8115 ムーンバット 2020-02-10 15:00:00
たな卸資産評価損の計上、通期業績予想（連結・個別）の修正および事業構造改革の推進に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 10 日
各 位
上場会社名 ムーンバット株式会社
代表者 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
（コード番号 8115 東証市場第二部）
問合せ先責任者 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二
（TEL． 075－361－0381）
たな卸資産評価損の計上、通期業績予想（連結・個別）の修正
および事業構造改革の推進に関するお知らせ
当社は、本日発表いたしました 2020 年３月期 第３四半期決算において、たな卸資産評価損を計上するととも
に、2019 年５月 14 日に公表いたしました 2020 年３月期(通期)連結業績予想数値の修正をいたしましたので、お
知らせいたします。
記
１．たな卸資産評価損の計上について
消費者ニーズの多様化による消費動向の変化や、２期連続となる暖冬・異常気象による消費マインドへの
悪影響、百貨店における相次ぐ閉店や売場縮小が加速する等、マーケット環境が急激に変化している状況に
鑑み、今後の販売が困難と判断せざるを得ない滞留在庫を再評価した結果、2020 年３月期 第３四半期にお
いて 830 百万円のたな卸資産評価損を売上原価に計上いたしました。
２．通期連結・個別業績予想数値の修正
（1）2020 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（2019 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 3 月 31 日）
親会社株主 1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 （Ａ） 11,800 280 350 270 55.46
今 回 発 表 予 想（Ｂ） 9,900 △1,300 △1,200 △1,200 △248.13
増 減 額（Ｂ－Ａ） △1,900 △1,580 △1,550 △1,470
増 減 率（％） △16.1 △564.3 △442.9 △544.4
（ご参考）前期実績
11,624 190 249 132 27.11
（ 2 0 1 9 年 3 月 期 ）
（2）2020 年 3 月期通期個別業績予想数値の修正（2019 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 3 月 31 日）
1 株当たり当期
売 上 高 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想 （Ａ） 11,350 280 100 49.30
今 回 発 表 予 想（Ｂ） 9,400 △1,300 △1,200 △248.13
増 減 額（Ｂ－Ａ） △1,950 △1,580 △1,300
増 減 率（％） △17.2 △564.3 －
（ご参考）前期実績
11,076 89 57 27.11
（ 2 0 1 9 年 3 月 期 ）
（3）修正の理由
2020 年３月期の通期連結業績予想につきまして、売上高は７月の天候不良による盛夏商材の販売不振、
10 月の消費増税後の節約志向や台風など自然災害に加えて、暖冬の影響もあり、消費マインドが落ち込み
マーケットが大きく悪化したことにより、冬物商材の販売も極めて低調な推移となりました。また、当社
グループの主力販売先である、 百貨店との取引形態の変更による影響も、売上高減少の要因となりました。
損益面では、売上高減少による要因のほか、たな卸資産評価損 930 百万円（第４四半期に 100 百万円を追
加計上予定）を売上原価として計上し一部を廃棄する見込みでありますことから、大幅な赤字計上となり
ます。
以上により、売上高ならびに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表の予測
値を大幅に下回る見込みであります。
なお、上記通期連結業績予想数値の中には、新型コロナウイルスの影響は織り込んでおりません。今後
中国協力工場にて出荷が遅延して、当社グループにおいて仕入が遅延することで、売上、利益をさらに押
し下げる要因となる可能性がございます。
(注) 上記の予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因により予
想数値と異なる可能性があります。
３．当社グループ全体の事業構造改革の取り組みについて
当社グループは、激変するマーケット環境に対応して、企業競争力を高めるため、成長領域である専門店
販路と E コマース事業、ならびに、量販店販路での売上拡大を進めるともに、高品質な服飾雑貨アイテムを
扱う当社グループの強みを生かした、小売り業態「＋moonbat」
（プラスムーンバット）をはじめとして、小
売り事業を強化してまいります。
これらの成長領域を強化し、マーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる体制を整えるため、事
業本部のもとに組織を再編成し、
① 「直営店開発事業部」新設
② 「戦略事業部」
③ 「チェーンストアー事業部」
④ 「百貨店事業部」
を配置、事業本部長を代表取締役会長兼社長執行役員が兼務し、陣頭指揮をする体制といたします。
また、強固な経営基盤を確立し、効率的な組織・人員体制を構築する為
① 営業部門の活動単位となるグループ数の削減
② モノづくりを行う部署である生産管理部門の統合
③ 子会社で行っていたパラソル事業を取り込み、業務の一元化を図る
④ デザイナー部門の統合
⑤ 経費処理・勤怠管理・各種勘定処理等のシステム化の推進
を行い、組織の簡素化と業務・事務の合理化・効率化を推進致します。 「直営店開発事業部」「戦略事業部」
「チェーンストアー事業部」 「物流センター」などへの重点的な人員配置転換も行います。
４、役員報酬の減額について
本日発表の「役員報酬の減額に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上