支出したためであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、3億1千5百万円(前期は17億8百万円の資金獲得)となりました。これは主に、
短期借入金として9億1千万円の収入があった一方で、配当金として3億7千9百万円、自己株式の取得として2億5
百万円を支出したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 48.0 47.5 55.1 51.6 48.9
時価ベースの自己資本比率
28.6 42.1 37.8 35.7 29.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ 1.5 2.6 6.5 11.6
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 61.9 34.9 28.7 15.0
ジ・レシオ（倍）
（注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社グループは株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。株主の皆様に
対する配当につきましては、各連結会計年度の業績に応じて実施することを基本としつつ、企業体質の強化、将来の
事業展開や新商品開発を積極的に推進するための内部留保の充実と安定的配当も念頭に入れた上で、総合的に判断し
決定することとしており、現状は、30％程度の配当性向を目処としております。
②配当決定に関する基本方針
当社グループは、2013年3月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてお
ります。剰余金の配当の決定機関は、2012年6月28日開催の第63回定時株主総会の決議により定款が変更され、中間
配当は元より、期末配当についても取締役会に授権されております。
上記基本方針の下、2019年3月期の期末配当につきましては、2018年5月11日に発表した配当予想（普通配当100
円）のとおり、1株当たり普通配当100円とし、この結果、2019年3月期の年間配当は、中間配当1株当たり60円と併せ
て、1株あたり160円となる予定です。
次期、2020年3月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり60円、期末配当は同100円とし、年間配当は1株
当たり160円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,630,595 4,773,517
受取手形及び売掛金 6,615,544 5,722,462
有価証券 11,304 45,679
商品及び製品 6,013,923 6,678,439
仕掛品 51,769 52,112
原材料及び貯蔵品 143,906 177,098
前渡金 173,617 320,511
前払費用 175,482 186,197
その他 462,406 389,615
貸倒引当金 △1,231 △4,478
流動資産合計 18,277,318 18,341,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２ 1,251,516 ※２ 1,248,644
機械装置及び運搬具（純額） 130,203 177,201
工具、器具及び備品（純額） 223,641 229,843
土地 ※２,※３ 665,828 ※２,※３ 665,828
リース資産（純額） 11,078 10,576
建設仮勘定 48,524 34,844
有形固定資産合計 ※1 2,330,793 ※1 2,366,938
無形固定資産 815,151 861,792
投資その他の資産
投資有価証券 3,502,727 2,845,020
長期貸付金 15,845 13,221
繰延税金資産 112,479 137,154
破産更生債権等 969 844
その他 711,859 707,854
貸倒引当金 △47,281 △42,374
投資その他の資産合計 4,296,599 3,661,721
固定資産合計 7,442,543 6,890,452
資産合計 25,719,862 25,231,609
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,267,447 2,303,170
短期借入金 ※２ 4,600,000 ※２ 5,510,050
1年内返済予定の長期借入金 － 950,000
リース債務 8,861 2,708
未払法人税等 387,529 340,106
賞与引当金 402,593 367,504
役員賞与引当金 35,895 4,950
未払金 1,474,239 1,165,431
未払費用 370,470 426,092
未払消費税等 114,108 99,279
その他 411,436 486,295
流動負債合計 10,072,581 11,655,588
固定負債
長期借入金 1,200,000 250,000
リース債務 2,877 8,041
繰延税金負債 659,606 495,642
再評価に係る繰延税金負債 70,058 70,058
退職給付に係る負債 159,956 156,368
役員退職慰労引当金 41,512 49,385
資産除去債務 60,304 62,526
その他 15,407 15,407
固定負債合計 2,209,723 1,107,431
負債合計 12,282,305 12,763,020
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,914 1,000,914
資本剰余金 661,332 674,460
利益剰余金 9,919,989 9,736,100
自己株式 △214,292 △413,182
株主資本合計 11,367,944 10,998,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,782,994 1,338,491
繰延ヘッジ損益 △10,688 △52,045
土地再評価差額金 ※３ 158,741 ※３ 158,741
為替換算調整勘定 14,835 △102,668
その他の包括利益累計額合計 1,945,883 1,342,519
新株予約権 100,537 100,537
非支配株主持分 23,192 27,238
純資産合計 13,437,557 12,468,588
負債純資産合計 25,719,862 25,231,609
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 44,692,792 42,513,022
売上原価 ※４ 31,809,115 ※４ 30,384,559
売上総利益 12,883,676 12,128,463
販売費及び一般管理費
販売費 2,677,364 2,740,984
一般管理費 8,522,516 8,635,338
販売費及び一般管理費合計 ※1 11,199,880 ※1 11,376,323
営業利益 1,683,796 752,140
営業外収益
受取利息 13,068 17,334
受取配当金 48,369 42,390
為替差益 89,045 24,496
デリバティブ評価益 5,908 -
その他 26,492 42,670
営業外収益合計 182,884 126,892
営業外費用
支払利息 31,328 38,770
デリバティブ評価損 - 7,784
その他 2,818 5,148
営業外費用合計 34,146 51,703
経常利益 1,832,534 827,329
特別利益
固定資産売却益 ※２ 199 ※２ 4,048
投資有価証券売却益 5,208 -
特別利益合計 5,408 4,048
特別損失
固定資産除却損 ※３ 16,086 ※３ 16,600
賃貸借契約解約損 - 16,449
投資有価証券売却損 666 -
減損損失 ※５ 149,276 ※５ 8,650
その他 5,384 5,234
特別損失合計 171,414 46,935
税金等調整前当期純利益 1,666,527 784,442
法人税、住民税及び事業税 805,365 577,976
法人税等調整額 25,015 6,612
法人税等合計 830,380 584,589
当期純利益 836,147 199,852
非支配株主に帰属する当期純利益 3,338 4,045
