2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月19日
上場会社名 株式会社 三栄コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8119 ＵＲＬ https://www.sanyeicorp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小林 敬幸
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）小平 敏之 TEL 03-3847-3500
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年7月10日
有価証券報告書提出予定日 2020年7月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 41,217 △3.0 1,315 74.9 1,342 62.2 191 △2.0
2019年3月期 42,513 △4.9 752 △55.3 827 △54.9 195 △76.5
（注）包括利益 2020年3月期 △695百万円 （－％） 2019年3月期 △403百万円 （－％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 81.47 80.04 1.6 5.7 3.2
2019年3月期 82.99 81.33 1.5 3.2 1.8
（参考）持分法投資損益 2020年3月期 －百万円 2019年3月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 22,193 11,417 51.0 4,792.88
2019年3月期 25,231 12,468 48.9 5,263.43
（参考）自己資本 2020年3月期 11,307百万円 2019年3月期 12,340百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,923 △600 △1,980 5,075
2019年3月期 576 △638 315 4,773
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 60.00 － 100.00 160.00 375 192.8 3.0
2020年3月期 － 60.00 － 50.00 110.00 259 135.0 2.2
2021年3月期(予想) － － － － － －
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動および経営成績に与
える影響を適正かつ合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、連結業績を合理的
に予想することが可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、詳細につきましては、決算短信（添付資料）2ペ
ージ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 2,552,946株 2019年3月期 2,552,946株
② 期末自己株式数 2020年3月期 193,614株 2019年3月期 208,313株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,355,924株 2019年3月期 2,359,447株
（参考）個別業績の概要
１．2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 23,837 0.5 22 － 738 111.1 321 －
2019年3月期 23,722 7.0 △250 － 349 △71.4 △127 －
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 136.64 134.24
2019年3月期 △53.90 △52.83
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 16,027 8,312 51.4 3,489.97
2019年3月期 19,477 9,260 47.0 3,906.65
（参考）自己資本 2020年3月期 8,233百万円 2019年3月期 9,159百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、適正かつ合理的に算定することが困難で
あるため、記載しておりません。なお、詳細につきましては、添付資料2ページ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成
績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。
㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅く推移している企業業績を背景として雇用・所得環境の改善傾向が
持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、第4四半期に入ってから新型コロナウイル
ス感染症が世界的に急拡大したことで、内外経済に直接的な影響を与えており、日本経済を取り巻く環境は極めて
厳しい状況となりました。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業
で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事
業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当連結会計年度のOEM事業は、服飾雑貨事業セグメントで売り上げが増加しましたが、家具家庭用品事業セグメン
トおよび家電事業セグメントの売り上げが減少したことにより事業全体では減収となりました。ブランド事業につ
きましては、服飾雑貨事業セグメントの売り上げが減少しましたが、家具家庭用品事業セグメントおよび家電事業
セグメントの売上増加を主因に、事業全体で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比3.0%減少の412億1千7百万円となりました。利益
面につきましては、売上高は減少したものの、顧客ポートフォリオの見直しにともない売上総利益率が改善したこ
とにより、売上総利益は前期比1億1千5百万円増加の122億4千4百万円となりました。営業利益につきましては、売
上総利益の増加に加え、販管費削減が進んだことにより前期比5億6千3百万円増加の13億1千5百万円となりました。
経常利益につきましては、前期比5億1千4百万円増加の13億4千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益につきましては、子会社小売店舗の固定資産の減損損失等の特別損失の計上や、子会社の繰延税金資産の取崩
しによる法人税等調整額の計上により、前期比3百万円減少の1億9千1百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比6.7%減少の185億2百万円となりました。OEM事業では、欧米向け家庭用品
