2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 中央自動車工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8117 URL https://www.central-auto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂田 信一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部副本部長 （氏名） 住吉 哲也 TEL 06-6443-5192
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 25,943 19.2 5,022 15.7 5,358 12.6 3,875 14.3
2019年3月期 21,770 8.0 4,339 26.7 4,758 23.7 3,392 24.4
（注）包括利益 2020年3月期 3,720百万円 （22.9％） 2019年3月期 3,026百万円 （11.0％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 213.81 ― 14.6 16.6 19.4
2019年3月期 188.09 ― 14.3 16.5 19.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 189百万円 2019年3月期 309百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 34,505 28,120 81.4 1,535.15
2019年3月期 30,050 24,888 82.8 1,379.39
（参考） 自己資本 2020年3月期 28,090百万円 2019年3月期 24,888百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による
現金及び現金同等物期末残高
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,985 △4,469 △1,058 8,826
2019年3月期 3,116 △1,196 △839 10,373
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 22.00 ― 28.00 50.00 906 26.6 3.8
2020年3月期 ― 28.00 ― 28.00 56.00 1,023 26.2 3.8
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想については、現時点では未定です。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本決算短信発表時点では合理的な算定が困難であるため、未
定といたします。
当該連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 20,020,000 株 2019年3月期 20,020,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,721,954 株 2019年3月期 1,976,672 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 18,127,223 株 2019年3月期 18,034,730 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 22,083 11.6 5,204 23.4 5,428 23.4 3,892 27.9
2019年3月期 19,779 5.9 4,217 25.4 4,400 24.2 3,043 25.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 213.62 ―
2019年3月期 167.88 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 29,897 25,113 84.0 1,365.24
2019年3月期 26,209 21,916 83.6 1,208.30
（参考） 自己資本 2020年3月期 25,113百万円 2019年3月期 21,916百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
「2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
中央自動車工業株式会社(8117) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）経営方針 …………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………16
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中央自動車工業株式会社(8117) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績(連結)
経営成績(連結) （単位：百万円）
前 期 当 期 対前期比(%)
売上高 21,770 25,943 19.2
営業利益 4,339 5,022 15.7
経常利益 4,758 5,358 12.6
親会社株主に帰属する当期純利益 3,392 3,875 14.3
ご参考：経営成績(単体) （単位：百万円）
前 期 当 期 対前期比(%)
売上高 19,779 22,083 11.6
営業利益 4,217 5,204 23.4
経常利益 4,400 5,428 23.4
当期純利益 3,043 3,892 27.9
セグメントの業績(連結)
セグメントの業績(連結) （単位：百万円）
前 期 当 期 対前期比(%)
自動車部品・用品等販売事業 21,770 23,890 9.7
内、国内販売 13,034 14,847 13.9
内、海外販売 8,736 9,042 3.5
自動車処分事業 ― 2,052 ―
合 計 21,770 25,943 19.2
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や公共投資の堅調さに支えられ、全体として緩やかな拡
大基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化、10月以降の消費税率の引き上げに加え、年明け
からの新型コロナウイルスの感染拡大と長期化懸念により世界経済に深刻な懸念が生じております。
国内の新車総販売台数（軽を含む）は、約503万台と前年比4.2％減と４年ぶりの前年割れとなりました。内訳は、
登録車が約318万台で同4.6％減、軽自動車においても約185万台で同3.5％減となり、５年ぶりに登録車・軽自動車
がそろって前年割れの実績となりました。
このような景況下、当社では、地域密着型営業を一層推進し、付加価値の高いオリジナル商材の拡販を通じ、得
意先との関係深耕とサービス体制の強化に努めました。
また、2019年12月に損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務を主とする三菱商事株式会社100％子会社の株
式会社ＡＢＴを買収し、当社の完全子会社といたしました。今後、同社のネットワークを活かした新しい分野での
新しい商品・サービスの開発を通じて、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めて
まいります。
これにより、当社グループの売上高は259億43百万円（前年比119％）、営業利益は50億22百万円（前年比116
％）、経常利益は53億58百万円（同113％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円（同114％）となり、
増収増益となるとともに過去最高益を更新いたしました。
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中央自動車工業株式会社(8117) 2020年３月期 決算短信
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（自動車部品・用品等販売事業）
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度において「自動車関連事業」の単一セグメントであり、当連
結会計年度において、「自動車部品・用品等販売事業」は、従来の「自動車関連事業」の業績のみによって構成さ
れるため、以下では前連結会計年度との比較を行っております。
当セグメントにおきましては、国内部門では、上半期は新車販売増を追い風に新規取引先の開拓とシェア拡大に
注力し、下半期は消費税率引き上げ後の需要低迷による新車販売台数減をカバーすべく、新商品を含めた付加価値
の高いオリジナル商材の提案を一層強化し、地域密着型営業を通じて得意先との関係深耕とサービス体制の更なる
