8114 デサント 2020-11-25 15:00:00
日本事業収益改善に向けた構造改革の実施について [pdf]
2020 年 11 月 25 日
各 位
会社名 株式会社デサント
代表者名 代表取締役社長 小関秀一
（コード番号：8114 東証第一部 ）
問合せ先 取締役 常務執行役員 土 橋 晃
（TEL：03-5979-6111 ）
日本事業収益改善に向けた構造改革の実施について
当社は、2020 年 11 月 25 日付の取締役会において、当社グループの柱の一つである日本事業の安定し
た収益力強化に向けた構造改革の実施を決議しました。その主な内容について、下記のとおりお知らせい
たします。
記
Ⅰ．日本事業収益改善に向けた構造改革実施の背景について
2019 年 8 月に公表した中期経営計画「D-Summit 2021」の重点戦略である「アジアへの集中」に基づ
き、2020 年 3 月期には、欧米の 3 つの子会社を事業休止・全株式譲渡するなど、エリアやブランドの取
捨選択を終え、日本・韓国・中国という 3 つの市場へ集中できる体制を整えました。また、2021 年 3 月
期には、中国で『デサント』ブランド事業をさらに拡大し、当社収益も向上させるべく、合弁会社
Descente China Holding Limited に対する持分比率を引き上げる再編を実施します。日本国内につきまし
ては、「日本事業の収益改善」の達成に向け、「⾃主管理店舗の売上拡⼤による利益率向上」、「E コマ
ース売上構成⽐のさらなる拡⼤」、「CFO 傘下にタスクフォースを組成し、戦略的な経費⾒直しによる
コスト改善」の３つの戦略を柱とする取り組みを継続的に行っておりますが、来年度以降、日本において
も安定した収益をあげられるよう、以下の構造改革を断行していきます。
Ⅱ．構造改革の概要について
先に述べた３つの戦略を遂行するためのより具体的な実行策として、①DTC 事業の強化を主とする商
品企画及び流通改革、②収益性向上を測る経営指標の明確化、③基幹システムの刷新、④希望退職の募集
を行います。その概要は次の通りです。
① DTC 事業の強化を主とする商品企画及び流通改革
現在、人的資源の集中投下と EC サイトのプラットフォーム刷新を進めておりますが、さらに、実店
舗・EC サイト間の在庫連携、オウンドメディア「ULLR MAG.（ウルマグ）」の展開などデジタルマー
ケティングによる顧客アプローチを通した集客強化によるオムニチャネル化を目指し、DTC 事業の規模
拡大を推進していきます。さらにハウスブランドである『デサント』については、DISC（R&D センタ
ー)を最大限活用し、顧客の行動変化による新たなニーズなど顧客ニーズをより意識した商品企画を行
い、新規業態、アウトレット店舗の拡大を含めた直営店の出店を進めていきます。
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② 収益性向上を測る経営指標の明確化
2019 年度 3 月期以前の売上拡大とそれに伴う人員増の経営戦略を是正し、収益力向上を目指す経営への
転換を明確にします。製造する商品の総量、品番数を減らし、適正価格での販売量を増やし、無用な処分
販売をやめることで粗利（率）、利益（率）の向上を目指します。「稼ぐ力」を計るために営業利益（率）
を重視した全社共通の指標を明確に設定します。また、費用対効果の低い経費の削減を徹底するとともに
複数年度にわたる契約を極力減らすことにより経費の固定費化を避けます。
③ 基幹システムの刷新
サプライチェーン全体の最適化、また生産、調達、物流等の業務効率改善を行い、さらにこれらの実効
性を高めるために 2023 年の稼働を目指して ERP 投資を予定しています。社内データベースの一元化を推
進し、全社の業務プロセスの無駄の排除と標準化を進めることにより、経営の判断スピードと精度を向上
させます。
④ 希望退職の募集
上記の経営戦略に基づき、売上規模に見合った適正人員による業務運営を行うべく、正社員および契約
社員を対象に 110 名規模の希望退職者の募集を実施すべく労働組合と協議に入ります。募集概要は次の通
りです。
1. 対象者：正社員および契約社員（ただし、正社員については 2021 年 3 月 31 日時点で 40 歳以
上の者とする。また、販売職正社員は含まない）
2. 募集人数：約 110 名
3. 募集期間：2021 年 1 月 18 日～2021 年 2 月 1 日
4. 退職予定日：2021 年 3 月 31 日（もしくは、2021 年 3 月 31 日までで会社が指定する日）
5. その他 ：退職希望者には退職金規程に定める退職金に加え、特別加算金を支給する。また、
本人の希望に応じ再就職の支援を行う。
Ⅲ. その他施策の実施
①“ Pay for performance”の考えに基づく新人事制度への転換
“Pay for performance”の思想徹底により社員の挑戦意欲を掻き立て成果に応じたメリハリある処遇を図
ること、また、従業員の賞与についても全社業績に連動して総原資が変動する方式とし各自の業績貢献へ
の意識向上を図ること等を目的とする人事制度改定を実施予定です。また、DTC 事業やデジタルマーケ
ティング強化といった構造転換に伴い、社員に求められる知識や経験が変化していることから、このよう
な変化に対応できる人材の育成強化に努めます。
②資産の売却
本部人員のテレワーク比率が高まっている状況に加え、希望退職実施による人員減少なども考慮し、事
務所の面積縮小や資産の処分、政策保有株式の売却等も検討いたします。
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③当社子会社のベンゼネラル株式会社の卸売事業の事業譲渡
本日の当社の取締役会にて、当社の連結子会社であるベンゼネラル株式会社の卸売事業をゼット株式会
社に事業譲渡することを決議いたしました。2021 年 4 月 1 日を事業譲渡日（予定）としております。詳
細は本日付けの「連結子会社における事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
Ⅳ．今後の見通し
希望退職に関わる費用約 1,000 百万円を計上する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数等が未
確定であります。今回の構造改革実施に伴う一時費用は特別損失として 2021 年 3 月期に計上する予定で
すが、資産等の売却による特別利益も見込んでいるため、2020 年 7 月 15 日に「2021 年３月期業績予想に
関するお知らせ」で公表しました通期連結業績予想から変更はございません。
（注）上記金額は、現時点で得られた情報に基づいて算出しております。したがって実際の業績は今後さ
まざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
以上
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