２０１９年８月２８日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 デ サ ン ト
代 表 者 名 代表取締役社長 小 関 秀 一
（ コード番号：８１１４ 東証第一部 ）
問 合 せ 先 取締役 常務執行役員 土 橋 晃
（ ＴＥＬ：０６－６７７４－０３６５ ）
デサントグループ 中期経営計画「D-Summit 2021」について
当社は、2019 年度（2020 年 3 月期）から 2021 年度（2022 年 3 月期）までの 3 ヵ年を対象とする
新しい中期経営計画「D-Summit 2021」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
デサントグループ
中期経営計画
D-Summit 2021
2019年8⽉28⽇
1．前中期経営計画のレビュー
2．取り巻く環境と⾃社の強み
3．次期計画 D-Summit 2021
(1)定量⾯
(2)定性⾯
2
1.1．連結売上⾼・当期純利益の推移
FY2015をピークに、Compass 2018(前中計)期間は利益成⻑を果たせず。
売上⾼ 当期純利益
（億円） （億円）
＋7.3％ ＋0.9％
＋10.3％ ▲3.2％
＋12.0％
＋20.0％
＋19.7％
＋46.7％ ＋1.8％
▲27.8％
＋25.0％
▲31.6%
3
注 FY2018＝2019年3⽉期 Compass 2018
1.2．2019年3⽉期実績 vs. Compass 2018 差異要因（売上⾼）
元々規模の⼤きいアジアの『デサント』、『ルコックスポルティフ』の乖離が
⼤きいほか、⽇本のライセンスブランドと欧⽶の『イノヴェイト』が苦戦。
2019年3⽉期 実績 Compass 2018 Compass 2018 vs 19年3⽉期実績
単位：億円 単位：億円 単位：億円
⽇本 アジア 欧⽶ 合計 ⽇本 アジア 欧⽶ 合計 ⽇本 アジア 欧⽶ 合計
DES 158 461 13 633 DES 135 550 15 700 DES 23 -89 -2 -67
LCS 143 239 382 LCS 145 325 470 LCS -2 -86 -88
MSW 75 52 127 MSW 89 71 160 MSW -14 -19 -33
ARN 52 18 70 ARN 54 26 80 ARN -2 -8 -10
UMB 52 20 73 UMB 65 25 90 UMB -13 -5 -17
その他 117 0 22 139 その他 154 1 45 200 その他 -37 -1 -23 -61
合計 597 792 36 1,424 合計 642 998 60 1,700 合計 -45 -206 -24 -276
DES デサント
LCS ルコックスポルティフ
MSW マンシングウェア
ARN アリーナ
UMB アンブロ
4
1.3．Compass 2018 重点戦略レビュー
重点項⽬ 成果と課題
Ⅰ.グローバルレベルでの⼀貫性のある グローバルマーケティング規程・各ブランドのブランドマニュアルを整備。
ブランド戦略を構築。 →グローバルとローカルの機能配置、ブランド再投資に関する運⽤等の整備
を継続実施。
Ⅱ.当社の競争⼒の源泉である ⽇本（アパレル）と韓国（シューズ）にR&Dセンターを開設。
「モノを創る⼒」を向上。 ⾃社⼯場である⽔沢⼯場と吉野⼯場の増強。
→⾼機能商材の開発・ローンチと外部サプライヤーを含めたSCMを構築。
Ⅲ.直営店と⾃主管理店舗の出店を推進。 国内販売職スタッフの正社員化実施と店頭消化を重視した商品量
コントロールを強化。
→EC売上拡⼤のためのシステム改修と、直営店ビジネスの収益化を推進。
Ⅳ.グローバルでの成⻑を⽀える グループ組織再編によりグローバル本社体制をスタート。
経営インフラとロジスティクス体制を整備。 中国にAnta社と『デサント』のJV、Symphony社と『アリーナ』のJV、
韓国にDongin社と『アリーナ』のJVを設⽴。
→調達関連業務の効率向上とコスト削減を実施。
Ⅴ.個の能⼒開発により組織⼒を向上。 「創業の精神」を軸としたグレード設定、評価・報酬制度の⾒直し準備を
推進。
→グローバル⼈材の育成、海外社員の受⼊体制を整備。
5
1．前中期経営計画のレビュー
2．取り巻く環境と⾃社の強み
3．次期計画 D-Summit 2021
(1)定量⾯
(2)定性⾯
6
2.1．スポーツウェアの地域別市場規模推移
成⻑率は中国・東南アジアが⾼く、規模もアジアが欧州を抜く⾒通し。
アジア 北⽶
将来期間においても、中国が牽引する形で年約8%の成⻑率が期待される。 将来期間においても、年約3%の安定成⻑が期待される。
市場規模（兆円） 市場規模（兆円） 2017A-2022E
2017A-2022E
16 2017A-2022E 16 CAGR 3.3%
14 CAGR 7.8% CAGR 14
12 その他アジア 12
10 12.0% 10
8 中国 8
6 8.4% 6
4 韓国 4
2 2.2% 2