親会社株主に帰属する当期純利益 832,809 195,806
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 836,147 199,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 572,090 △444,503
繰延ヘッジ損益 △383,849 △41,356
土地再評価差額金 44,973 －
為替換算調整勘定 △34,003 △117,504
その他の包括利益合計 199,210 △603,364
包括利益 ※ 1,035,358 ※ △403,511
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,032,020 △407,557
非支配株主に係る包括利益 3,338 4,045
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,914 656,774 9,514,307 △217,574 10,954,421
当期変動額
剰余金の配当 △382,154 △382,154
親会社株主に帰属する当期純利益 832,809 832,809
自己株式の取得 △399 △399
自己株式の処分 4,557 3,682 8,239
土地再評価差額金取崩額 △44,973 △44,973
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 4,557 405,681 3,282 413,522
当期末残高 1,000,914 661,332 9,919,989 △214,292 11,367,944
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,210,904 373,160 113,767 48,839 1,746,672 87,010 19,854 12,807,958
当期変動額
剰余金の配当 △382,154
親会社株主に帰属する当期純利益 832,809
自己株式の取得 △399
自己株式の処分 8,239
土地再評価差額金取崩額 △44,973
株主資本以外の項目の当期変動額
572,090 △383,849 44,973 △34,003 199,210 13,526 3,338 216,076
（純額）
当期変動額合計 572,090 △383,849 44,973 △34,003 199,210 13,526 3,338 629,598
当期末残高 1,782,994 △10,688 158,741 14,835 1,945,883 100,537 23,192 13,437,557
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,914 661,332 9,919,989 △214,292 11,367,944
当期変動額
剰余金の配当 △379,695 △379,695
親会社株主に帰属する当期純利益 195,806 195,806
自己株式の取得 △205,473 △205,473
自己株式の処分 13,128 6,582 19,711
土地再評価差額金取崩額 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 13,128 △183,888 △198,890 △369,650
当期末残高 1,000,914 674,460 9,736,100 △413,182 10,998,293
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,782,994 △10,688 158,741 14,835 1,945,883 100,537 23,192 13,437,557
当期変動額
剰余金の配当 △379,695
親会社株主に帰属する当期純利益 195,806
自己株式の取得 △205,473
自己株式の処分 19,711
土地再評価差額金取崩額 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△444,503 △41,356 － △117,504 △603,364 － 4,045 △599,318
（純額）
当期変動額合計 △444,503 △41,356 － △117,504 △603,364 － 4,045 △968,969
当期末残高 1,338,491 △52,045 158,741 △102,668 1,342,519 100,537 27,238 12,468,588
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,666,527 784,442
減価償却費 387,057 487,290
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,318 △1,657
賞与引当金の増減額（△は減少） △25,659 △31,991
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 502 4,650
受取利息及び受取配当金 △61,438 △59,725
支払利息 31,328 38,770
固定資産除却損 16,086 16,600
減損損失 149,276 8,650
固定資産売却損益（△は益） △199 △4,048
投資有価証券売却損益（△は益） △4,541 -
売上債権の増減額（△は増加） △827,090 822,753
たな卸資産の増減額（△は増加） 364,885 △715,564
仕入債務の増減額（△は減少） △134,441 △32,799
未払消費税等の増減額（△は減少） 83,048 △7,286
その他 23,316 △132,485
小計 1,666,340 1,177,599
利息及び配当金の受取額 61,438 59,725
利息の支払額 △31,152 △38,594
法人税等の支払額 △803,799 △621,795
営業活動によるキャッシュ・フロー 892,826 576,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △341,026 △414,135
有形固定資産の売却による収入 200 4,048
無形固定資産の取得による支出 △536,370 △189,146
無形固定資産の売却による収入 6,354 -
投資有価証券の取得による支出 △36,577 △14,598
投資有価証券の売却による収入 57,062 -
貸付けによる支出 △4,800 -
貸付金の回収による収入 1,054 2,624
その他 21,057 △27,334
投資活動によるキャッシュ・フロー △833,045 △638,541
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100,000 910,050
自己株式の取得による支出 △399 △205,473
自己株式の売却による収入 2 -
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △50,000 -
配当金の支払額 △382,154 △379,695
その他 △9,401 △9,196
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,708,048 315,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,621 △111,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,771,450 142,922
現金及び現金同等物の期首残高 2,859,144 4,630,595
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,630,595 ※ 4,773,517
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
㈱ベネクシー、㈱ペピカ、TRIACE LIMITED、三發電器製造廠有限公司、三發電器製品（東莞）有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
国内向商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）、輸出向商品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）、製品、原材料、仕掛品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額につい
ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（ロ）役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
（ハ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めてお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
（ハ）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジ
するため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。また、変動金利型の借入金における
金利変動リスクをヘッジするため、当該借入金に対応した金利スワップ取引のみを行うものとしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性
があることから、また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省
略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,127,366千円 2,344,121千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物及び構築物 828,562千円 787,150千円
土地 412,544 412,544
計 1,241,107 1,199,695
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期借入金 2,400,000千円 2,400,000千円
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法
律」（2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上
しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定め
る標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
55,369千円 83,558千円
と再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
輸出及び諸手数料 1,398,050千円 1,196,814千円
従業員給与及び賞与 3,511,085 3,626,220
減価償却費 341,943 447,112
退職給付費用 61,334 73,412
役員退職慰労引当金繰入額 5,379 7,887
賞与引当金繰入額 401,454 367,647
貸倒引当金繰入額 △752 552
役員賞与引当金繰入額 35,895 4,950
地代家賃 1,317,869 1,330,438
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）における固定資産売却益199千円は、㈱リリーベット
における備品の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）における固定資産売却益4,048千円は、TRIACE
LIMITEDの車両運搬具の売却よるものであります。
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）における固定資産除却損16,086千円の主たるもの
は、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）における固定資産除却損16,600千円の主たるもの
は、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗改装・移転・閉鎖に係る建物附属設備等の除却であり
ます。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
179,897千円 △113,485千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
場所 用途 種類 金額
埼玉県行田市 倉庫 土地 126,276千円
埼玉県三郷市 営業店舗 建物、保証金 11,636
神奈川県川崎市 営業店舗 建物、保証金 5,285
東京都中央区 営業店舗 建物 4,427
福岡県福岡市 営業店舗 建物 785
岐阜県土岐市 営業店舗 建物 525
神奈川県横浜市 営業店舗 建物 227
東京都多摩市 営業店舗 建物 112
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
当連結会計年度において、土地については時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に
準じた金額により算定しております。
また、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるた
め、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
場所 用途 種類 金額
埼玉県さいたま市 営業店舗 建物、保証金 3,512千円
埼玉県富士見市 営業店舗 建物、保証金 2,786
大阪府大阪市 営業店舗 建物 1,414
東京都新宿区 営業店舗 建物 127
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行ってお
ります。
当連結会計年度において、土地については時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に
準じた金額により算定しております。
また、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるた
め、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
なお、電話加入権について、将来の使用見込みがないため減損を認識しております。（808千円）
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 824,838千円 △640,511千円
組替調整額 2,383 －
税効果調整前 827,221 △640,511
税効果額 △255,131 196,008
その他有価証券評価差額金 572,090 △444,503
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △17,043 △70,727
組替調整額 △515,843 17,043
税効果調整前 △532,887 △53,684
税効果額 149,037 12,327
繰延ヘッジ損益 △383,849 △41,356
土地再評価差額金：
当期発生額 44,973 －
当期発生額 44,973 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △64,284 △148,052
組替調整額 30,280 30,547
為替換算調整勘定 △34,003 △117,504
その他の包括利益合計 199,210 △603,364
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,552,946 － － 2,552,946
合計 2,552,946 － － 2,552,946
自己株式
普通株式 （注） 165,514 102 2,800 162,816
合計 165,514 102 2,800 162,816
（注）普通株式の自己株式数の増加102株は単元未満株式の買取り、減少2,800株はストック・オプションの行使による
ものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 100,537
合計 100,537
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年5月12日
