2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 三栄コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8119 ＵＲＬ https://www.sanyeicorp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 敬幸
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）小平 敏之 TEL 03-3847-3500
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 33,050 △19.8 △709 － △446 － △717 －
2020年3月期 41,217 △3.0 1,315 74.9 1,342 62.2 191 △2.0
（注）包括利益 2021年3月期 6百万円 （－％） 2020年3月期 △695百万円 （－％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △303.25 － △6.4 △1.9 △2.1
2020年3月期 81.47 80.04 1.6 5.7 3.2
（注）2021年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失のため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 24,055 11,351 46.7 4,747.70
2020年3月期 22,193 11,417 51.0 4,792.88
（参考）自己資本 2021年3月期 11,241百万円 2020年3月期 11,307百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △763 187 1,846 6,246
2020年3月期 2,923 △600 △1,980 5,075
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 60.00 － 50.00 110.00 259 135.0 2.2
2021年3月期 － 10.00 － 10.00 20.00 47 － 0.4
2022年3月期(予想) － － － － － －
（注）2021年3月期の期末配当は、5月下旬開催の取締役会において決定する予定です。
2022年3月期の配当予想については、現時点では未定とさせていただきます。
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 16,000 12.1 △450 － △450 － △500 － △211.16
通期 36,000 8.9 100 － 100 － 10 － 4.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 2,552,946株 2020年3月期 2,552,946株
② 期末自己株式数 2021年3月期 185,107株 2020年3月期 193,614株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,365,839株 2020年3月期 2,355,924株
（参考）個別業績の概要
１．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 20,310 △14.8 △624 － △233 － △699 －
2020年3月期 23,837 0.5 22 － 738 111.1 321 －
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △295.60 －
2020年3月期 136.64 134.24
（注）2021年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損
失のため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 18,610 8,385 44.7 3,510.44
2020年3月期 16,027 8,312 51.4 3,489.97
（参考）自己資本 2021年3月期 8,312百万円 2020年3月期 8,233百万円
２．2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 8,000 △11.2 △130 － △110 － △46.46
通期 17,000 △16.3 △250 － △250 － △105.58
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける厳しい状況が継続しま
した。新型コロナウイルス感染症流行開始後1年以上が経過し、経済活動の回復が顕著な中国向けを中心に輸出が回
復するなど、外需に持ち直しの動きがみられるものの、内需面では、2度の緊急事態宣言発出による外出・移動の自
粛要請や休業・時短営業の要請等の影響で、引続き個人消費は一進一退の状況にあり、景況感や経済活動のV字回復
には至っておりません。年度末より蔓延しつつある変異株や本邦における今後のワクチン接種の行方にいまだ不透
明感は拭えない状況にあり、依然として厳しい状況が継続しています。
当社グループは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、私たちの暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業
の主軸に置き、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培
ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」
という二つのビジネスモデルを展開しております。
当連結会計年度のOEM事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減から、全ての事業セグメントに
おいて大幅な減収となりました。ブランド事業におきましては、巣ごもり需要を背景に家具家庭用品事業セグメン
トにおけるネット販売は好調に推移したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントにおいては、
外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響が大きく、ブランド事業全体で減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前期比19.8％減少の330億5千万円となりました。利益面に
つきましては、売上高の減少を主因に、売上総利益は前期比32億6千2百万円減少の89億8千1百万円となりました。
営業利益、経常利益につきましても、それぞれ前期比20億2千5百万円減少の7億9百万円の損失、同17億8千9百万円
減少の4億4千6百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益2億8
千3百万円の計上があったものの、前期比9億9百万円減少の7億1千7百万円の損失となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比4.3％減少の177億5百万円となりました。OEM事業では、国内外ともに新型
コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減から大幅な減少となりました。一方、ブランド事業においては、巣
ごもり需要を背景に、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが好調に推移し、
前期比で大きく伸長したほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等
を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げも前期比増加しました。
セグメント利益については、ブランド事業は増益となったものの、OEM事業での減益を主因に、前期比1億7千2百