の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」など
の家具・インテリアのネットショップの売上増加により増収となりました。
セグメント利益につきましては、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したこ
とにより売上総利益率の改善と販管費の削減が進んだことから、前期比5億8千4百万円増加の10億3千6百万円とな
りました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比2.1%減少の144億8千8百万円となりました。OEM事業では、トラベル商材を
中心に国内向け売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド
「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバ
ッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが減少しました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少を主因に、前期比2千1百万円減少の5億7千3百万円となりまし
た。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比3.6%増加の60億3千2百万円となりました。OEM事業では、中国国内向けの
売り上げが増加しましたが、日本向けが減少したことにより、減収となりました。ブランド事業においては、理美
容家電・調理家電などを取扱う㈱ゼリックコーポレーションにおいて、理美容家電の国内向け売り上げが好調に推
移したことに加え、全体として海外向け売り上げも伸長しました。なお、2020年1月1日付で、当社子会社であった
㈱mhエンタープライズと㈱エス・シー・テクノは合併の上、商号を㈱ゼリックコーポレーションに変更し、家電事
業セグメントにおけるブランド事業の更なる発展を目指し活動を開始しております。
セグメント利益につきましては、売上高が増加したことから、前期比9千4百万円増加の5億3千1百万円となりま
した。
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②今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延し、各国政府は都市封鎖、外出自粛、休業要請などの様々な感染症
拡大防止措置を行っております。そのため世界規模で人や物の移動の制限により企業活動が制約されたため、世界
経済全体が長期間に亘り停滞し、各国の様々な市場での消費が大きく落ち込むこととなり、当社グループが日本を
含む世界各国で製造、卸売・小売販売している製品の販売数量にも影響が出ています。
また、当社グループは、中国を含む海外各地の自社工場や提携工場で製造した製品を調達している関係で、当社
グループのサプライチェーン(供給体制)も大きな影響を受けているほか、日本においては全国を対象とした緊急事
態宣言発令を受け子会社小売店舗で臨時休業を行ったこと、緊急事態宣言解除後に営業再開したものの現時点では
インバウンドを含む消費購買意欲が持ち直してくる時期が見通せないこと等から、極めて厳しい状況が続くものと
思われます。
このような状況のなか、2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大
が事業活動および経営成績に与える影響を適正かつ合理的に算定することが困難であることから、未定とさせてい
ただきます。今後、連結業績を合理的に予想することが可能となった時点で速やかに開示いたします。
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億3千7百万円減少の221億9千3百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」、「商品及び製品」がそれぞれ3億1百万円、1億7千4百万円増加した一方、
「受取手形及び売掛金」、「投資有価証券」がそれぞれ18億7千3百万円、13億4千9百万円減少しております。
主な負債の変動は、「社債」、「長期借入金」がそれぞれ19億5千万円、10億円増加した一方、「短期借入金」、
「1年内返済予定の長期借入金」、「繰延税金負債（固定）」がそれぞれ36億1百万円、9億5千万円、4億1千9百万円
減少しております。なお流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」9億5千万円は固定負債の「社債」および「長期
借入金」に振り替わっております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が9億2千万円減少しております。
この結果、自己資本比率は51.0％、１株当たり純資産は4,792円88銭となりました。
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②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3億1百万円
増加の50億7千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、29億2千3百万円(前期は5億7千6百万円の資金獲得)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益10億6千6百万円の計上や、売上債権が17億9千9百万円減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、6億円(前期は6億3千8百万円の資金使用)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得として4億7千9百万円、無形固定資産の取得として1億5千8百万円を支出したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、19億8千万円(前期は3億1千5百万円の資金獲得)となりました。これは主に、
社債の発行により19億5千万円の収入があった一方で、短期借入金の返済で36億1百万円、配当金として3億7千6
百万円を支出したためです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 47.5 55.1 51.6 48.9 51.0
時価ベースの自己資本比率
42.1 37.8 35.7 29.5 30.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.5 2.6 6.5 11.6 1.8
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
61.9 34.9 28.7 15.0 71.2
ジ・レシオ（倍）
（注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社グループは株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。株主の皆様に