普通株式 238,743 100 2017年3月31日 2017年6月7日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 143,410 60 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
（注）１株当たり配当額100円には、創業70周年記念配当40円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年5月11日
普通株式 239,013 利益剰余金 100 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,552,946 － － 2,552,946
合計 2,552,946 － － 2,552,946
自己株式
普通株式 （注） 162,816 50,097 4,600 208,313
合計 162,816 50,097 4,600 208,313
（注）普通株式の増加株式数は、東京証券取引所における信託方式による市場買付50,000株および単元未満株の買取り
97株であり、減少株式数は、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 100,537
合計 100,537
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年5月11日
普通株式 239,013 100 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 140,682 60 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年5月28日
普通株式 234,463 利益剰余金 100 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
現金及び預金勘定 4,630,595千円 4,773,517千円
現金及び現金同等物 4,630,595 4,773,517
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
家具・家庭用 服飾雑貨 （注）１ （注）２ 計上額
家電事業 計
品事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
23,053,894 13,683,640 5,668,594 42,406,129 2,286,663 44,692,792 － 44,692,792
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,982 16,669 10,135 40,787 54,220 95,007 △95,007 －
又は振替高
計 23,067,876 13,700,310 5,678,729 42,446,916 2,340,883 44,787,800 △95,007 44,692,792
セグメント利
益又は損失 1,306,611 607,338 258,744 2,172,694 51,050 2,223,744 △539,948 1,683,796
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,948千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない
ために記載しておりません。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
家具・家庭用 服飾雑貨 （注）１ （注）２ 計上額
家電事業 計
品事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
19,820,939 14,801,024 5,820,470 40,442,434 2,070,587 42,513,022 － 42,513,022
売上高
セグメント間
の内部売上高 29,204 39,685 18,385 87,274 62,540 149,815 △149,815 －
又は振替高
計 19,850,143 14,840,709 5,838,856 40,529,709 2,133,128 42,662,838 △149,815 42,513,022
セグメント利
益又は損失 451,968 595,177 436,954 1,484,100 2,423 1,486,523 △734,383 752,140
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△734,383千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない
ために記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
32,131,368 12,550,696 10,727 44,692,792
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
欧州 北米 その他の地域 海外売上高合計 連結売上高合計
4,314,992 3,877,547 5,590,377 13,782,917 44,692,792
9.7% 8.7% 12.5% 30.8% －
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
2,109,960 200,682 20,150 2,330,793
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 販売高 関連するセグメント名
㈱良品計画 16,827,979 家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
33,445,623 9,057,208 10,190 42,513,022
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
欧州 北米 その他の地域 海外売上高合計 連結売上高合計
1,781,200 1,948,781 7,704,396 11,434,379 42,513,022
4.2% 4.6% 18.1% 26.9% －
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
2,089,687 169,533 107,717 2,366,938
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 販売高 関連するセグメント名
㈱良品計画 18,995,779 家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家具・家庭用 服飾雑貨
家電事業
品事業 事業
減損損失 － 23,000 － 126,276 － 149,276
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家具・家庭用 服飾雑貨
家電事業
品事業 事業
減損損失 － 7,841 － 808 － 8,650
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 5,570.34円 5,263.43円
１株当たり当期純利益金額 348.47円 82.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
341.54円 81.33円
金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
832,809 195,806
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
832,809 195,806
する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 2,389,910 2,359,447
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 48,449 47,987
（うち新株予約権（株）） (48,449) (47,987)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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