ムーンバット㈱（8115） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ムーンバット㈱（8115） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用・所得の環境改善を背景に緩やかな回復基調が見
られましたが、米中貿易交渉や英国のEU離脱等不確実性が残り、景気の先行きへの不透明な状況が続いておりま
す。
当服飾雑貨業界におきましても、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化や根強い節約志向による買い控え
傾向が依然続くなか、当社は2017年４月より事業戦略部を新設し、新しい消費者ニーズへの対応、既存ルート以外
での売上・収益の拡大を推進すべく体制を強化しております。また当社グループ主力の雨傘・パラソルにおける新
ブランド提案による量販店販路並びに専門店マーケット向けの売上拡大やＥコマース事業に積極的に取り組みまし
た。しかしながら、当社グループの主たる百貨店販路で夏場の猛暑によるパラソル需要の高まりはあったものの、
秋口からの暖冬の影響で冬物消費のマインドが大きく落ち込んだことと、百貨店の閉店影響もあり総じて厳しい状
況が続いた結果、当連結会計年度におけるグループの売上高は116億24百万円（前年同期比5.9％減）となりまし
た。
損益面では、営業利益は１億90百万円（前年同期比68.6%減）、経常利益は２億49百万円（前年同期比62.0%減）
となり親会社株主に帰属する当期純利益は１億32百万円（前年同期比68.2％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、暖冬の影響や百貨店アパレル全体の低迷により高額帯マーケッ
トは盛り上がりに欠ける展開となりました。毛皮商材と毛皮小物をミックスした商品での新規イベントによる百貨
店販路での店頭販売強化やエコファーニーズの高まりによるマーケットへの対応等に注力致しましたが、毛皮・宝
飾部門の売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は12億63百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント損失は20百万円（前年同
期は82百万円の利益）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘・レイングッズ市場は、梅雨時期の有効降雨にも恵まれ堅調に
推移し、特にレイングッズはゲリラ豪雨対策の影響もありここ数年の中でも好調な売上となりました。またパラソ
ルは猛暑の影響を受け、マーケットでの需要が高まった結果、大幅に売上を伸ばすことが出来ました。雨傘におい
ても新設の事業戦略部を中心に販路拡大の新ブランド「FLO(A)TUS」「estää」を新しい販路へ販売したことも寄与
し、洋傘部門合計の売上は前年同期を上回りました。
洋品市場は猛暑・暖冬の影響で年間を通じて低調に推移致しました。当社グループにおきましては冬物商戦でモ
ンゴル製カシミヤのオリジナルブランド商品が好調に推移するなど、店頭販売を強化致しましたが、冬物商品の落
ち込みと百貨店閉店による売上の減少をカバーすることが出来ず洋品部門合計は前年同期を大きく下回りました。
帽子市場はここ数年のスポーツカジュアル商品のニーズの高まりなど低価格帯でのマーケット変化はあるもの
の、帽子マーケット全体の消費が低迷したことや暖冬による冬物商戦においてニットアイテムの不振などマーケッ
トは低調に推移致しました。当社グループにおきましては、オリジナルブランドを中心とした店頭でのミシン実演
イベント等を積極的に行い、販売促進活動を強化致しましたが売上の減少をカバーできず、帽子部門合計は前年同
期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は103億61百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は５億18百万円（前年
同期比32.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億91百万円増加して129億55百万円となりました。こ
の主な要因は、商品及び製品が５億13百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が３億92百万円減少したこと等に
よるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億70百万円増加して42億43百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金が２億78百万円増加したこと、返品調整引当金が40百万円減少したこと、未払法人税等が34百万円減少した
こと、支払手形及び買掛金が34百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ20百万円増加して87億12百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する当期純利益を１億32百万円計上したこと、繰延ヘッジ損益が33百万円増加したこと、及び剰余金の
配当を１億46百万円実施したこと等によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ89百万円増
加（前年同期は77百万円減少）して９億23百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入（前年同期は４億３百万円の収入）となりました。これ
は主に売上債権が４億円減少（前年同期は１億81百万円増加）したこと、たな卸資産が５億22百万円増加（前年同
期は59百万円減少）したこと、及び税金等調整前当期純利益が２億49百万円計上（前年同期は６億50百万円計上）
となりましたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは主
に投資不動産の賃貸による収入が59百万円（前年同期は52百万円の収入）となりましたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の収入（前年同期は４億65百万円の支出）となりました。これ
は主に短期借入金の純減額が３億15百万円（前年同期は２億45百万円の純減）となりましたこと、配当金の支払額
が１億41百万円（前年同期は１億47百万円の支払）となりましたこと、リース債務の返済による支出が74百万円
（前年同期は39百万円の支出）となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が66百万円（前年同期は４億
93百万円の支出）となりましたこと等によるものです。
（４）今後の見通し
本年度につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費も持ち直しの動きとなっていますが、消費
者の節約志向も根強く、消費増税に伴う下振れ懸念も予想され、個人消費を取り巻く環境は依然として先行き不透
明な状況であり、かつ、生産にかかる人件費・原材料・物流コストの高騰等によるコストアップ要因や為替変動の
リスクは引き続き存続するものと予想されます。
当社では、2017年４月より事業戦略部を新設し、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大し新
しい柱となる事業の構築を推進するための体制を強化しております。引き続き、生産拠点の変更、原材料・生産方
法の見直し等によるコストダウンも進めながら、お客様のニーズに即応した質の高い物づくりを一段と推進し、魅
力ある商品をマーケットに提供し続けることに注力し、売上げ及び利益の拡大を図ってまいります。
このような環境の中、通期の連結業績予想につきましては、売上高は118億円、営業利益は２億80百万円、経常
利益は３億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億70百万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 834,884 923,891
受取手形及び売掛金 3,469,054 3,076,433
商品及び製品 2,719,307 3,233,240
仕掛品 6,822 6,270
原材料及び貯蔵品 53,544 62,756
前渡金 107,883 125,876
前払費用 55,719 53,140
短期貸付金 2,956 3,468
その他 102,964 224,587
貸倒引当金 △11,000 △13,000
流動資産合計 7,342,136 7,696,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,194,621 1,104,887
機械装置及び運搬具（純額） 6,256 4,581
工具、器具及び備品（純額） 52,959 50,441
