2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 株式会社三栄コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8119 URL https://www.sanyeicorp.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)小林 敬幸
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長 (氏名)小平 敏之 TEL 03-3847-3500
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 7,971 20.3 △256 - △203 - △277 -
2021年3月期第1四半期 6,625 △33.1 △479 - △440 - △512 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 △260百万円 (-%) 2021年3月期第1四半期 △397百万円 (-%)
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 △117.05 -
2021年3月期第1四半期 △217.10 -
(注)2021年3月期第1四半期及び2022年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 21,378 11,066 51.2 4,626.98
2021年3月期 24,055 11,351 46.7 4,747.70
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 10,955百万円 2021年3月期 11,241百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 10.00 - 10.00 20.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 10.00 - 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 16,000 12.1 △450 - △450 - △500 - △211.16
通期 36,000 8.9 100 - 100 - 10 - 4.22
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社(社名)台湾三栄貿易股份有限公司
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 2,552,946株 2021年3月期 2,552,946株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 185,117株 2021年3月期 185,107株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 2,367,836株 2021年3月期1Q 2,359,865株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関
する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱三栄コーポレーション(8119)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱三栄コーポレーション(8119)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
[内外環境]
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加など、外需には持ち
直しの動きが見られたものの、内需については、3回目の緊急事態宣言など、引き続き新型コロナウイルス感染症
対策による活動制限が個人消費の重しとなるなど、総じて力強さに欠ける状況が継続しました。
[主要施策]
当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジ
ネスモデルを展開しておりますが、当社グループとしては、正常な経営環境回復への道筋が見通しづらい環境
下、OEM事業においては、調達力・販売力の強化を睨んだ海外現地法人体制の整備やサプライチェーン見直しによ
るローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など現状の市場規模に見合う思
い切った店舗戦略の見直しに加えて販管費の低減を進め、損益分岐点の引き下げを図るとともに、本質において
秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりま
した。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大下の巣ごもり消費等に対して、売上高積上げへの即効性が期待で
きるWEBマーケティングの強化策も講じました。
[連結業績]
当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、厳しい環境下、巣ごもり消費等が追い風となった家具家庭用品事業セ
グメントの伸長を主因に、新型コロナウイルス感染症拡大初期の急激な景気冷え込みの影響をダイレクトに受け
た前年同期を上回る売上高となりました。ブランド事業におきましては、家具家庭用品事業セグメントにおける
ネット販売は引き続き堅調に推移したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントにおいて、緊
急事態宣言等による休業や時短営業の影響で販売機会が減少したことを主因に、ブランド事業全体では減収とな
りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比20.3%増加の79億7千1百万円となり
ました。利益面につきましては、売上総利益は前年同期比1千8百万円増加の19億9千1百万円となりました。当期
注力した採算性向上策は即効性には乏しいものの、地道な経費削減効果により、営業利益、経常利益につきまし
ては、前年同期比でそれぞれ2億2千2百万円、2億3千6百万円改善し、結果として2億5千6百万円の損失、2億3百万
円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比2億3千5百万円増加の2
億7千7百万円の損失となりました。
[セグメント別業績]
(家具家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比58.7%増加の52億7千万円となりました。OEM事業では、国内外ともに受
注状況が前年から改善し、前年同期比で大きく増加しました。ブランド事業においては、一時期の巣ごもり消費にピ
ークアウトの傾向が窺えるものの、withコロナ時代の所謂「おうち時間」が定着してきたことから、「MINT(ミン
ト)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが堅調に推移したほか、ドイツのテーブルウェアブラン
ド「Villeroy&Boch(ビレロイアンドボッホ)」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げも前年同期比
で増加しました。
セグメント利益については、OEM事業およびブランド事業の増収を背景に、前年同期比1億9千5百万円増加の3億3千
1百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比14.3%減少の16億1千8百万円となりました。OEM事業では、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響で旅行・出張などの自粛傾向が継続していることから、トラベル商材の需要回復には至っ
ておらず、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド
「BIRKENSTOCK(ビルケンシュトック)」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバ
ッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げが、外出・移動の自粛要請
や休業・時短営業の要請等の影響で、前年同期比減少しました。
セグメント利益については、売上高は減少したものの、経費削減により、前年同期比7千2百万円改善し、3億6千万
円の損失となりました。
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㈱三栄コーポレーション(8119)2022年3月期 第1四半期決算短信
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.3%減少の7億5百万円となりました。OEM事業では、国内における出
荷減を主因に、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼ
リックコーポレーションの売り上げが、「おうち時間」の定着を背景に堅調に推移し、前年同期比同水準となりまし
た。
セグメント利益については、OEM事業での売上高減少を主因に、前年同期比2千9百万円減少し、4千9百万円の損失
となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億7千7百万円減少の213億7千8百万円となりま
した。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が2億5千7百万円増加した一方、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」
「投資有価証券」がそれぞれ20億5千2百万円、5億2千7百万円、2億1千9百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」がそれぞれ10億5千万円、6億1千8百
万円、2億9千8百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ3億1百万円、1億5千5百万円減少
しております。
この結果、自己資本比率は51.2%、1株当たり純資産は4,626円98銭となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想については、2021年5月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,246,431 4,193,450