強化に努めました。また、研究開発施設「中之島Ｒ＆Ｄセンター」では、研究開発人員の増員と設備増強を図り、
開発型企業として市場環境に左右されない強固な体制づくりを進めております。
海外部門では、現地拠点と連携した地域密着型営業の推進により、米国や中近東地域を中心に既存先の深耕によ
る拡販と共に、アジア地域等において当社オリジナル商材をはじめ、付加価値の高い新たな商材の展開に努めまし
た。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品であるＣＰＣブランド商材の生産が順調に推移
し、新規開発商材の量産化にも迅速に対応しております。
これにより、売上高は238億90百万円（前年同期比110％）、セグメント利益につきましては50億42百万円（同116
％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントは、2019年12月31日をみなし取得日として子会社化した株式会社ＡＢＴの事業によって構成されて
おります。そのため、「自動車処分事業」の業績につきましては、2020年１月１日から2020年３月31日までの３カ
月間となっております。また、当連結会計年度より連結対象となったため、前連結会計年度との比較は行っており
ません。
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、通常１～３月期は損害保険会社からの全損車両
の処分依頼が急増する時期であり、それに加え、昨年発生した広範囲に及ぶ水害により全損車両が急増し、例年以
上に繁忙を極めましたが、滞りなく業務を遂行し安定した事業運営を行いました。
これにより、売上高は20億52百万円、セグメント損失につきましては19百万円となりました。
なお、株式会社ＡＢＴの子会社化に伴い、無形固定資産５億85百万円を計上し、減価償却費１億59百万円を計上
しております。
（２）当期の財政状態の概況
①総資産合計は345億５百万円と前連結会計年度末に比べて44億55百万円増加しております。
増加の主なものは、のれんが48億64百万円、無形固定資産その他が４億34百万円であります。
減少の主なものは、現金及び預金が15億46百万円であります。
②負債合計は63億85百万円と前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が５億59百万円、支払手形及び買掛金が4億19百万円であります。
③純資産合計は281億20百万円と前連結会計年度末に比べて32億31百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が38億75百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が10億16百万円であります。
これにより自己資本比率は、82.8％から81.4％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,116 3,985 869
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,196 △4,469 △3,273
財務活動によるキャッシュ・フロー △839 △1,058 △218
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △4 △9
現金及び現金同等物の増減額 1,084 △1,546 △2,631
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
増減額
34 - △34
現金及び現金同等物の期末残高 10,373 8,826 △1,546
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは39億85百万円の資金の増加（前期比８億69百万円の資金の増加）とな
りました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益56億36百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額16億53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは44億69百万円の資金の減少（前期比32億73百万円の資金の減少）とな
りました。
増加の主なものは、投資有価証券の売却による収入14億15百万円によるものであります。
減少の主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出43億37百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億58百万円の資金の減少（前期比２憶18百万円の資金の減少）と
なりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出10億17百万円であります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は88億26百万円（前期末に比べて15億46百万円の資金の
減少）となりました。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによる影響が、深刻な世界経済への下振れ圧力となり、景気の先行
きは一層不透明となっております。このまま長期化・深刻化すれば、経済活動に与える影響は甚大で、先行き予
断を許さない状況であり、環境変化を注視しつつ、適時適切な対応が必要となっております。国内の新車販売需
要においても、年度末以降の受注活動に影響を及ぼしており、停滞することが予測されます。今後の世界的な感
染状況の推移を慎重に見極めつつ、業績への影響を最小に止めるべく、環境変化に果断に対応して参りたいと存
じます。
2021年３月期の連結業績予想につきましても、新型コロナウイルス影響により、業績予想の合理的な算定が困
難であることから、現時点では未定といたします。今後の事業への影響を慎重に見極め、連結業績予想の算定が
可能となった時点で速やかに公表いたします。
（５）経営方針
①会社の経営の基本方針
企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造し
て、社会に貢献する。
基本方針
①お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
②全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立
つ中央を目指します。
③人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
基本戦略
①常に技術革新を追究し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
②経営資源を当社の強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を
強化します。
③徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
④教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
②目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として、
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上
を目標にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、引き続き日本基準を採用する方針でありますが、将来的なＩＦＲＳの適用につきましては、
国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,173 9,626
受取手形及び売掛金 3,084 3,230
商品及び製品 800 881
仕掛品 6 10
原材料及び貯蔵品 15 16
前渡金 10 12
その他 122 305
貸倒引当金 △3 △4
流動資産合計 15,209 14,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,828 1,946
減価償却累計額 △1,010 △1,059
建物及び構築物（純額） 818 886
機械装置及び運搬具 74 56
減価償却累計額 △57 △44
機械装置及び運搬具（純額） 17 11
工具、器具及び備品 409 437
減価償却累計額 △355 △356
工具、器具及び備品（純額） 53 80
土地 2,088 2,058
建設仮勘定 0 75
その他（純額） - 14
有形固定資産合計 2,978 3,128
無形固定資産
のれん - 4,864
商標権 137 100
ソフトウエア 135 85
その他 20 455
無形固定資産合計 293 5,505
投資その他の資産
投資有価証券 9,629 9,690
長期貸付金 659 735
繰延税金資産 390 607
その他 891 760