土地 2,230,785 2,230,785
リース資産（純額） 78,837 67,296
有形固定資産合計 3,563,459 3,457,992
無形固定資産
ソフトウエア 430 4,126
のれん 170,474 128,054
リース資産 282,693 315,220
借地権 211,740 211,740
その他 9,723 9,632
無形固定資産合計 675,061 668,773
投資その他の資産
投資有価証券 308,649 301,771
長期貸付金 5,937 4,360
投資不動産（純額） 558,578 543,164
敷金 157,046 161,392
繰延税金資産 131,475 107,376
その他 49,724 42,288
貸倒引当金 △27,840 △28,148
投資その他の資産合計 1,183,570 1,132,204
固定資産合計 5,422,092 5,258,970
資産合計 12,764,228 12,955,633
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,003,228 969,018
電子記録債務 387,118 433,573
短期借入金 741,932 1,019,932
リース債務 67,017 74,411
未払金 167,356 187,013
未払費用 113,889 106,205
未払法人税等 87,320 53,184
未払消費税等 35,821 28,867
賞与引当金 86,770 75,142
返品調整引当金 210,100 169,500
その他 69,891 57,760
流動負債合計 2,970,446 3,174,608
固定負債
長期借入金 367,687 337,755
リース債務 305,516 316,620
退職給付に係る負債 402,188 387,433
その他 26,968 26,896
固定負債合計 1,102,360 1,068,705
負債合計 4,072,807 4,243,314
純資産の部
株主資本
資本金 3,339,794 3,339,794
資本剰余金 1,041,407 1,041,407
利益剰余金 4,703,140 4,689,032
自己株式 △450,730 △456,127
株主資本合計 8,633,611 8,614,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,746 58,345
繰延ヘッジ損益 △15,794 17,220
為替換算調整勘定 12,253 15,015
退職給付に係る調整累計額 △2,395 7,632
その他の包括利益累計額合計 57,810 98,212
純資産合計 8,691,421 8,712,319
負債純資産合計 12,764,228 12,955,633
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,353,433 11,624,299
売上原価 7,096,166 6,838,200
売上総利益 5,257,266 4,786,099
返品調整引当金戻入額 224,400 210,100
返品調整引当金繰入額 210,100 169,500
差引売上総利益 5,271,566 4,826,699
販売費及び一般管理費 4,664,369 4,635,743
営業利益 607,196 190,956
営業外収益
受取利息 403 642
受取配当金 4,322 4,964
為替差益 23,896 23,225
不動産賃貸料 58,038 57,072
貸倒引当金戻入額 1,178 －
その他 9,591 14,509
営業外収益合計 97,430 100,415
営業外費用
支払利息 6,142 4,641
不動産賃貸原価 35,257 31,560
その他 8,152 6,025
営業外費用合計 49,552 42,227
経常利益 655,075 249,143
特別損失
固定資産除却損 4,103 －
特別損失合計 4,103 －
税金等調整前当期純利益 650,971 249,143
法人税、住民税及び事業税 213,005 104,933
法人税等調整額 22,780 12,061
法人税等合計 235,785 116,994
当期純利益 415,186 132,149
（内訳）
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 415,186 132,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,816 △5,401
繰延ヘッジ損益 △36,511 33,014
為替換算調整勘定 △6,869 2,761
退職給付に係る調整額 16,401 10,027
その他の包括利益合計 12,836 40,402
包括利益 428,022 172,551
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 428,022 172,551
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,339,794 1,041,407 4,435,135 △420,626 8,395,711
当期変動額
剰余金の配当 △147,181 △147,181
親会社株主に帰属する当期
純利益
415,186 415,186
自己株式の取得 △30,104 △30,104
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 268,004 △30,104 237,900
当期末残高 3,339,794 1,041,407 4,703,140 △450,730 8,633,611
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 23,929 20,717 19,123 △18,796 44,973 8,440,685
当期変動額
剰余金の配当 △147,181
親会社株主に帰属する当期
純利益
415,186
自己株式の取得 △30,104
株主資本以外の項目の当期
39,816 △36,511 △6,869 16,401 12,836 12,836
変動額（純額）
当期変動額合計 39,816 △36,511 △6,869 16,401 12,836 250,736
当期末残高 63,746 △15,794 12,253 △2,395 57,810 8,691,421
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,339,794 1,041,407 4,703,140 △450,730 8,633,611
当期変動額
剰余金の配当 △146,257 △146,257
親会社株主に帰属する当期
純利益
132,149 132,149
自己株式の取得 △5,397 △5,397
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △14,108 △5,397 △19,505
当期末残高 3,339,794 1,041,407 4,689,032 △456,127 8,614,106
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 63,746 △15,794 12,253 △2,395 57,810 8,691,421
当期変動額
剰余金の配当 △146,257
親会社株主に帰属する当期
純利益
132,149
自己株式の取得 △5,397
株主資本以外の項目の当期
△5,401 33,014 2,761 10,027 40,402 40,402
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,401 33,014 2,761 10,027 40,402 20,897
当期末残高 58,345 17,220 15,015 7,632 98,212 8,712,319
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 650,971 249,143
減価償却費 147,625 186,996
のれん償却額 42,419 42,419
返品調整引当金の増減額（△は減少） △14,300 △40,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,243 △4,810
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,956 △11,628
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,291 2,307
受取利息及び受取配当金 △4,725 △5,607
支払利息 6,142 4,641
不動産賃貸料 △50,548 △57,072
売上債権の増減額（△は増加） △181,199 400,485