万円減少の8億6千3百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比39.8％減少の87億2千5百万円となりました。OEM事業では、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響でトラベル商材の需要が大きく落ち込むなど、国内外ともに大幅な減少となりました。ブ
ランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販
売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販
売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げが、外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響で、前期
比大きく減少しました。
セグメント利益については、売上減少により、前期比17億8百万円減少し、11億3千4百万円の損失となりまし
た。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比21.3％減少の47億4千8百万円となりました。OEM事業では、国内外ともに
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減が響き、大幅な減少となりました。ブランド事業においては、
理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、巣ごもり需要を背景に調理家電
は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、予定していた新商品投入の時期を遅らせたこ
とや理美容家電の需要が落ち込んだことなどにより、前期比減少しました。
セグメント利益については、OEM事業での売上高の減少を主因に、前期比3億4千3百万円減少の1億8千8百万円と
なりました。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、本邦においてもワクチン接種が始まりましたが、感染力が高いと言われる変異株
の流行もあり、新型コロナウイルス感染症の本格的な収束時期については、いまだ見通しづらい状況にあります。
このような環境下、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の最小化に努めながら、
次のような施策を講じていきたいと考えています。
OEM事業につきましては、ベトナムや台湾の現地法人設立などによるアジア圏での調達力および販売力強化、ロ
ーコストオペレーションの推進などに引続き注力していくことで収益基盤の強化を図るとともに、多様化・高度化
するお客様ニーズや「withコロナ」時代の新たな価値観やニーズに対応すべく、当社グループのサプライチェーン
の精度・効率の進化、新規事業の企画および新商品開発のできる人材の育成などを推し進めてまいります。
ブランド事業につきましては、既存直営店のスクラップアンドビルドなどの店舗戦略を強化し採算性の向上を図
るとともに、新たなブランドの構築・獲得、既存ブランドの認知度向上、複数ブランド取り扱いによるシナジー効
果の追求などにより、売り上げの拡大、採算性の向上を図ってまいります。
このような施策の下、次期の業績につきましては、売上高360億円（前期比12.1％増加）、営業利益1億円（前期
比約8億円増加）、経常利益1億円（前期比約5億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1千万円（前期比約7
億円増加）を予想しております。
なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル110.00円としております。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千1百万円増加の240億5千5百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」「投資有価証券」がそれぞれ11億7千万円、12億6百万円増加した一方、
「受取手形及び売掛金」「有形固定資産合計」がそれぞれ2億3千2百万円、3億7百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」が19億9千1百万円増加しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が8億5千4百万円増加した一方、「利益剰余金」が8億1千1
百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は46.7％、１株当たり純資産は4,747円70銭となりました。
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②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて11億7千万
円増加の62億4千6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、7億6千3百万円(前期は29億2千3百万円の資金獲得)となりました。これは主
に、法人税等の支払いとして5億7千9百万円支出したことや、たな卸資産が1億8千8百万円増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1億8千7百万円(前期は6億円の資金使用)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得として2億5千1百万円支出したものの、有形固定資産の売却で3億9千9百万円の収入があったためで
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、18億4千6百万円(前期は19億8千万円の資金使用)となりました。これは主
に、短期借入金が19億9千1百万円増加したためです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 55.1 51.6 48.9 51.0 46.7
時価ベースの自己資本比率
37.8 35.7 29.5 30.1 21.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
2.6 6.5 11.6 1.8 △9.3
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
34.9 28.7 15.0 71.2 △22.4
ジ・レシオ（倍）
（注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。また、将来
の事業展開や不測の事態に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図るとともに、株主の
皆様に対する配当につきましては、当社グループの財政状態、今後の業績動向や資金需要などを総合的に判断し決定
することとしています。
②配当決定に関する基本方針
当社グループは、100年企業を目指すため、取締役会において、『随縁の思想』を新たに企業理念として決議いた
しました。『随縁の思想』とは、縁に随って出会った人々がお互いに助け合うことを大切にする考え方で、当社創業
時からの経営思想でもあります。この企業理念の下、当社との縁を紡がれた株主の皆様への配当は、株主の皆様が安
心して当社株式を長期保有していただけるよう、可能な限り継続的に実施することとしています。
なお、剰余金の配当等の決定機関は、定款に定めるとおり取締役会に授権されております。
基本方針につきましては上記のとおりですが、2021年3月期の期末配当は、会計監査人および監査等委員会の監査
報告書受領後の5月下旬開催の取締役会において決定する予定です。また、次期の配当予想についても同取締役会で
決定する予定のため、現時点では未定としております。決定後、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,075,432 6,246,431
受取手形及び売掛金 3,849,321 3,616,731
商品及び製品 6,852,923 6,970,241
仕掛品 37,166 49,266
原材料及び貯蔵品 131,645 196,233
前渡金 43,536 100,949
