2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 ムーンバット株式会社 上場取引所 東
コード番号 8115 URL https://www.moonbat.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役・会長兼社長執行役員 （氏名） 中村 卓司
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 管理本部長 （氏名） 山本 聡 TEL 075-361-0381
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,616 41.5 240 ― 267 ― 269 ―
2021年3月期第1四半期 1,849 △51.5 △310 △204.2 △292 △195.1 △308 △253.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 262百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △308百万円 （△261.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 56.41 ―
2021年3月期第1四半期 △64.56 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 11,180 5,132 45.9 1,074.91
2021年3月期 11,266 5,066 45.0 1,061.14
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 5,132百万円 2021年3月期 5,066百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 6.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,000 25.5 100 ― 120 ― 90 ― 18.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は前連結会計年度と収益の会計
処理が異なることから、前期実績値に対する増減率は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,341,733 株 2021年3月期 5,341,733 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 566,840 株 2021年3月期 566,791 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 4,774,918 株 2021年3月期1Q 4,777,610 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ の
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる 条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「経営成績等の概況」をご覧ください。
ムーンバット㈱（8115） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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ムーンバット㈱（8115） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言と
まん延防止等重点措置が断続的に発出され、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加に伴う、断続的な緊急事態宣言と
まん延防止等重点措置の発出及びその後の対象範囲の拡大を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等による消費低
迷のため厳しい状況が続いております。また、このような影響の下、リモートワークの導入拡大を受けたライフス
タイル、購買志向の変化などから、経営環境は、不確実性を高めております。
こうした中、当社グループは当期を初年度とする第一次中期経営計画に基づき、成長領域である専門店・量販店
の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化によ
る売上の回復に注力しました。その結果、売上高は各商材とも前年同期を上回りましたが、本格的な復調には至っ
てはおりません。また、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及
び削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。
以上の結果、連結売上高は26億16百万円（前年同四半期比41.5％増）となりました。損益面では、連結営業利益
は２億40百万円（前年同四半期は３億10百万円の営業損失）、連結経常利益は２億67百万円（前年同四半期は２億
92百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億69百万円（前年同四半期は３億８
百万円の四半期純損失）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。このため、前第１
四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基
準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（3）四半期連結財務諸表に関する注記等 (会計方針の変更)」を参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少して111億80百万円となりまし
た。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返品資産が５億33百万円増加したこと、受取手形及び売掛
金が３億15百万円減少したこと、現金及び預金が２億95百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億51百万円減少して60億47百万円となりました。この主な要因は、収益
認識会計基準等の適用により返金負債が７億85百万円増加したこと、短期借入金が８億10百万円減少したこと、収
益認識会計基準等の適用により返品調整引当金が１億76百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65百万円増加して51億32百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益を２億69百万円計上したこと、及び収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更
による累積的影響額により期首の利益剰余金が１億97百万円減少したこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はご
ざいません。
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ムーンバット㈱（8115） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,254,516 959,343
受取手形及び売掛金 2,231,930 1,916,119
商品及び製品 3,570,172 3,601,207
仕掛品 6,428 4,493
原材料及び貯蔵品 47,629 34,563
返品資産 － 533,825
その他 185,266 170,273
貸倒引当金 △25,000 △11,000
流動資産合計 7,270,942 7,208,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,022,032 1,016,217
土地 1,677,738 1,677,738
その他（純額） 96,320 98,658
有形固定資産合計 2,796,091 2,792,614
無形固定資産
その他 293,215 291,705
無形固定資産合計 293,215 291,705
投資その他の資産
その他 934,417 915,314
貸倒引当金 △28,201 △28,201
投資その他の資産合計 906,215 887,112
固定資産合計 3,995,522 3,971,432
資産合計 11,266,465 11,180,258
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 487,932 409,560
電子記録債務 202,690 381,410
短期借入金 4,027,591 3,216,932
未払法人税等 22,601 17,151
賞与引当金 24,223 12,070
返品調整引当金 176,500 －
返金負債 － 785,099
その他 447,469 388,007
流動負債合計 5,389,007 5,210,232
固定負債
長期借入金 226,232 270,408
退職給付に係る負債 307,964 304,274
その他 276,374 262,762
固定負債合計 810,570 837,445
負債合計 6,199,578 6,047,677
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 3,381,201 3,381,201
利益剰余金 1,116,104 1,188,218
自己株式 △524,880 △524,905
株主資本合計 4,972,426 5,044,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,372 62,812
繰延ヘッジ損益 － △60
為替換算調整勘定 15,514 16,481
退職給付に係る調整累計額 9,573 8,831
その他の包括利益累計額合計 94,460 88,065
純資産合計 5,066,887 5,132,580
負債純資産合計 11,266,465 11,180,258
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,849,960 2,616,989
売上原価 1,028,589 1,517,424
売上総利益 821,371 1,099,565
返品調整引当金戻入額 155,300 －
返品調整引当金繰入額 435,700 －
差引売上総利益 540,971 1,099,565
販売費及び一般管理費 851,715 859,338
営業利益又は営業損失（△） △310,744 240,226
営業外収益
受取利息 133 104
受取配当金 2,235 2,815
為替差益 8,113 1,641
不動産賃貸料 14,800 11,685
貸倒引当金戻入額 5,000 14,000
助成金収入 － 11,856
その他 3,049 756
営業外収益合計 33,333 42,860
営業外費用
支払利息 4,439 5,786
不動産賃貸原価 9,544 7,195
その他 1,445 2,250
営業外費用合計 15,430 15,233
経常利益又は経常損失（△） △292,841 267,853
特別利益
投資有価証券売却益 － 12,729
特別利益合計 － 12,729
特別損失
投資有価証券評価損 6,245 －
臨時休業等による損失 55,331 －
特別損失合計 61,576 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△354,418 280,582
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,914 10,464
法人税等調整額 △50,891 768
法人税等合計 △45,977 11,232
四半期純利益又は四半期純損失（△） △308,440 269,350
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△308,440 269,350
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,571 △6,559
繰延ヘッジ損益 △11,826 △60
為替換算調整勘定 △2,289 966
退職給付に係る調整額 297 △741
その他の包括利益合計 △246 △6,395
四半期包括利益 △308,687 262,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △308,687 262,954
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過
去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品され
ると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負
債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が352,095千円、売上原価が229,632千円それぞれ増加し、一方、
従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が384,600千円それぞれ減少したこ
とで、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330,562千円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は197,236千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 34,048 1,815,912 1,849,960 － 1,849,960
計 34,048 1,815,912 1,849,960 － 1,849,960
セグメント損失（△） △52,824 △184,645 △237,470 △73,274 △310,744
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△73,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 65,666 2,551,323 2,616,989 － 2,616,989
計 65,666 2,551,323 2,616,989 － 2,616,989
セグメント利益又は損失（△） △31,329 314,713 283,383 △43,157 240,226
（注）１．セグメント利益及び損失（△）の調整額△43,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益及び損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
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