対する配当につきましては、各連結会計年度の業績に応じて実施することを基本としつつ、企業体質の強化、将来の
事業展開や新商品開発を積極的に推進するための内部留保の充実と安定的配当も念頭に入れた上で、総合的に判断し
決定することとしており、現状は、30％程度の配当性向を目処としております。
②配当決定に関する基本方針
当社グループは、2013年3月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてお
ります。剰余金の配当の決定機関は、2012年6月28日開催の第63回定時株主総会の決議により定款が変更され、中間
配当は元より、期末配当についても取締役会に授権されております。
基本方針につきましては上記のとおりですが、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう事業環境の悪化や、採
算性の悪化している子会社小売店舗に関連して当初想定を上回る減損損失を計上、業績が下方修正となったこと、ま
た、この先も暫くは不透明な事業環境が続くと想定されることから、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生
じた場合における経営の安定化に備えることが、株主様との共通の価値につながるものと考えております。
よって、誠に遺憾ではございますが、2020年3月期の期末配当につきましては、2020年2月7日に発表した配当予想
（普通配当100円）を修正し、1株当たり普通配当50円とさせていただき、この結果、2020年3月期の年間配当は、中
間配当1株当たり60円と合わせて、1株当たり110円となります。
次期、2021年3月期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績予想を合理的に見
積もることができないため、現時点では未定としております。今後、合理的な予想が可能となった段階で速やかに開
示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,773,517 5,075,432
受取手形及び売掛金 5,722,462 3,849,321
有価証券 45,679 －
商品及び製品 6,678,439 6,852,923
仕掛品 52,112 37,166
原材料及び貯蔵品 177,098 131,645
前渡金 320,511 43,536
前払費用 186,197 192,876
その他 389,615 386,575
貸倒引当金 △4,478 △8,361
流動資産合計 18,341,156 16,561,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２ 1,248,644 ※２ 1,262,827
機械装置及び運搬具（純額） 177,201 185,138
工具、器具及び備品（純額） 229,843 241,694
土地 ※２,※３ 665,828 ※２,※３ 665,828
リース資産（純額） 10,576 8,068
建設仮勘定 34,844 57,483
その他 － 81,530
有形固定資産合計 ※１ 2,366,938 ※１ 2,502,571
無形固定資産 861,792 823,833
投資その他の資産
投資有価証券 2,845,020 1,495,651
長期貸付金 13,221 11,561
繰延税金資産 137,154 30,733
破産更生債権等 844 －
その他 707,854 804,452
貸倒引当金 △42,374 △36,168
投資その他の資産合計 3,661,721 2,306,230
固定資産合計 6,890,452 5,632,634
資産合計 25,231,609 22,193,752
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,303,170 2,176,099
短期借入金 ※２ 5,510,050 ※２ 1,908,830
1年内返済予定の長期借入金 950,000 －
リース債務 2,708 82,849
未払法人税等 340,106 481,797
賞与引当金 367,504 365,800
役員賞与引当金 4,950 29,920
未払金 1,165,431 1,048,817
未払費用 426,092 378,164
未払消費税等 99,279 62,677
商品自主回収関連損失引当金 － 40,229
その他 486,295 338,394
流動負債合計 11,655,588 6,913,581
固定負債
社債 － ※２ 1,950,000
長期借入金 250,000 1,250,000
リース債務 8,041 5,333
繰延税金負債 495,642 76,388
再評価に係る繰延税金負債 70,058 70,058
退職給付に係る負債 156,368 191,923
役員退職慰労引当金 49,385 57,992
資産除去債務 62,526 245,259
その他 15,407 15,407
固定負債合計 1,107,431 3,862,362
負債合計 12,763,020 10,775,943
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,914 1,000,914
資本剰余金 674,460 688,256
利益剰余金 9,736,100 9,552,012
自己株式 △413,182 △384,341
株主資本合計 10,998,293 10,856,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,338,491 417,736
繰延ヘッジ損益 △52,045 27,802
土地再評価差額金 ※３ 158,741 ※３ 158,741
為替換算調整勘定 △102,668 △153,131
その他の包括利益累計額合計 1,342,519 451,148
新株予約権 100,537 78,828
非支配株主持分 27,238 30,990
純資産合計 12,468,588 11,417,809
負債純資産合計 25,231,609 22,193,752
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 42,513,022 41,217,555
売上原価 ※５ 30,384,559 ※５ 28,973,543
売上総利益 12,128,463 12,244,011
販売費及び一般管理費
販売費 2,740,984 2,546,573
一般管理費 8,635,338 8,381,931
販売費及び一般管理費合計 ※１ 11,376,323 ※１ 10,928,504
営業利益 752,140 1,315,506
営業外収益
受取利息 17,334 28,656
受取配当金 42,390 43,125
有価証券売却益 － 2,439
為替差益 24,496 －
デリバティブ評価益 － 4,908
補助金収入 19,760 －
その他 22,910 20,118
営業外収益合計 126,892 99,247
営業外費用
支払利息 38,770 41,297
有価証券売却損 － 4,289
為替差損 － 25,785
デリバティブ評価損 7,784 －
その他 5,148 1,057