前払費用 192,876 138,926
その他 386,575 396,043
貸倒引当金 △8,361 △8,094
流動資産合計 16,561,118 17,706,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２ 1,262,827 ※２ 1,208,921
機械装置及び運搬具（純額） 185,138 142,472
工具、器具及び備品（純額） 241,694 169,005
土地 ※２,※３ 665,828 ※２,※３ 561,367
リース資産（純額） 8,068 20,453
建設仮勘定 57,483 24,179
その他 81,530 69,076
有形固定資産合計 ※１ 2,502,571 ※１ 2,195,476
無形固定資産 823,833 714,146
投資その他の資産
投資有価証券 1,495,651 2,702,196
長期貸付金 11,561 10,963
繰延税金資産 30,733 35,670
その他 804,452 732,796
貸倒引当金 △36,168 △42,352
投資その他の資産合計 2,306,230 3,439,276
固定資産合計 5,632,634 6,348,899
資産合計 22,193,752 24,055,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,176,099 2,151,619
短期借入金 ※２ 1,908,830 ※２ 3,900,000
１年内返済予定の長期借入金 － 200,000
リース債務 82,849 51,477
未払法人税等 481,797 339,900
賞与引当金 365,800 271,305
役員賞与引当金 29,920 5,000
未払金 1,048,817 1,050,274
未払費用 378,164 352,512
未払消費税等 62,677 88,292
商品自主回収関連損失引当金 40,229 7,077
その他 338,394 219,765
流動負債合計 6,913,581 8,637,225
固定負債
社債 ※２ 1,950,000 1,950,000
長期借入金 1,250,000 1,050,000
リース債務 5,333 37,793
繰延税金負債 76,388 477,288
再評価に係る繰延税金負債 70,058 48,964
退職給付に係る負債 191,923 174,187
役員退職慰労引当金 57,992 64,681
資産除去債務 245,259 230,044
その他 15,407 34,373
固定負債合計 3,862,362 4,067,333
負債合計 10,775,943 12,704,559
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,914 1,000,914
資本剰余金 688,256 696,808
利益剰余金 9,552,012 8,740,714
自己株式 △384,341 △367,466
株主資本合計 10,856,842 10,070,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 417,736 1,271,801
繰延ヘッジ損益 27,802 49,357
土地再評価差額金 ※３ 158,741 ※３ 110,945
為替換算調整勘定 △153,131 △261,273
その他の包括利益累計額合計 451,148 1,170,830
新株予約権 78,828 73,705
非支配株主持分 30,990 35,562
純資産合計 11,417,809 11,351,069
負債純資産合計 22,193,752 24,055,629
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 41,217,555 33,050,887
売上原価 ※４ 28,973,543 ※４ 24,069,214
売上総利益 12,244,011 8,981,672
販売費及び一般管理費
販売費 2,546,573 2,158,213
一般管理費 8,381,931 7,533,076
販売費及び一般管理費合計 ※１ 10,928,504 ※１ 9,691,290
営業利益又は営業損失（△） 1,315,506 △709,617
営業外収益
受取利息 28,656 21,667
受取配当金 43,125 71,958
有価証券売却益 2,439 －
為替差益 － 62,207
デリバティブ評価益 4,908 －
助成金収入 － 125,856
その他 20,118 20,101
営業外収益合計 99,247 301,790
営業外費用
支払利息 41,297 34,054
有価証券売却損 4,289 －
為替差損 25,785 －
デリバティブ評価損 － 1,793
その他 1,057 3,084
営業外費用合計 72,430 38,932
経常利益又は経常損失（△） 1,342,323 △446,758
特別利益
固定資産売却益 ※２ 4,058 ※２ 283,296
投資有価証券売却益 9,621 2,646
特別利益合計 13,680 285,943
特別損失
固定資産売却損 439 0
固定資産除却損 ※３ 13,804 ※３ 15,963
商品自主回収関連損失引当金繰入額 40,229 －
投資有価証券評価損 18,770 －
賃貸借契約解約損 － 12,779
減損損失 ※５ 215,943 ※５ 105,286
その他 566 387
特別損失合計 289,753 134,417
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,066,250 △295,232
失（△）
法人税、住民税及び事業税 792,973 431,212
法人税等調整額 77,578 △13,568
法人税等合計 870,551 417,644
当期純利益又は当期純損失（△） 195,699 △712,876
非支配株主に帰属する当期純利益 3,752 4,572
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
191,947 △717,448
帰属する当期純損失（△）
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 195,699 △712,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △920,755 854,064
繰延ヘッジ損益 79,847 21,555
土地再評価差額金 － △47,795
為替換算調整勘定 △50,463 △108,141
その他の包括利益合計 ※ △891,370 ※ 719,682
包括利益 △695,671 6,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △699,423 2,233
非支配株主に係る包括利益 3,752 4,572
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,914 674,460 9,736,100 △413,182 10,998,293
当期変動額
剰余金の配当 △376,035 △376,035
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 191,947 191,947
損失（△）
自己株式の取得 △711 △711
自己株式の処分 13,795 29,552 43,348
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 13,795 △184,088 28,841 △141,451
当期末残高 1,000,914 688,256 9,552,012 △384,341 10,856,842
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,338,491 △52,045 158,741 △102,668 1,342,519 100,537 27,238 12,468,588
当期変動額
剰余金の配当 △376,035
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 191,947
損失（△）
自己株式の取得 △711