貸倒引当金 △1 △0
投資その他の資産合計 11,569 11,793
固定資産合計 14,841 20,426
資産合計 30,050 34,505
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,720 2,139
未払法人税等 885 1,444
賞与引当金 340 372
その他 987 1,206
流動負債合計 3,934 5,163
固定負債
繰延税金負債 10 9
退職給付に係る負債 1,132 1,090
長期預り保証金 23 82
未払役員退職金 61 27
その他 - 11
固定負債合計 1,227 1,221
負債合計 5,161 6,385
純資産の部
株主資本
資本金 1,001 1,001
資本剰余金 4,251 4,689
利益剰余金 19,812 22,672
自己株式 △709 △620
株主資本合計 24,355 27,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 583 372
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 15 14
退職給付に係る調整累計額 △65 △39
その他の包括利益累計額合計 532 347
非支配株主持分 - 29
純資産合計 24,888 28,120
負債純資産合計 30,050 34,505
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,770 25,943
売上原価 12,502 15,183
売上総利益 9,268 10,759
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 226 267
給料手当及び賞与 1,630 1,776
賞与引当金繰入額 311 329
退職給付費用 95 95
減価償却費 155 311
のれん償却額 73 95
地代家賃 307 357
研究開発費 367 341
その他 1,761 2,160
販売費及び一般管理費合計 4,928 5,736
営業利益 4,339 5,022
営業外収益
受取利息 8 12
受取配当金 58 143
受取賃貸料 53 53
為替差益 9 5
持分法による投資利益 309 189
その他 50 42
営業外収益合計 490 446
営業外費用
売上債権売却損 30 27
賃貸収入原価 19 19
支払手数料 12 51
その他 8 13
営業外費用合計 71 110
経常利益 4,758 5,358
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,064
特別利益合計 - 1,064
特別損失
減損損失 - 36
投資有価証券評価損 - 749
特別損失合計 - 785
税金等調整前当期純利益 4,758 5,636
法人税、住民税及び事業税 1,385 2,065
法人税等調整額 △19 △334
法人税等合計 1,366 1,731
当期純利益 3,392 3,905
非支配株主に帰属する当期純利益 - 29
親会社株主に帰属する当期純利益 3,392 3,875
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,392 3,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △383 △208
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 15 △1
退職給付に係る調整額 20 26
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 △2
その他の包括利益合計 △365 △185
包括利益 3,026 3,720
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,026 3,690
非支配株主に係る包括利益 - 29
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中央自動車工業株式会社(8117) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 4,215 17,317 △717 21,816
当期変動額
剰余金の配当 △797 △797
親会社株主に帰属す
3,392 3,392
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 8 8
自己株式処分差益 35 35
連結範囲の変動 △99 △99
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 -
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 35 2,495 8 2,539
当期末残高 1,001 4,251 19,812 △709 24,355
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 984 0 - △86 898 - 22,714
当期変動額
剰余金の配当 △797
親会社株主に帰属す
3,392
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 8
自己株式処分差益 35
連結範囲の変動 △99
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 14 14 14
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △401 △0 0 20 △380 - △380
額）
当期変動額合計 △401 △0 15 20 △365 - 2,173
当期末残高 583 △0 15 △65 532 - 24,888
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中央自動車工業株式会社(8117) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 4,251 19,812 △709 24,355
当期変動額
剰余金の配当 △1,016 △1,016
親会社株主に帰属す
3,875 3,875
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 89 89
自己株式処分差益 438 438
連結範囲の変動 -
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 -
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 438 2,859 88 3,386
当期末残高 1,001 4,689 22,672 △620 27,742
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 583 △0 15 △65 532 - 24,888
当期変動額
剰余金の配当 △1,016
親会社株主に帰属す
3,875
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 89
自己株式処分差益 438
連結範囲の変動 -
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 -
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △210 0 △1 26 △185 29 △155
額）
当期変動額合計 △210 0 △1 26 △185 29 3,231
当期末残高 372 0 14 △39 347 29 28,120
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中央自動車工業株式会社(8117) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,758 5,636
減価償却費 201 364
減損損失 - 36
のれん償却額 73 95
投資有価証券評価損益（△は益） - 749
投資有価証券売却損益（△は益） - △1,064
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15 △42
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
持分法による投資損益（△は益） △309 △189
受取利息及び受取配当金 △67 △155
売上債権の増減額（△は増加） △54 △84
たな卸資産の増減額（△は増加） △157 △85
前渡金の増減額（△は増加） △0 △1
仕入債務の増減額（△は減少） △184 △253
その他 5 412
小計 4,291 5,440
利息及び配当金の受取額 106 198
法人税等の支払額 △1,281 △1,653
