平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 中央自動車工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8117 URL https://www.central-auto.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂田 信一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役総務本部長 （氏名） 藤井 俊和 TEL 06-6443-5807
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 21,770 8.0 4,339 26.7 4,758 23.7 3,392 24.4
30年3月期 20,154 8.3 3,423 11.3 3,847 11.2 2,727 13.9
（注）包括利益 31年3月期 3,026百万円 （11.0％） 30年3月期 2,725百万円 （△1.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 188.09 ― 14.3 16.5 19.9
30年3月期 151.42 ― 12.6 14.5 17.0
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 309百万円 30年3月期 291百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 30,050 24,888 82.8 1,379.39
30年3月期 27,606 22,714 82.3 1,260.51
（参考） 自己資本 31年3月期 24,888百万円 30年3月期 22,714百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度
の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 3,116 △1,196 △839 10,373
30年3月期 2,967 △275 △686 9,253
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 19.00 ― 22.00 41.00 742 27.1 3.4
31年3月期 ― 22.00 ― 28.00 50.00 906 26.6 3.8
2年3月期(予想) ― 25.00 ― 28.00 53.00 26.6
3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,500 9.3 2,050 13.9 2,280 11.0 1,600 9.6 88.68
通期 23,000 5.6 4,700 8.3 5,100 7.2 3,600 6.1 199.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 20,020,000 株 30年3月期 20,020,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,976,672 株 30年3月期 1,999,578 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 18,034,730 株 30年3月期 18,010,103 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 19,779 5.9 4,217 25.4 4,400 24.2 3,043 25.0
30年3月期 18,678 9.6 3,362 11.2 3,543 11.2 2,435 14.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 167.88 ―
30年3月期 134.49 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 26,209 21,916 83.6 1,208.30
30年3月期 24,383 20,010 82.1 1,104.60
（参考） 自己資本 31年3月期 21,916百万円 30年3月期 20,010百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首より適用しており、前事業年度の総資産
及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
中央自動車工業株式会社(8117) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）経営方針 …………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………12
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中央自動車工業株式会社(8117) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績(連結)
経営成績(連結) （単位：百万円）
前 期 当 期 対前期比(%)
売上高 20,154 21,770 108.0
営業利益 3,423 4,339 126.7
経常利益 3,847 4,758 123.7
親会社株主に帰属する当期純利益 2,727 3,392 124.4
ご参考：経営成績(単体) （単位：百万円）
前 期 当 期 対前期比(%)
売上高 18,678 19,779 105.9
営業利益 3,362 4,217 125.4
経常利益 3,543 4,400 124.2
当期純利益 2,435 3,043 125.0
セグメントの業績(連結)
セグメントの業績(連結) （単位：百万円）
前 期 当 期 対前期比(%)
自動車関連事業 20,154 21,770 108.0
内、国内販売 11,277 13,034 115.6
内、海外販売 8,877 8,736 98.4
当連結会計年度のわが国経済は、着実な成長が続く海外経済を背景に輸出・生産・設備投資がともに伸長し、個
人消費も力強さに欠けるものの底堅く推移いたしました。雇用環境は一部業種で人手不足が顕在化するなど実質的
に完全雇用に近い水準にあり、景気は緩やかながら拡大基調を持続しました。
このような景況下、国内の新車総販売台数（軽を含む）は、前年比1.2％増の約525万台と３年連続で500万台を超
えました。内訳は、登録車が前年比横ばいの約333万台、好調な軽自動車は同3.4%増の約192万台と２年連続の増加
となりました。
当社グループの国内部門では、自動車業界が大変革を迎えるなか、大きく変わる市場環境に対応すべく、地域密
着型営業によるサービス体制の強化を図りながら、取引先との関係を一層密にするとともに、新規取引先の開拓を
はじめ付加価値の高いオリジナル商材の提案を通じて更なるシェア拡大と、異業種を含めた新しいビジネスモデル
の構築に取り組みました。また、研究開発施設「中之島R&Dセンター」では、新たに研究スタッフの増員を図り、環
境の変化に対応する開発型企業として体制強化と品質向上に鋭意努めております。
海外部門では、マレーシア及びベトナムに現地法人を新設するとともに、今期より米国現地法人のCAPCO USA,
INC.を当社グループの連結範囲に加え、現地密着営業の強化に向けた体制作りに努めました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、当社の主力商品であるＣＰＣブランド商材の生産が順調に推移
し、新規開発商材の量産化にも迅速に対応しております。
これにより、当社グループの売上高は217億70百万円（前年比108％）、営業利益は43億39百万円（同127％）、経
常利益は47億58百万円（同124％）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億92百万円（同124％）となり、増収増
益となるとともに過去最高益を更新いたしました。
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中央自動車工業株式会社(8117) 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①総資産合計は300億50百万円と前連結会計年度末に比べて24億43百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が11億19百万円、長期貸付金が６億59百万円、土地が５億円であります。
減少の主なものは、有価証券が５億円であります。
②負債合計は51億61百万円と前連結会計年度末に比べて２億69百万円増加しております。
増加の主なものは、未払法人税等が１億37百万円であります。
③純資産合計は248億88百万円と前連結会計年度末に比べて21億73百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が33億92百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が７億97百万円であります。