自己株式の処分 43,348
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△920,755 79,847 － △50,463 △891,370 △21,709 3,752 △909,327
（純額）
当期変動額合計 △920,755 79,847 － △50,463 △891,370 △21,709 3,752 △1,050,779
当期末残高 417,736 27,802 158,741 △153,131 451,148 78,828 30,990 11,417,809
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,914 688,256 9,552,012 △384,341 10,856,842
当期変動額
剰余金の配当 △141,644 △141,644
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △717,448 △717,448
損失（△）
自己株式の取得 △139 △139
自己株式の処分 8,551 17,014 25,565
土地再評価差額金の取崩 47,795 47,795
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 8,551 △811,298 16,874 △785,872
当期末残高 1,000,914 696,808 8,740,714 △367,466 10,070,969
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 417,736 27,802 158,741 △153,131 451,148 78,828 30,990 11,417,809
当期変動額
剰余金の配当 △141,644
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △717,448
損失（△）
自己株式の取得 △139
自己株式の処分 25,565
土地再評価差額金の取崩 47,795
株主資本以外の項目の当期変動額
854,064 21,555 △47,795 △108,141 719,682 △5,122 4,572 719,132
（純額）
当期変動額合計 854,064 21,555 △47,795 △108,141 719,682 △5,122 4,572 △66,739
当期末残高 1,271,801 49,357 110,945 △261,273 1,170,830 73,705 35,562 11,351,069
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,066,250 △295,232
損失（△）
減価償却費 569,618 559,105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,458 6,676
賞与引当金の増減額（△は減少） △411 △91,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44,429 △10,316
受取利息及び受取配当金 △71,781 △93,625
支払利息 41,297 34,054
固定資産除却損 13,804 15,963
減損損失 215,943 105,286
固定資産売却損益（△は益） △3,619 △283,296
有価証券売却損益（△は益） 1,850 －
投資有価証券売却損益（△は益） △9,621 △2,646
投資有価証券評価損益（△は益） 18,770 －
商品自主回収関連損失引当金繰入額 40,229 －
賃貸借契約解約損 － 12,779
売上債権の増減額（△は増加） 1,799,397 181,698
たな卸資産の増減額（△は増加） △120,631 △188,882
仕入債務の増減額（△は減少） 181,186 △40,408
未払消費税等の増減額（△は減少） △64,038 35,940
その他 △178,035 △188,346
小計 3,542,181 △242,901
利息及び配当金の受取額 71,781 93,625
利息の支払額 △41,046 △34,049
法人税等の支払額 △649,727 △579,883
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,923,188 △763,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △479,111 △251,588
有形固定資産の売却による収入 5,424 399,647
無形固定資産の取得による支出 △158,289 △84,051
有価証券の売却による収入 58,076 －
投資有価証券の取得による支出 △18,149 △15,705
投資有価証券の売却による収入 17,233 38,230
貸付金の回収による収入 2,460 1,660
その他 △27,701 98,816
投資活動によるキャッシュ・フロー △600,057 187,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,601,220 1,991,170
自己株式の取得による支出 △711 △139
自己株式の売却による収入 8 143
社債の発行による収入 1,950,000 －
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △950,000 －
配当金の支払額 △376,035 △141,644
その他 △2,708 △2,708
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,980,667 1,846,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40,548 △99,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 301,914 1,170,998
現金及び現金同等物の期首残高 4,773,517 5,075,432
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,075,432 ※ 6,246,431
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
㈱ベネクシー、㈱ぺピカ、TRIACE LIMITED、三發電器製造廠有限公司、三發電器製品(東莞)有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（ロ）役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（ハ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
（ホ）商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する損失について、合理的に見積もられる損失額を商品自主回収関連損失引当金として計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めてお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引
（ハ）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジ
するため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性
があることから、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは足元
の状況を踏まえ、当連結会計年度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,743,966千円 2,845,169千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物及び構築物 749,442千円 695,199千円
土地 412,544 424,827
計 1,161,987 1,120,026