0 ⽇本 0
2016A 2017A 2018E 2019E 2020E 2021E 2022E 3.1% 2016A 2017A 2018E 2019E 2020E 2021E 2022E
⽇本 韓国 中国 その他アジア
その他 欧州
将来期間においても、年約3%の安定成⻑が期待される。 将来期間においても、年約3%の安定成⻑が期待される。
市場規模（兆円） 市場規模（兆円）
2017A-2022E 2017A-2022E
16 16
14 CAGR 3.1% CAGR 2.6%
14
12 12
10 10
8 8
6 6
4 4
2 2
0 0
2016A 2017A 2018E 2019E 2020E 2021E 2022E 2016A 2017A 2018E 2019E 2020E 2021E 2022E
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2.2．グローバルにおける競合状況
トップティア企業（税前利益率8％以上、ROE8％以上）は、
ホームグラウンド市場で、直営店を主軸とした⾼利益率の収益基盤を確⽴。
競合の状況（売上⾼=円⾯積、税前利益率＝横軸、ROE＝縦軸）
(2010年度) (2018年度)
8
2.3．⾃社の強み
(⾃社ブランド売上⽐率)
▼⾃社ブランド売上⽐率の⾼さ
・複数の⾃社ブランドを保有し、幅広いスポーツシーンや顧客セグメ
ントの対応が可能。
・⾃社ブランド（テリトリー限定ブランド含む）の売上は全体の
90%を超える。
(エリア別売上⽐率)
▼海外売上⽐率の⾼さ
・アジアを中⼼とする海外での売上が約60%を占める。
▼国内に４つの⾃社⼯場を保有（⽇本）
・⾼付加価値商品の製造、短納期対応等に優れる。
(⽇本事業の⽣産国⽐率)
▼中国事業の成⻑スピードと成⻑ポテンシャル 6%
3%
その他
12%
・現地売上⾼が当社連結売上⾼⽐で約15%に成⻑、⽇本・韓国に次ぐ ミャンマー
16%
⽇本
第3の柱として確⽴。 インドネシア
41%
・近い将来に⽇本・韓国を超える売上⾼となり、当社にとって 22%
ベトナム
中国
最⼤の市場になると想定。 9
1．前中期経営計画のレビュー
2．取り巻く環境と⾃社の強み
3．次期計画 D-Summit 2021
(1)定量⾯
(2)定性⾯
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3.(1).1．2020年3⽉期業績計画（連結）
⽇本・韓国・中国の３市場に経営資源を集中。
（百万円） 2020年3⽉期
2018年3⽉期 2019年3⽉期
公表計画 前年⽐
売上⾼ 141,124 142,443 144,000 101%
営業利益 9,596 7,935 8,000 101%
（率） 6.8% 5.6% 5.6% -
経常利益 9,698 8,458 8,200 97%
（率） 6.9% 5.9% 5.7% -
親会社株主に帰属する当期純利益 5,771 3,944 5,300 134%
（率） 4.1% 2.8% 3.7% -
計画レート USD109.80、100KRW9.70、CNY15.90、HKD14.00、SGD80.50、GBP140.20
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3.(1).2．2020年3⽉期ブランド別売上⾼計画（連結）
『デサント』を主軸に増収を⾒込む。
（億円）
注 FY2018＝2019年3⽉期 12
3.(1).3．中国（⾹港・台湾・マカオ除く）における現地売上⾼*計画
『デサント』を主軸に⼤きく売上を伸ばす。
（億円）
現地売上⾼*
＝現地⼦会社売上⾼
＋現地持分法適⽤関連会社売上⾼
－現地⼦会社の現地持分法適⽤関連会社
向け売上⾼
13
注 FY2018＝2019年3⽉期
3.(1).4．配当及び配当性向
安定配当を⽬指し、配当性向30%程度を維持。
（百万円） FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019予想
年間配当額 1,280 1,732 1,733 1,960 1,658
１株当たり 円 円 円 円 円
親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 7,870 5,650 5,771 3,944 5,300
配当性向 16.3% 30.7% 30.0% 49.7% 31.3%
注 FY2018＝2019年3⽉期 14
1．前中期経営計画のレビュー
2．取り巻く環境と⾃社の強み
3．次期計画 D-Summit 2021
(1)定量⾯
(2)定性⾯
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3.(2).1．次期中期経営計画 D-Summit 2021 の重点戦略
今後も社会に「スポーツを遊ぶ楽しさ」という独⾃の価値を提供し続け、
更なる企業価値の向上を図るために、以下の重点戦略を実施。
x x
