8115 ムーンバット 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ムーンバット株式会社 上場取引所 東
コード番号 8115 URL https://www.moonbat.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役・会長兼社長執行役員 （氏名） 中村 卓司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理本部長 （氏名） 山本 聡 TEL 075-361-0381
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,027 10.4 △85 ― △15 ― 69 ―
2021年3月期第2四半期 3,647 △41.0 △547 ― △466 ― △601 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 69百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △572百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 14.55 ―
2021年3月期第2四半期 △125.99 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 11,076 4,939 44.6 1,034.42
2021年3月期 11,266 5,066 45.0 1,061.14
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 4,939百万円 2021年3月期 5,066百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 6.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,000 25.5 100 ― 120 ― 90 ― 18.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は前連結会計年度と収益の会計
処理が異なることから、前期実績値に対する増減率は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 5,341,733 株 2021年3月期 5,341,733 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 566,954 株 2021年3月期 566,791 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 4,774,863 株 2021年3月期2Q 4,776,520 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
ムーンバット㈱（8115） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
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ムーンバット㈱（8115） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言と
まん延防止等重点措置が断続的に発出され、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加に伴う、４月以降の３度目の緊急
事態宣言とまん延防止等重点措置の発出及びその後の対象範囲の拡大を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等に
加えて、７月から８月にかけての集中豪雨等による天候不順も影響したため、消費の低迷が続く厳しい状況となり
ました。また、このような影響の下、リモートワークの導入拡大等を受けたライフスタイル、購買志向の変化など
から、経営環境は、不確実性を高めております。
こうした中、当社グループは当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づき、成長領域である専門
店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業
の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力しました。その結果、売上高は、主力の洋傘部
門を中心にして前年同四半期を上回りましたが、本格的な復調には至ってはおりません。また、新規商品の仕入の
抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減により、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響の軽減に努めました。
以上の結果、連結売上高は40億27百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。損益面では、連結営業損失
は85百万円（前年同四半期は５億47百万円の営業損失）、連結経常損失は15百万円（前年同四半期は４億66百万円
の経常損失）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を１億２百万円計上したことから、親会社株主
に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同四半期は６億１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億90百万円減少して110億76百万円となり
ました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返品資産が６億47百万円増加したこと、受取手形及び
売掛金が６億90百万円減少したこと、現金及び預金が79百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ62百万円減少して61億37百万円となりました。この主な要因は、収益認識
会計基準等の適用により返金負債が９億51百万円増加したこと、短期借入金が７億19百万円減少したこと、収益認
識会計基準等の適用により返品調整引当金が１億76百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億27百万円減少して49億39百万円となりました。この主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益を69百万円計上したこと、及び収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更
による累積的影響額により期首の利益剰余金が１億97百万円減少したこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はご
ざいません。
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ムーンバット㈱（8115） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,254,516 1,174,584
受取手形及び売掛金 2,231,930 1,541,029
商品及び製品 3,570,172 3,593,705
仕掛品 6,428 4,798
原材料及び貯蔵品 47,629 36,608
返品資産 － 647,083
その他 185,266 190,262
貸倒引当金 △25,000 △14,000
流動資産合計 7,270,942 7,174,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,022,032 993,916
土地 1,677,738 1,677,738
その他（純額） 96,320 94,349
有形固定資産合計 2,796,091 2,766,004
無形固定資産
その他 293,215 293,673
無形固定資産合計 293,215 293,673
投資その他の資産
その他 934,417 870,759
貸倒引当金 △28,201 △28,201
投資その他の資産合計 906,215 842,558
固定資産合計 3,995,522 3,902,236
資産合計 11,266,465 11,076,307
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 487,932 460,171
電子記録債務 202,690 190,461
短期借入金 4,027,591 3,307,932
未払法人税等 22,601 29,691