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期借入金 1,480,600千円 2,400,000千円
社債 919,400 －
計 2,400,000 2,400,000
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法
律」（2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上
しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める
標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
138,877千円 86,001千円
と再評価後の帳簿価額との差額
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
輸出及び諸手数料 1,090,937千円 907,667千円
従業員給与及び賞与 3,543,477 3,505,274
減価償却費 505,729 489,740
退職給付費用 77,267 83,871
役員退職慰労引当金繰入額 8,612 6,725
賞与引当金繰入額 365,306 267,752
貸倒引当金繰入額 3,903 2,451
役員賞与引当金繰入額 29,920 5,000
地代家賃 1,181,111 953,503
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）における固定資産売却益4,058千円は、TRIACE
LIMITEDの車両運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）における固定資産売却益283,296千円は、本社別館の
土地・建物等の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）における固定資産除却損13,804千円の主たるもの
は、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗改装・閉鎖や㈱ベネクシーの本社移転に係る建物附属
設備等の除却であります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）における固定資産除却損15,963千円の主たるもの
は、㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
124,503千円 142,322千円
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
場所 用途 種類 金額
東京都渋谷区 営業店舗 建物、保証金 25,073千円
東京都千代田区 営業店舗 建物、保証金 15,802
神奈川県川崎市 営業店舗 建物、保証金 13,093
千葉県千葉市 営業店舗 建物、保証金 12,859
東京都新宿区 営業店舗 建物、保証金 12,690
大阪府大阪市 営業店舗 建物 12,275
東京都中央区 営業店舗 建物、保証金 11,343
神奈川県横浜市 営業店舗 建物、保証金 11,078
東京都足立区 営業店舗 建物、保証金 9,398
宮城県仙台市 営業店舗 建物、保証金 9,386
愛知県名古屋市 営業店舗 建物 8,595
東京都町田市 営業店舗 建物、保証金 8,281
東京都渋谷区 営業店舗 建物、保証金 7,505
福岡県福岡市 営業店舗 建物 6,970
大阪府吹田市 営業店舗 建物、保証金 6,651
北海道千歳市 営業店舗 建物 6,496
大分県大分市 営業店舗 建物、保証金 5,663
鹿児島県鹿児島市 営業店舗 建物、保証金 5,511
富山県小矢部市 営業店舗 建物、保証金 4,577
京都府京都市 営業店舗 建物 4,552
東京都江東区 営業店舗 建物 3,564
神奈川県横浜市 営業店舗 建物、保証金 2,487
大阪府大阪市 営業店舗 建物、保証金 2,480
広島県広島市 営業店舗 建物 2,354
愛知県名古屋市 営業店舗 建物、保証金 2,164
石川県金沢市 営業店舗 建物、保証金 1,984
沖縄県那覇市 営業店舗 建物、保証金 1,239
愛知県名古屋市 営業店舗 建物 970
大阪府大阪市 営業店舗 建物、保証金 643
東京都渋谷区 営業店舗 建物 105
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難
と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
また、当社連結子会社保有のゴルフ会員権について、帳簿価額を市場価額まで減損しております。（139千円）
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
場所 用途 種類 金額
東京都新宿区 営業店舗 建物 36,558千円
東京都渋谷区 営業店舗 建物、保証金 29,265
千葉県木更津市 営業店舗 建物、保証金 11,140
大阪府大阪市 営業店舗 建物、保証金 9,904
大阪府大阪市 営業店舗 建物、保証金 6,223
東京都港区 営業店舗 建物、保証金 4,544
埼玉県入間市 営業店舗 建物、保証金 1,988
東京都渋谷区 営業店舗 建物 1,863
神奈川県海老名市 営業店舗 建物 1,553
埼玉県富士見市 営業店舗 建物、保証金 1,262
埼玉県越谷市 営業店舗 保証金 363
大阪府吹田市 営業店舗 保証金 260
滋賀県蒲生郡 営業店舗 建物 220
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難
と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
また、当社連結子会社保有のゴルフ会員権について、帳簿価額を市場価額まで減損しております。（138千円）
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,315,720千円 1,223,777千円
組替調整額 △10,999 2,646
税効果調整前 △1,326,720 1,226,423
税効果額 405,965 △372,359
その他有価証券評価差額金 △920,755 854,064
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 33,401 69,120
組替調整額 70,727 △33,401
税効果調整前 104,128 35,719
税効果額 △24,280 △14,164
繰延ヘッジ損益 79,847 21,555
土地再評価差額金：
当期発生額 － △68,889
組替調整額 － －
税効果調整前 － △68,889
税効果額 － 21,093
土地再評価差額金 － △47,795
為替換算調整勘定：
当期発生額 △81,011 △108,141
組替調整額 30,547 －
為替換算調整勘定 △50,463 △108,141
その他の包括利益合計 △891,370 719,682
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,552,946 － － 2,552,946
合計 2,552,946 － － 2,552,946
自己株式
普通株式 （注） 208,313 201 14,900 193,614
合計 208,313 201 14,900 193,614
（注）普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り201株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付6,900株およ
び新株予約権の行使8,000株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 78,828
合計 78,828
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年5月28日
普通株式 234,463 100 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 141,571 60 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年6月15日