たな卸資産の増減額（△は増加） 59,008 △522,255
前渡金の増減額（△は増加） △16,167 △17,591
その他の流動資産の増減額（△は増加） 69,113 △22,382
仕入債務の増減額（△は減少） 41,934 4,690
未払金の増減額（△は減少） △11,250 7,424
未収消費税等の増減額（△は増加） － △30,190
未払消費税等の増減額（△は減少） △80,749 △3
その他 14,325 14,700
小計 680,598 200,668
利息及び配当金の受取額 4,744 5,621
利息の支払額 △5,808 △4,851
法人税等の支払額 △275,834 △179,529
営業活動によるキャッシュ・フロー 403,699 21,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,290 △2,896
投資有価証券の取得による支出 △2,845 △3,179
投資不動産の取得による支出 △12,562 －
投資不動産の賃貸による収入 52,889 59,265
保険積立金の解約による収入 27,165 7,228
その他 △22,894 △21,713
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,538 38,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 245,000 315,000
長期借入金の返済による支出 △493,483 △66,932
自己株式の取得による支出 △30,179 △5,415
配当金の支払額 △147,062 △141,227
リース債務の返済による支出 △39,853 △74,629
財務活動によるキャッシュ・フロー △465,578 26,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,487 1,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △77,904 89,007
現金及び現金同等物の期首残高 912,788 834,884
現金及び現金同等物の期末残高 834,884 923,891
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が163,500千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が130,524千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が32,976千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が32,976千
円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、連結貸借対照表の明瞭性を
高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の「流動資産」において、「前払費用」55,719千円として組替えて
おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負
債の増減額」「その他の固定負債の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収
入」「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△2,742千円、「その他の固定負債の増減額」に表示していた
△36千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「敷金の回収による収入」に表示していた779千円、「敷金の差入による支出」に表示していた△7,626千円は、
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」としてそれぞれ組替えております。
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ムーンバット㈱（8115） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京本部に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」
及び「身回り品」の２つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋
品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
衣服装飾品 身回り品 合計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,563,689 10,789,744 12,353,433 － 12,353,433
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
計 1,563,689 10,789,744 12,353,433 － 12,353,433
セグメント利益 82,487 772,448 854,935 △247,738 607,196
セグメント資産 1,408,364 7,849,860 9,258,225 3,506,003 12,764,228
その他の項目
減価償却費 14,069 64,308 78,377 69,247 147,625
のれんの償却額 3,783 38,635 42,419 － 42,419
有形固定資産及び無形固定資産の
4,948 57,017 61,965 332,150 394,115
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△247,738千円、及びセグメント資産の調整額3,506,003千円は、各報告
セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
衣服装飾品 身回り品 合計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,263,245 10,361,054 11,624,299 － 11,624,299
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
計 1,263,245 10,361,054 11,624,299 － 11,624,299
セグメント利益 △20,434 518,744 498,309 △307,353 190,956
セグメント資産 1,327,598 7,915,697 9,243,296 3,712,337 12,955,633
その他の項目
減価償却費 13,125 63,707 76,833 110,163 186,996
のれんの償却額 3,783 38,635 42,419 － 42,419
有形固定資産及び無形固定資産の
2,799 717 3,517 96,350 99,867
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△307,353千円、及びセグメント資産の調整額3,712,337千円は、各報告
セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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ムーンバット㈱（8115） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,782.77円 1,789.48円
１株当たり当期純利益 84.71円 27.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 8,691,421 8,712,319
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,691,421 8,712,319
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数（千株） 4,875 4,868
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 415,186 132,149
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
415,186 132,149
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,901 4,874
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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