Ⅰ.モノづくりの強化 Ⅱ.アジアへの集中 Ⅲ.⽇本事業の収益改善
16
3.(2).2．D-Summit 2021 重点戦略Ⅰ. モノづくりの強化
当社の競争⼒の源泉である「モノづくりの強化」を⽬的として、
R&Dセンターの稼働を開始。
DISC OSAKA(2018年7⽉ ) DISC BUSAN(2018年10⽉ )
DISC = Descente Innovation Studio Complex (R&Dセンター)
DISC OSAKAはアパレル、DISC BUSANはシューズに関わる研究開発を担当
17
3.(2).3．D-Summit 2021 重点戦略Ⅱ. アジアへの集中
⽇本・韓国・中国へ資源を集中
・⽇本 利益率向上とコスト削減。
・韓国 シューズ事業の売上拡⼤。
・中国 『デサント』ブランドにてANTA社との取り組みを強化。
デサント トウキョウ デサント 明洞フラッグシップストア デサントストア 上海iapm店
（⽇本） （韓国） （中国） 18
3.(2).4．⽇本・韓国・中国 上代売上⾼*推移
中国事業の現地売上を拡⼤し、安定した収益基盤を構築。
上代売上⾼の推移 *(卸売売上⾼を⼩売ベースに換算)
（億円）
19
3.(2).5．D-Summit 2021 重点戦略Ⅲ. ⽇本事業の収益改善
・⾃主管理店舗の売上拡⼤による利益率向上
・Eコマース売上構成⽐のさらなる拡⼤
・CFO傘下にタスクフォースを組成し、戦略的な経費⾒直しによるコスト改善
20
(参考)デサントが考える
サステナビリティ
1．⽇本での活動事例
企業理念である「すべての⼈々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」提供することを軸に、
地球規模で求められてきた新たな「持続可能性」への挑戦を加速させます。
• 「すこやかキッズスポーツ塾」の開催
⼦供達に「⾝体を動かす喜び、競い合う楽しさ」を体験してもらい、
スポーツに親しむ習慣を⾝に付けてもらう「社会貢献活動」と位置付
け、2006年より毎年開催しており、参加⼈数は累計で37,000⼈を超
えています。
• 認定NPO法⼈ ⽇本ブラインドマラソン協会への協賛
ノーマライゼーションの実現を求める⽬的に賛同し、同協会への
寄付を通じ、パラリンピックに向けた選⼿強化や伴⾛者の育成、
主催⼤会の開催などの活動に貢献しています。
• ⽬⽩ロードレースへの協賛
1998年、東京オフィスの⽬⽩への移転を機に、「街の活性化と地域
の⼈々の交流」を⽬的としてスタート。2015年に東京都が新設した
「東京都スポーツ推進企業認定制度」において、当社は本⼤会への継
続的な取組等により「東京都スポーツ推進企業」に４年連続で認定さ
れています。
• 世界少年野球⼤会への協賛
正しい野球を全世界に普及・発展させると共に、世界の⼦ども達
の友情と信頼の輪を広げることを⽬的とした、王貞治⽒とハン
ク・アーロン⽒の提唱による同⼤会に協賛しています。
22
2．海外での活動事例
デサントスポーツ財団の取り組み（韓国）
2013年の設⽴から、経済的に困窮する中⾼⽣アスリートに対する⽀援(MOVE SPORT)、学校でのスポー
ツ教育に対する⽀援(MOVE KIDS)、野球場やフットサルパーク等のスポーツ施設の建設⽀援(MOVE
SPORT PARK)、経済的に困窮する児童へのスポーツ教育・体験に対する⽀援(MOVE SHARE)、発展途
上国へのスポーツ⽤品提供(MOVE SUPPORT)などのスポーツに関わる公益事業を展開し、昨年度までの
累計拠出額は99億ウォンを超えました。
スポーツ施設の建設⽀援事業 児童のスポーツ活動への⽀援事業 発展途上国へスポーツ⽤品を提供 23
3．サステナビリティに関する取り組み
本年度をめどに、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り⼊れ、
サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の特定を進めます。
これまでの取り組み
【環境】
●製品から製品をつくるリサイクルオペレーション
『デサント』ブランドにて、2020年より特定カテゴリー製品を中⼼とした商品回収を含むリサイクル活動を実施。
●ダウン素材のトレーサビリティ強化
『デサント』ブランドにて、2020年⽔沢ダウン製品に使⽤するダウン素材のダウンパス認定の取得。
●環境保護活動
『マンシングウェア』ブランドにて、SAVE THE PENGUIN キャンペーンによる環境保全活動をサポート。
【社会】
●スポーツ振興
⽇韓を中⼼に、スポーツを楽しむ交流の場や施設の建設⽀援、教育や健康増進を⽬的とした各種活動を実施。
●ダイバーシティ推進
⼥性活躍を推進し、2020年までに管理職20名、Ｌグレード(管理職予備層)30名を⽬指す。
【ガバナンス】
●取締役会
社外独⽴役員の⽐率を1/3として取締役会を構成。
●指名・報酬委員会(任意)
取締役会の諮問機関として、過半数が社外独⽴役員で構成される任意の指名委員会・報酬委員会を設置。 24