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,116 3,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 500 -
投資有価証券の取得による支出 △500 △1,359
投資有価証券の売却による収入 179 1,415
出資金の払込による支出 △222 -
投資不動産の賃貸による収入 53 53
貸付けによる支出 △659 △120
保険積立金の解約による収入 - 166
有形固定資産の取得による支出 △538 △259
有形固定資産の売却による収入 6 -
無形固定資産の取得による支出 △8 △28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △4,337
る支出
その他 △5 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,196 △4,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △796 △1,017
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△88 -
による支出
その他 45 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー △839 △1,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,084 △1,546
現金及び現金同等物の期首残高 9,253 10,373
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
34 -
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 10,373 8,826
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＢＴ
事業の内容 損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得及び本株式交換により、株式会社ＡＢＴのネットワークを活かした新しい商品・サービスの開発を
通じて、これまで以上にメーカー機能を持つ「商社」としての強みを発揮し、新規顧客の獲得や既存顧客との取
引深耕などの相乗効果が期待できるものと考えております。
③ 企業結合日
株式取得日 2019年11月28日
株式交換日 2019年12月20日（みなし取得日2019年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 91％
株式交換により取得した議決権比率 9％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金および自己株式を対価として株式を取得し、完全子会社化したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年12月31日としているため、株式会社ＡＢＴの2020年１月１日から2020年３月31日までの
業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,005百万円
自己株式 495百万円
取得原価 5,500百万円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ＡＢＴの普通株式１株に対して、当社の普通株式13,266株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社および株式会社ＡＢＴから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づ
き、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
238,788株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 196百万円
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中央自動車工業株式会社(8117) 2020年３月期 決算短信
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,959百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,083百万円
固定資産 626百万円
資産合計 1,709百万円
流動負債 904百万円
固定負債 264百万円
負債合計 1,169百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス
別セグメントから構成されており、「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
２. 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車部品・用品等販売事業」は、自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入
をしております。
「自動車処分事業」は、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務をしております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「自動車関連事業」の単一セグメントでありましたが、第３四半期
連結会計期間より、株式会社ＡＢＴが連結子会社になったことに伴い、従来の事業を「自動車部品・用品等販売事
業」とし、新たに「自動車処分事業」を報告セグメントとして加えております。
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中央自動車工業株式会社(8117) 2020年３月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自動車部品・用 調整額 合計
自動車処分事業 計
品等販売事業
売上高
外部顧客への売上高 21,770 ― 21,770 ― 21,770
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 21,770 ― 21,770 ― 21,770
セグメント利益又は損失(△) 4,339 ― 4,339 ― 4,339
その他の項目
減価償却費 155 ― 155 ― 155
のれんの償却額 73 ― 73 ― 73
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自動車部品・用 調整額 合計
自動車処分事業 計
品等販売事業
売上高
外部顧客への売上高 23,890 2,052 25,943 ― 25,943
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 23,890 2,052 25,943 ― 25,943
セグメント利益又は損失(△) 5,042 △19 5,022 0 5,022
その他の項目
減価償却費 150 161 311 ― 311
のれんの償却額 ― 95 95 ― 95
(注) １. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２． 当社は、第３四半期連結会計期間より株式会社ＡＢＴを連結子会社としております。同社の事業は「自動
車処分事業」の報告セグメントに含めておりますが、2019年12月31日をみなし取得日としているため、３カ月
分の損益計算書を連結しております。
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中央自動車工業株式会社(8117) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,379.39円 1,535.15円
１株当たり当期純利益 188.09円 213.81円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,392百万円 3,875百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純利益 3,392百万円 3,875百万円
普通株式の期中平均株式数 18,034,730株 18,127,223株
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 24,888百万円 28,090百万円
普通株式に係る期末の純資産額 24,888百万円 28,090百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,043,328株 18,298,046株
普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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