受取手形及び売掛金 3,616,731 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,089,622
商品及び製品 6,970,241 7,228,240
仕掛品 49,266 49,955
原材料及び貯蔵品 196,233 186,293
前渡金 100,949 89,780
前払費用 138,926 126,479
その他 396,043 365,047
貸倒引当金 △8,094 △6,882
流動資産合計 17,706,729 15,321,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,208,921 1,183,786
機械装置及び運搬具(純額) 142,472 139,589
工具、器具及び備品(純額) 169,005 157,242
土地 561,367 561,367
リース資産(純額) 20,453 22,921
建設仮勘定 24,179 36,734
その他 69,076 73,681
有形固定資産合計 2,195,476 2,175,324
無形固定資産 714,146 671,201
投資その他の資産
投資有価証券 2,702,196 2,483,139
長期貸付金 10,963 10,798
繰延税金資産 35,670 53,650
その他 732,796 703,896
貸倒引当金 △42,352 △41,722
投資その他の資産合計 3,439,276 3,209,762
固定資産合計 6,348,899 6,056,288
資産合計 24,055,629 21,378,276
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,151,619 1,532,662
短期借入金 3,900,000 2,850,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 250,000
リース債務 51,477 59,330
未払法人税等 339,900 41,495
賞与引当金 271,305 243,967
役員賞与引当金 5,000 7,864
未払金 1,050,274 815,655
未払費用 352,512 312,465
未払消費税等 88,292 58,635
その他 226,842 188,353
流動負債合計 8,637,225 6,360,430
固定負債
社債 1,950,000 1,950,000
長期借入金 1,050,000 1,000,000
リース債務 37,793 36,920
繰延税金負債 477,288 439,082
再評価に係る繰延税金負債 48,964 48,964
退職給付に係る負債 174,187 178,738
役員退職慰労引当金 64,681 56,073
資産除去債務 230,044 209,293
その他 34,373 32,480
固定負債合計 4,067,333 3,951,553
負債合計 12,704,559 10,311,983
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,914 1,000,914
資本剰余金 696,808 696,808
利益剰余金 8,740,714 8,439,064
自己株式 △367,466 △367,487
株主資本合計 10,070,969 9,769,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,271,801 1,116,036
繰延ヘッジ損益 49,357 32,882
土地再評価差額金 110,945 110,945
為替換算調整勘定 △261,273 △73,275
その他の包括利益累計額合計 1,170,830 1,186,589
新株予約権 73,705 73,705
非支配株主持分 35,562 36,697
純資産合計 11,351,069 11,066,293
負債純資産合計 24,055,629 21,378,276
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 6,625,759 7,971,176
売上原価 4,653,066 5,980,129
売上総利益 1,972,692 1,991,046
販売費及び一般管理費
販売費 501,401 493,586
一般管理費 1,950,709 1,754,170
販売費及び一般管理費合計 2,452,110 2,247,757
営業損失(△) △479,418 △256,710
営業外収益
受取利息 11,219 4,374
受取配当金 20,601 23,421
為替差益 2,459 18,693
助成金収入 15,231 14,280
その他 2,111 1,842
営業外収益合計 51,622 62,612
営業外費用
支払利息 6,930 7,806
デリバティブ評価損 5,209 250
その他 527 1,505
営業外費用合計 12,667 9,563
経常損失(△) △440,463 △203,660
特別利益
投資有価証券売却益 474 -
特別利益合計 474 -
特別損失
固定資産除却損 500 1,319
固定資産売却損 - 24
特別損失合計 500 1,344
税金等調整前四半期純損失(△) △440,488 △205,005
法人税、住民税及び事業税 41,791 45,282
法人税等調整額 28,879 25,734
法人税等合計 70,670 71,016
四半期純損失(△) △511,159 △276,022
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,175 1,134
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △512,335 △277,157
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △511,159 △276,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 195,148 △155,764
繰延ヘッジ損益 △34,443 △16,475
為替換算調整勘定 △47,094 187,998
その他の包括利益合計 113,609 15,758
四半期包括利益 △397,549 △260,263
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △398,725 △261,398
非支配株主に係る四半期包括利益 1,175 1,134
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部子会
社における返品権付きの販売、自社ポイント・クーポンの使用及びキャッシュ・バック等については、従来は販
売時に対価の全額を収益として認識しておりましたが、見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を認識する方
法に変更しております。また、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しておりました販売助成金等の顧
客に支払われる対価の一部については、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
① 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の減価償却費の算定方法は、年度予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法としております。
② 棚卸資産の評価方法
当第1四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略して前連結会計年度末の実地棚卸高を
基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益
性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第1四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められ
るため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨 (注)1 (注)2 計上額
家電事業 計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 3,321,164 1,888,259 908,258 6,117,683 508,075 6,625,759 - 6,625,759
セグメント間の内部
- 1,740 1,374 3,115 21,656 24,771 △24,771 -
売上高又は振替高
計 3,321,164 1,890,000 909,633 6,120,798 529,731 6,650,530 △24,771 6,625,759
セグメント利益又
136,621 △432,405 △19,670 △315,454 16,109 △299,344 △180,073 △479,418
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△180,073千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨 (注)1 (注)2 計上額
家電事業 計
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 5,270,196 1,618,138 705,633 7,593,967 377,209 7,971,176 - 7,971,176
セグメント間の内部
- 696 - 696 20,665 21,362 △21,362 -
売上高又は振替高
計 5,270,196 1,618,834 705,633 7,594,663 397,874 7,992,538 △21,362 7,971,176
セグメント利益又
331,686 △360,341 △49,113 △77,769 8,933 △68,835 △187,875 △256,710
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,875千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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