8113 ユニチャーム 2020-05-14 15:00:00
2020年12月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]

            2020年12月期
            第1四半期(1月1日~3月31日) 決算説明資料
           2020年5月14日
           ユニ・チャーム株式会社
           代表取締役 社長執行役員
           高原 豪久




           本資料には、現在入手している将来に関する、見通し・計画に基づく予測が含まれております。
           実際の業績は、競合状況・為替の変動等に関わるリスクや、不確定要因により記載の計画と
           大幅に異なる可能性があります。
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            2020年12月期
            第1四半期(1月1日~3月31日) 決算概要



            ◆資料内の表記
             HC: ヘルスケア事業
             FC: フェミニンケア事業
             BC: ベビーケア事業
             C&F:クリーン&フレッシュ事業
             PC: ペットケア事業
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2020年12月期 第1四半期 決算総括

 連結業績
          売上高1,838億円(9.0%増収)、コア営業利益303億円(50.7%増益)

          COVID-19による影響を除くと、約5%増収、約44%増益

          コア営業利益率 11.9%➡16.5%(原油市況下落)

 日本業績(18.1%増収、79.5%増益)
          COVID-19の影響を除くと、約6%増収、約58%増益

          感染予防意識の高まりによる衛生用品の需要拡大と、家庭内備蓄の増加

 海外業績(4.4%増収、36.8%増益)
          COVID-19が海外業績に与えた影響は軽微

          タイ、中国、インドが伸長し、全体収益を牽引(中国でのCOVID-19の影響は3月より回復傾向)

 株主還元
          1株当たり配当金・・・年間配当金は4円増配の32円を予定、19期連続増配を計画

          自己株式取得・・・総額125億円(420万株)を上限に取得予定(4月末現在 約49億円取得)
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9.0%増収、50.7%営業増益、過去最高を更新

  連結決算ハイライト(1-3月)                                                                                                      (億円)

                                                                  ‘19/12月期    ‘20/12月期                      (業績予想)
                                                                                          増減額     増減率                   進捗率
                                                                      1Q          1Q                        ‘20/12月期


  売上高                                                                 1,686       1,838    +152    +9.0%        7,600   24.2%

  コア営業利益                                                                201         303           +50.7%        1,000
                                                                                           +102                         30.3%
  (利益率)                                                             (11.9%)     (16.5%)           (+4.6P)     (13.2%)
  税引前四半期利益                                                              209         279           +33.3%          980
                                                                                            +70                         28.5%
  (利益率)                                                             (12.4%)     (15.2%)           (+2.8P)     (12.9%)
  親会社の所有者に帰属する四半期利益                                                     127         192           +51.3%          630
                                                                                            +65                         30.5%
  (利益率)                                                              (7.5%)     (10.5%)           (+3.0P)      (8.3%)

  EBITDA
                                                                       307         372       65 +21.3%          1,365   27.2%
  (税引前四半期利益+減価償却費及び償却費)

  基本的1株当たり四半期利益(円)                                                    21.30       32.19   +10.89 +51.1%        105.47   30.5%


  USDレート(円)                                                          110.20      108.92   -1.28   -1.2%        109.00      ―

  中国元レート(円)                                                           16.33       15.60   -0.73   -4.5%         15.50      ―
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マーケティング費用を効果的に投下した結果、日本を中心と
した増収効果による数量増で102億円増益

  コア営業利益増減(1-3月)                                                                                    (億円)


                                             販売管理費率                                 粗利益率
                                              1.3P改善                                3.3P改善            303


     201                                                                                      +55
                                                                                        +29
                           +1                   -6                -2    -5    +30
                         販促費                広告費                   物流費   その他   原材料   商品構成      数量等
                                                                              関連     等


                           【トピックス】                                            【トピックス】
                           ・COVID-19影響で費用縮減                                   ・日本の販売増が貢献
                           ・越境EC向けのマーケティング費用を                                 ・高粗利商品の構成比が上昇
                            効果的に投入
‘19年12月期                                                                                            ‘20年12月期
    1Q                                                                                                  1Q
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COVID-19による特需は特に日本の好調を牽引
アジアではマイナス影響

  所在地別セグメント情報(1-3月)
                                                                                                                (億円)