これにより自己資本比率は、82.3％から82.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,967 3,116 149
投資活動によるキャッシュ・フロー △275 △1,196 △920
財務活動によるキャッシュ・フロー △686 △839 △153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 4 7
現金及び現金同等物の増減額 2,001 1,084 △916
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
増減額
― 34 34
現金及び現金同等物の期末残高 9,253 10,373 1,119
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは31億16百万円の資金の増加（前期比１億49百万円の資金の増加）とな
りました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益が47億58百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額12億81百万円、仕入債務の減少額１億84百万円及びたな卸資産の増加
額１億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11億96百万円の資金の減少（前期比９億20百万円の資金の減少）とな
りました。
減少の主なものは、貸付けによる支出６億59百万円及び有形固定資産の取得による支出５億38百万円であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億39百万円の資金の減少（前期比１億53百万円の資金の減少）と
なりました。
減少の主なものは、配当金の支払いによる支出７億96百万円であります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は103億73百万円（前期末に比べて11億19百万円の資金
の増加）となりました。
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（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、今秋予定される消費税率の引き上げの影響や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等不透明
要因は多く存在するものの、オリンピック関連投資等による底堅い景気の推移が見込まれるなど、景気の拡大は
緩やかながら継続すると予測されます。
こうした状況下、当社グループは、研究開発施設の設備増強を図り、優良取引先の新規開拓、協力企業とのコ
ラボレーションや産学連携による研究成果を活かし、潜在需要を見込んだ新商品の開発や、異業種分野も視野に
入れた新規素材の開発に継続挑戦するとともに、新たなビジネス領域にも積極的に取り組んでまいります。
最重点課題の人材育成に関しては、長期的視野に立った社員の教育体制の充実と働き方改革への対応を図りな
がら、現場の実践経験をベースとした社員力の向上により、新しい需要を創造し、社会に貢献できる開発型企業
として株主の皆様のご期待にお応えする所存でございます。
次期の見通しといたしましては、連結売上高230億円、営業利益47億円、経常利益51億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益36億円を見込んでおります。
（５）経営方針
①会社の経営の基本方針
企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造し
て、社会に貢献する。
基本方針
①お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
②全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立
つ中央を目指します。
③人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
基本戦略
①常に技術革新を追究し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
②経営資源を当社の強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を
強化します。
③徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
④教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
②目標とする経営指標
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として、
①売上高営業利益率及びROE(自己資本当期純利益率)とも10％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上
を目標にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、引き続き日本基準を採用する方針でありますが、将来的なＩＦＲＳの適用につきましては、
国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,053 11,173
受取手形及び売掛金 2,938 3,084
有価証券 500 -
商品及び製品 543 800
仕掛品 3 6
原材料及び貯蔵品 12 15
前渡金 9 10
その他 93 122
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 14,151 15,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 857 818
機械装置及び運搬具（純額） 20 17
工具、器具及び備品（純額） 61 53
土地 1,588 2,088
建設仮勘定 1 0
有形固定資産合計 2,528 2,978
無形固定資産
のれん 73 -
商標権 175 137
ソフトウエア 184 135
その他 18 20
無形固定資産合計 450 293
投資その他の資産
投資有価証券 9,610 9,629
長期貸付金 - 659
繰延税金資産 205 390
その他 660 891
貸倒引当金 - △1
投資その他の資産合計 10,475 11,569
固定資産合計 13,455 14,841
資産合計 27,606 30,050
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,880 1,720
未払法人税等 748 885
賞与引当金 292 340
その他 727 987
流動負債合計 3,648 3,934
固定負債
繰延税金負債 10 10
退職給付に係る負債 1,148 1,132
長期預り保証金 23 23
未払役員退職金 61 61
固定負債合計 1,243 1,227
負債合計 4,892 5,161
純資産の部
株主資本
資本金 1,001 1,001
資本剰余金 4,215 4,251
利益剰余金 17,317 19,812
自己株式 △717 △709
株主資本合計 21,816 24,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 984 583
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 - 15
退職給付に係る調整累計額 △86 △65
その他の包括利益累計額合計 898 532
純資産合計 22,714 24,888
負債純資産合計 27,606 30,050
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 20,154 21,770
売上原価 12,010 12,502
売上総利益 8,144 9,268
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 187 226
給料手当及び賞与 1,534 1,630
賞与引当金繰入額 267 311
退職給付費用 98 95
減価償却費 139 155
のれん償却額 219 73
地代家賃 244 307
研究開発費 389 367
その他 1,639 1,761
販売費及び一般管理費合計 4,720 4,928
営業利益 3,423 4,339
営業外収益
受取利息 2 8
受取配当金 55 58
受取賃貸料 58 53
為替差益 7 9
持分法による投資利益 291 309
その他 43 50
営業外収益合計 458 490
営業外費用
売上債権売却損 - 30
賃貸収入原価 20 19
支払手数料 9 12
その他 4 8
営業外費用合計 34 71