営業外費用合計 51,703 72,430
経常利益 827,329 1,342,323
特別利益
固定資産売却益 ※２ 4,048 ※２ 4,058
投資有価証券売却益 － 9,621
特別利益合計 4,048 13,680
特別損失
固定資産売却損 － ※３ 439
固定資産除却損 ※４ 16,600 ※４ 13,804
商品自主回収関連損失引当金繰入額 － 40,229
投資有価証券評価損 － 18,770
賃貸借契約解約損 16,449 －
減損損失 ※６ 8,650 ※６ 215,943
その他 5,234 566
特別損失合計 46,935 289,753
税金等調整前当期純利益 784,442 1,066,250
法人税、住民税及び事業税 577,976 792,973
法人税等調整額 6,612 77,578
法人税等合計 584,589 870,551
当期純利益 199,852 195,699
非支配株主に帰属する当期純利益 4,045 3,752
親会社株主に帰属する当期純利益 195,806 191,947
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 199,852 195,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △444,503 △920,755
繰延ヘッジ損益 △41,356 79,847
為替換算調整勘定 △117,504 △50,463
その他の包括利益合計 △603,364 △891,370
包括利益 ※ △403,511 ※ △695,671
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △407,557 △699,423
非支配株主に係る包括利益 4,045 3,752
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,914 661,332 9,919,989 △214,292 11,367,944
当期変動額
剰余金の配当 △379,695 △379,695
親会社株主に帰属する当期純利益 195,806 195,806
自己株式の取得 △205,473 △205,473
自己株式の処分 13,128 6,582 19,711
土地再評価差額金取崩額 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 13,128 △183,888 △198,890 △369,650
当期末残高 1,000,914 674,460 9,736,100 △413,182 10,998,293
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,782,994 △10,688 158,741 14,835 1,945,883 100,537 23,192 13,437,557
当期変動額
剰余金の配当 △379,695
親会社株主に帰属する当期純利益 195,806
自己株式の取得 △205,473
自己株式の処分 19,711
土地再評価差額金取崩額 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△444,503 △41,356 － △117,504 △603,364 － 4,045 △599,318
（純額）
当期変動額合計 △444,503 △41,356 － △117,504 △603,364 － 4,045 △968,969
当期末残高 1,338,491 △52,045 158,741 △102,668 1,342,519 100,537 27,238 12,468,588
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,914 674,460 9,736,100 △413,182 10,998,293
当期変動額
剰余金の配当 △376,035 △376,035
親会社株主に帰属する当期純利益 191,947 191,947
自己株式の取得 △711 △711
自己株式の処分 13,795 29,552 43,348
土地再評価差額金取崩額 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 13,795 △184,088 28,841 △141,451
当期末残高 1,000,914 688,256 9,552,012 △384,341 10,856,842
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,338,491 △52,045 158,741 △102,668 1,342,519 100,537 27,238 12,468,588
当期変動額
剰余金の配当 △376,035
親会社株主に帰属する当期純利益 191,947
自己株式の取得 △711
自己株式の処分 43,348
土地再評価差額金取崩額 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△920,755 79,847 － △50,463 △891,370 △21,709 3,752 △909,327
（純額）
当期変動額合計 △920,755 79,847 － △50,463 △891,370 △21,709 3,752 △1,050,779
当期末残高 417,736 27,802 158,741 △153,131 451,148 78,828 30,990 11,417,809
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 784,442 1,066,250
減価償却費 487,290 569,618
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,657 △2,458
賞与引当金の増減額（△は減少） △31,991 △411
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,650 44,429
受取利息及び受取配当金 △59,725 △71,781
支払利息 38,770 41,297
固定資産除却損 16,600 13,804
減損損失 8,650 215,943
固定資産売却損益（△は益） △4,048 △3,619
有価証券売却損益（△は益） － 1,850
投資有価証券売却損益（△は益） － △9,621
投資有価証券評価損益（△は益） － 18,770
商品自主回収関連損失引当金繰入額 － 40,229
売上債権の増減額（△は増加） 822,753 1,799,397
たな卸資産の増減額（△は増加） △715,564 △120,631
仕入債務の増減額（△は減少） △32,799 181,186
未払消費税等の増減額（△は減少） △7,286 △64,038
その他 △132,485 △178,035
小計 1,177,599 3,542,181
利息及び配当金の受取額 59,725 71,781
利息の支払額 △38,594 △41,046
法人税等の支払額 △621,795 △649,727