賞与引当金 24,223 25,040
返品調整引当金 176,500 －
返金負債 － 951,668
その他 447,469 353,166
流動負債合計 5,389,007 5,318,131
固定負債
長期借入金 226,232 262,925
退職給付に係る負債 307,964 309,224
その他 276,374 246,897
固定負債合計 810,570 819,046
負債合計 6,199,578 6,137,178
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 3,381,201 3,381,201
利益剰余金 1,116,104 988,336
自己株式 △524,880 △524,965
株主資本合計 4,972,426 4,844,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,372 66,429
繰延ヘッジ損益 － 2,149
為替換算調整勘定 15,514 17,888
退職給付に係る調整累計額 9,573 8,089
その他の包括利益累計額合計 94,460 94,556
純資産合計 5,066,887 4,939,129
負債純資産合計 11,266,465 11,076,307
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,647,442 4,027,860
売上原価 2,109,849 2,427,046
売上総利益 1,537,592 1,600,814
返品調整引当金戻入額 155,300 －
返品調整引当金繰入額 414,000 －
差引売上総利益 1,278,892 1,600,814
販売費及び一般管理費 1,826,800 1,685,878
営業損失（△） △547,908 △85,064
営業外収益
受取利息 290 212
受取配当金 3,623 2,877
為替差益 13,073 18,578
不動産賃貸料 29,407 23,445
貸倒引当金戻入額 － 11,000
助成金収入 55,526 35,627
その他 7,152 1,978
営業外収益合計 109,074 93,719
営業外費用
支払利息 9,254 10,504
不動産賃貸原価 16,251 12,044
その他 2,637 1,903
営業外費用合計 28,144 24,452
経常損失（△） △466,978 △15,796
特別利益
投資有価証券売却益 － 102,026
助成金収入 41,011 －
特別利益合計 41,011 102,026
特別損失
投資有価証券評価損 6,245 －
臨時休業等による損失 55,331 －
事業構造改善費用 － 4,309
特別損失合計 61,576 4,309
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△487,543 81,919
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,491 18,241
法人税等調整額 92,758 △5,790
法人税等合計 114,250 12,451
四半期純利益又は四半期純損失（△） △601,793 69,468
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△601,793 69,468
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,986 △2,942
繰延ヘッジ損益 △24,009 2,149
為替換算調整勘定 △4,671 2,373
退職給付に係る調整額 595 △1,483
その他の包括利益合計 28,901 96
四半期包括利益 △572,892 69,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △572,892 69,564
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過
去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品され
ると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負
債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が185,526千円、売上原価が116,374千円それぞれ増加し、一方、
従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が413,800千円それぞれ減少したこ
とで、差引売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ306,451千円増加又は改善
しております。また、利益剰余金の当期首残高は197,236千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 340,272 3,307,170 3,647,442 － 3,647,442
計 340,272 3,307,170 3,647,442 － 3,647,442
セグメント利益又は損失（△） 10,769 △421,043 △410,274 △137,633 △547,908
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 204,806 3,823,054 4,027,860 － 4,027,860
計 204,806 3,823,054 4,027,860 － 4,027,860
セグメント利益又は損失（△） △15,796 18,555 2,758 △87,822 △85,064
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は
販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」
として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額
を認識しない方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」
は「衣服装飾品」で67,903千円減少、「身回り品」で253,430千円増加しており、「セグメント利益又は損
失」はそれぞれ25,726千円減少、332,178千円増加しております。
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３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束せず、数度にわたる緊急事
態宣言とまん延防止等重点措置の発出による外出自粛、商業施設の時短要請等から販売機会の著しい制限を受け、大
幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされました。
さらに当第２四半期連結累計期間については新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗してい
るものの、緊急事態宣言が９月末まで延長されたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失を計上することと
なりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識
しております。
このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づき、成長領域である専門店・量販
店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力
し、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減を着実に進めて
おります。
当第２四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けているものの、限定的なが
ら、前年同四半期対比増収増益による業績の回復及び営業キャッシュ・フローの改善を維持しており、上記施策の徹
底で営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することは十分可能と考えております。
また、財務面では複数の金融機関で資金借入枠の設定を行い、未実行残高も相応あることから、運転資金を十分に
確保しており、資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
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