普通株式 117,966 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,552,946 － － 2,552,946
合計 2,552,946 － － 2,552,946
自己株式
普通株式 （注） 193,614 63 8,570 185,107
合計 193,614 63 8,570 185,107
（注）普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り63株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付6,900株、新
株予約権の行使1,600株及び単元未満株の売却70株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 73,705
合計 73,705
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年6月15日
普通株式 117,966 50 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 23,678 10 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年5月24日
普通株式 23,678 利益剰余金 10 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
現金及び預金勘定 5,075,432千円 6,246,431千円
現金及び現金同等物 5,075,432 6,246,431
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
家具家庭用品 服飾雑貨 （注）１ （注）２ 計上額
家電事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
18,502,032 14,488,030 6,032,108 39,022,171 2,195,383 41,217,555 － 41,217,555
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 33,067 9,278 42,346 92,658 135,005 △135,005 －
又は振替高
計 18,502,032 14,521,098 6,041,387 39,064,518 2,288,042 41,352,560 △135,005 41,217,555
セグメント利
益又は損失 1,036,238 573,736 531,871 2,141,847 25,575 2,167,423 △851,916 1,315,506
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△851,916千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない
ために記載しておりません。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
家具家庭用品 服飾雑貨 （注）１ （注）２ 計上額
家電事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
17,705,506 8,725,085 4,748,022 31,178,614 1,872,272 33,050,887 － 33,050,887
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 7,378 － 7,378 45,176 52,555 △52,555 －
又は振替高
計 17,705,506 8,732,464 4,748,022 31,185,993 1,917,449 33,103,442 △52,555 33,050,887
セグメント利
益又は損失 863,692 △1,134,465 188,125 △82,647 67,468 △15,178 △694,438 △709,617
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△694,438千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない
ために記載しておりません。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
33,296,856 7,884,093 36,604 41,217,555
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
欧州 中国 その他の地域 海外売上高合計 連結売上高合計
1,424,571 6,375,018 2,243,987 10,043,577 41,217,555
3.5% 15.5% 5.4% 24.4% －
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
2,107,675 276,289 118,606 2,502,571
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 販売高 関連するセグメント名
㈱良品計画 18,858,833 家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
27,925,575 5,066,967 58,343 33,050,887
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
欧州 中国 その他の地域 海外売上高合計 連結売上高合計
900,435 5,042,947 1,856,671 7,800,055 33,050,887
2.7% 15.3% 5.6% 23.6% －
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
1,894,399 219,008 82,069 2,195,476
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 販売高 関連するセグメント名
㈱良品計画 13,273,866 家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家具家庭用品 服飾雑貨
家電事業
事業 事業
減損損失 － 215,804 － － 139 215,943
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家具家庭用品 服飾雑貨
家電事業
事業 事業
減損損失 － 105,148 － － 138 105,286
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 4,792.88円 4,747.70円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
81.47円 △303.25円
当期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 80.04円 －
(注)１．2021年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失のため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 191,947 △717,448
損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は普通株式に係
191,947 △717,448
る親会社株主に帰属する当期純損
失(△）（千円）
期中平均株式数（株） 2,355,924 2,365,839
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 42,271 －
（うち新株予約権（株）） (42,271) －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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