営業活動によるキャッシュ・フロー 576,935 2,923,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △414,135 △479,111
有形固定資産の売却による収入 4,048 5,424
無形固定資産の取得による支出 △189,146 △158,289
有価証券の売却による収入 － 58,076
投資有価証券の取得による支出 △14,598 △18,149
投資有価証券の売却による収入 － 17,233
貸付金の回収による収入 2,624 2,460
その他 △27,334 △27,701
投資活動によるキャッシュ・フロー △638,541 △600,057
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 910,050 △3,601,220
自己株式の取得による支出 △205,473 △711
自己株式の売却による収入 － 8
社債の発行による収入 － 1,950,000
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 － △950,000
配当金の支払額 △379,695 △376,035
その他 △9,196 △2,708
財務活動によるキャッシュ・フロー 315,684 △1,980,667
現金及び現金同等物に係る換算差額 △111,155 △40,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,922 301,914
現金及び現金同等物の期首残高 4,630,595 4,773,517
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,773,517 ※ 5,075,432
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
㈱ベネクシー、㈱ぺピカ、TRIACE LIMITED、三發電器製造廠有限公司、三發電器製品(東莞)有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
国内向商品・輸出向商品ともに、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）、製品、原材料、仕掛品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（ロ）役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
（ハ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
（ホ）商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する損失について、合理的に見積もられる損失額を商品自主回収関連損失引当金として計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めてお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引
（ハ）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジ
するため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性
があることから、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおける商品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法によ
る原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹
システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の連結会計年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であるため、前
連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しておりま
す。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,344,121千円 2,743,966千円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物及び構築物 787,150千円 749,442千円
土地 412,544 412,544
計 1,199,695 1,161,987
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
短期借入金 2,400,000千円 1,480,600千円
社債 － 919,400
計 2,400,000 2,400,000
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法
律」（2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上
しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める
標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
83,558千円 138,877千円
と再評価後の帳簿価額との差額
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
輸出及び諸手数料 1,196,814千円 1,090,937千円
従業員給与及び賞与 3,626,220 3,543,477
減価償却費 447,112 505,729
退職給付費用 73,412 77,267
役員退職慰労引当金繰入額 7,887 8,612
賞与引当金繰入額 367,647 365,306
貸倒引当金繰入額 552 3,903
役員賞与引当金繰入額 4,950 29,920
地代家賃 1,330,438 1,181,111
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）における固定資産売却益4,048千円は、TRIACE
LIMITEDの車両運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）における固定資産売却益4,058千円は、TRIACE
LIMITEDの車両運搬具の売却によるものであります。
※３ 固定資産売却損
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）における固定資産売却損439千円は、三發電器製品
(東莞)有限公司の機械装置の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）における固定資産除却損16,600千円の主たるもの
は、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗改装・移転・閉鎖に係る建物附属設備等の除却であり
ます。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）における固定資産除却損13,804千円の主たるもの