経常利益 3,847 4,758
特別損失
減損損失 36 -
特別損失合計 36 -
税金等調整前当期純利益 3,811 4,758
法人税、住民税及び事業税 1,147 1,385
法人税等調整額 △63 △19
法人税等合計 1,083 1,366
当期純利益 2,727 3,392
親会社株主に帰属する当期純利益 2,727 3,392
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,727 3,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △92 △383
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 - 15
退職給付に係る調整額 24 20
持分法適用会社に対する持分相当額 67 △17
その他の包括利益合計 △1 △365
包括利益 2,725 3,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,725 3,026
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 4,184 15,277 △726 19,736
当期変動額
剰余金の配当 △687 △687
親会社株主に帰属す
2,727 2,727
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
自己株式処分差益 31 31
連結範囲の変動 -
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 -
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 31 2,039 9 2,079
当期末残高 1,001 4,215 17,317 △717 21,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,010 0 - △110 900 20,637
当期変動額
剰余金の配当 △687
親会社株主に帰属す
2,727
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
自己株式処分差益 31
連結範囲の変動 -
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 -
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △25 △0 24 △1 △1
額）
当期変動額合計 △25 △0 - 24 △1 2,077
当期末残高 984 0 - △86 898 22,714
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中央自動車工業株式会社(8117) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,001 4,215 17,317 △717 21,816
当期変動額
剰余金の配当 △797 △797
親会社株主に帰属す
3,392 3,392
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 8 8
自己株式処分差益 35 35
連結範囲の変動 △99 △99
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 -
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 35 2,495 8 2,539
当期末残高 1,001 4,251 19,812 △709 24,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 984 0 - △86 898 22,714
当期変動額
剰余金の配当 △797
親会社株主に帰属す
3,392
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 8
自己株式処分差益 35
連結範囲の変動 △99
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 14 14 14
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △401 △0 0 20 △380 △380
額）
当期変動額合計 △401 △0 15 20 △365 2,173
当期末残高 583 △0 15 △65 532 24,888
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中央自動車工業株式会社(8117) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,811 4,758
減価償却費 186 201
減損損失 36 -
のれん償却額 219 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 △15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
持分法による投資損益（△は益） △291 △309
受取利息及び受取配当金 △57 △67
売上債権の増減額（△は増加） △137 △54
たな卸資産の増減額（△は増加） △67 △157
前渡金の増減額（△は増加） 1 △0
仕入債務の増減額（△は減少） 124 △184
その他 31 5
小計 3,911 4,291
利息及び配当金の受取額 104 106
法人税等の支払額 △1,048 △1,281
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,967 3,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 1,000 500
投資有価証券の取得による支出 △1,000 △500
投資有価証券の売却による収入 14 179
出資金の払込による支出 - △222
投資不動産の取得による支出 △2 -
投資不動産の賃貸による収入 58 53
貸付けによる支出 - △659
有形固定資産の取得による支出 △157 △538
有形固定資産の売却による収入 16 6
無形固定資産の取得による支出 △296 △8
無形固定資産の売却による収入 100 -
その他 △7 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △275 △1,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △686 △796
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △88
による支出
その他 - 45
財務活動によるキャッシュ・フロー △686 △839
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,001 1,084
現金及び現金同等物の期首残高 7,251 9,253
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 34
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 9,253 10,373
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中央自動車工業株式会社(8117) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(セグメント情報等)
当社グループは、自動車関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 1,260.51円 1,379.39円
１株当たり当期純利益 151.42円 188.09円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,727百万円 3,392百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純利益 2,727百万円 3,392百万円
普通株式の期中平均株式数 18,010,103株 18,034,730株
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額 22,714百万円 24,888百万円
普通株式に係る期末の純資産額 22,714百万円 24,888百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,020,422株 18,043,328株
普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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