は、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗改装・閉鎖や㈱ベネクシーの本社移転に係る建物附属
設備等の除却であります。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
△113,485千円 124,503千円
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
場所 用途 種類 金額
埼玉県さいたま市 営業店舗 建物、保証金 3,512千円
埼玉県富士見市 営業店舗 建物、保証金 2,786
大阪府大阪市 営業店舗 建物 1,414
全社 遊休資産 電話加入権 808
東京都新宿区 営業店舗 建物 127
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難
と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
また、電話加入権については、将来の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として
特別損失に計上しております。
電話加入権の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
場所 用途 種類 金額
東京都渋谷区 営業店舗 建物、保証金 25,073千円
東京都千代田区 営業店舗 建物、保証金 15,802
神奈川県川崎市 営業店舗 建物、保証金 13,093
千葉県千葉市 営業店舗 建物、保証金 12,859
東京都新宿区 営業店舗 建物、保証金 12,690
大阪府大阪市 営業店舗 建物 12,275
東京都中央区 営業店舗 建物、保証金 11,343
神奈川県横浜市 営業店舗 建物、保証金 11,078
東京都足立区 営業店舗 建物、保証金 9,398
宮城県仙台市 営業店舗 建物、保証金 9,386
愛知県名古屋市 営業店舗 建物 8,595
東京都町田市 営業店舗 建物、保証金 8,281
東京都渋谷区 営業店舗 建物、保証金 7,505
福岡県福岡市 営業店舗 建物 6,970
大阪府吹田市 営業店舗 建物、保証金 6,651
北海道千歳市 営業店舗 建物 6,496
大分県大分市 営業店舗 建物、保証金 5,663
鹿児島県鹿児島市 営業店舗 建物、保証金 5,511
富山県小矢部市 営業店舗 建物、保証金 4,577
京都府京都市 営業店舗 建物 4,552
東京都江東区 営業店舗 建物 3,564
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
場所 用途 種類 金額
神奈川県横浜市 営業店舗 建物、保証金 2,487
大阪府大阪市 営業店舗 建物、保証金 2,480
広島県広島市 営業店舗 建物 2,354
愛知県名古屋市 営業店舗 建物、保証金 2,164
石川県金沢市 営業店舗 建物、保証金 1,984
沖縄県那覇市 営業店舗 建物、保証金 1,239
愛知県名古屋市 営業店舗 建物 970
大阪府大阪市 営業店舗 建物、保証金 643
東京都渋谷区 営業店舗 建物 105
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難
と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
また、当社連結子会社保有のゴルフ会員権について、帳簿価額を市場価額まで減損しております。（139千円）
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △640,511千円 △1,315,720千円
組替調整額 － △10,999
税効果調整前 △640,511 △1,326,720
税効果額 196,008 405,965
その他有価証券評価差額金 △444,503 △920,755
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △70,727 33,401
組替調整額 17,043 70,727
税効果調整前 △53,684 104,128
税効果額 12,327 △24,280
繰延ヘッジ損益 △41,356 79,847
土地再評価差額金：
当期発生額 － －
当期発生額 － －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △148,052 △81,011
組替調整額 30,547 30,547
為替換算調整勘定 △117,504 △50,463
その他の包括利益合計 △603,364 △891,370
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,552,946 － － 2,552,946
合計 2,552,946 － － 2,552,946
自己株式
普通株式 （注） 162,816 50,097 4,600 208,313
合計 162,816 50,097 4,600 208,313
（注）普通株式の増加株式数は、東京証券取引所における信託方式による市場買付50,000株および単元未満株の買取り
97株であり、減少株式数は、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 100,537
合計 100,537
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年5月11日
普通株式 239,013 100 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 140,682 60 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年5月28日
普通株式 234,463 利益剰余金 100 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,552,946 － － 2,552,946
合計 2,552,946 － － 2,552,946
自己株式
普通株式 （注） 208,313 201 14,900 193,614
合計 208,313 201 14,900 193,614
（注）普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り201株であり、減少株式数は、特定譲渡制限付株式報酬制度の導
入6,900株および新株予約権の行使8,000株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 78,828
合計 78,828
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年5月28日
普通株式 234,463 100 2019年3月31日 2019年6月11日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 141,571 60 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年6月15日
普通株式 117,966 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
現金及び預金勘定 4,773,517千円 5,075,432千円
現金及び現金同等物 4,773,517 5,075,432
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
家具家庭用品 服飾雑貨 （注）１ （注）２ 計上額
家電事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
19,820,939 14,801,024 5,820,470 40,442,434 2,070,587 42,513,022 － 42,513,022
売上高
セグメント間
の内部売上高 29,204 39,685 18,385 87,274 62,540 149,815 △149,815 －
又は振替高
計 19,850,143 14,840,709 5,838,856 40,529,709 2,133,128 42,662,838 △149,815 42,513,022
セグメント利
益又は損失 451,968 595,177 436,954 1,484,100 2,423 1,486,523 △734,383 752,140
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△734,383千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない
ために記載しておりません。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
家具家庭用品 服飾雑貨 （注）１ （注）２ 計上額
家電事業 計
事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
18,502,032 14,488,030 6,032,108 39,022,171 2,195,383 41,217,555 － 41,217,555
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 33,067 9,278 42,346 92,658 135,005 △135,005 －
又は振替高
計 18,502,032 14,521,098 6,041,387 39,064,518 2,288,042 41,352,560 △135,005 41,217,555
セグメント利
益又は損失 1,036,238 573,736 531,871 2,141,847 25,575 2,167,423 △851,916 1,315,506
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよ
び当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△851,916千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメン
トに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していない
ために記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
33,445,623 9,057,208 10,190 42,513,022
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
欧州 北米 その他の地域 海外売上高合計 連結売上高合計
1,781,200 1,948,781 7,704,396 11,434,379 42,513,022
4.2% 4.6% 18.1% 26.9% －
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
2,089,687 169,533 107,717 2,366,938
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 販売高 関連するセグメント名
㈱良品計画 18,995,779 家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
33,296,856 7,884,093 36,604 41,217,555
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
欧州 北米 その他の地域 海外売上高合計 連結売上高合計
1,424,571 554,988 8,064,017 10,043,577 41,217,555
3.5% 1.4% 19.6% 24.4% －
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
2,107,675 276,289 118,606 2,502,571
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 販売高 関連するセグメント名
㈱良品計画 18,858,833 家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
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㈱三栄コーポレーション（8119） 2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家具家庭用品 服飾雑貨
家電事業
事業 事業
減損損失 － 7,841 － 808 － 8,650
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
家具家庭用品 服飾雑貨
家電事業
事業 事業
減損損失 － 215,804 － － 139 215,943
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 5,263.43円 4,792.88円
１株当たり当期純利益 82.99円 81.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 81.33円 80.04円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
195,806 191,947
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
195,806 191,947
する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 2,359,447 2,355,924
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 47,987 42,271
（うち新株予約権（株）） (47,987) (42,271)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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