                                                                                                                (参考)※1
                                                                        ‘19/12月期 ‘20/12月期
                                                                                              増減額     増減率        実質
                                                                            1Q       1Q
                                                                                                                増減率
                                                                 売上高          564       666    +102   +18.1%        ―
  日本                                                          コア営業利益           70       126     +56   +79.5%        ―
                                                                (利益率)     (12.4%)   (18.8%)           (+6.4P)
                                                                 売上高          842       882     +40    +4.8%     +7.1%
  アジア                                                         コア営業利益          115       150     +35   +30.8%    +33.9%
                                                                (利益率)     (13.6%)   (17.0%)           (+3.4P)

     ※2                                                          売上高          280       290     +10    +3.4%     +6.3%
  その他                                                         コア営業利益           14        26     +12   +85.0%    +87.2%
                                                                (利益率)      (5.0%)    (9.0%)           (+4.0P)
                                                                 売上高        1,686     1,838    +152    +9.0%    +10.6%
  連結                                                          コア営業利益          201       303    +102   +50.7%    +52.5%
                                                                (利益率)     (11.9%)   (16.5%)           (+4.6P)        ―

  【主要国 売上高 実質増減率】 ※管理会計ベース
   中国 +4% インドネシア +4% タイ 11% インド +15% ベトナム -5%
   中東 +1% 北米 +24% ブラジル +32%
 ※1:実質増減率は、為替変動を除く増減率。
 ※2:その他の主な地域は、米国、サウジアラビア、ブラジル、オランダ
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COVID-19の影響を受けるなか日本を中心に全地域で改善

  所在地別 コア営業利益率(営業利益率)(1-3月)
    25.0%                                                                      ※1
                                日本                   アジア                   その他         連結
                                                                            21.0%           20.6%
    20.0%                                                                                                                   18.8%

                                                                                                                                17.0%
                                                              15.1%                          15.4%
    15.0%                              14.2%                                                                13.6%              16.5%
                                                                              12.8%
                    11.0%                                                                    14.6%
                                            9.6%                                                          12.4%
    10.0%        10.5%                                            8.7%                                            11.9%
                    9.5%
                                            9.0%
                                                                              8.7%                                          9.0%
      5.0%
                                                                  4.7%                                       5.0%
                      2.4%                                                    4.0%           4.0%
                                             0.9%                 2.9%
      0.0%
                       14/1Q
                               ※2           '15/1Q                '16/1Q    '17/1Q(IFRS)   '18/1Q(IFRS)    '19/1Q(IFRS)   '20/1Q(IFRS)

              ※1:その他の主な地域は、米国、サウジアラビア、ブラジル、オランダ
              ※2:決算期変更により変則的な決算期間
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パーソナルではFC、HCを中心に高成長
PCでも日本、北米ともに高成長

  事業別セグメント情報(1-3月)
                                                                                                            (億円)

                                                                            ‘19/12月期    ‘20/12月期
                                                                                                    増減額     増減率
                                                                                1Q          1Q

                                                                     売上高        1,485       1,606    +121    +8.2%
  パーソナルケア                                                         コア営業利益          181         272     +91   +50.3%
                                                                    (利益率)     (12.2%)     (17.0%)           (+4.8P)
                                                                     売上高          187         213     +26   +14.2%
  ペットケア                                                           コア営業利益           20          29      +9   +45.2%
                                                                    (利益率)     (10.6%)     (13.5%)           (+2.9P)

     ※1                                                              売上高          15           19     +4    +27.4%
  その他                                                             コア営業利益          -0            2     +2         ―
                                                                    (利益率)         ―        (8.4%)                ―
                                                                     売上高        1,686       1,838    +152    +9.0%
  連結                                                              コア営業利益          201         303    +102   +50.7%
                                                                    (利益率)     (11.9%)     (16.5%)           (+4.6P)
 ※1:その他は産業用資材関連商品等、育児動画配信サービス




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日本の高成長により海外売上高構成比は64.3%
(為替影響を除くと64.8%)

  国内・海外売上高推移(1-3月)
(十億円)
          300          70.1%
                                                                                                     67.0%
                                            64.1%                                                             64.3%
                                                                  60.5%        60.9%     61.3%
          250
                                                                                                                       60%
                        54.2%
                                             48.8%                                                   50.0%
          200
                                                                                                              48.0%
                                                                  45.1%        44.0%     45.6%

                                                                                                                       40%
          150


          100
                                                                                                                       20%

            50


              0                                                                                                        0%
                        '14 /1Q※1            '15 /1Q              '16 /1Q      '17 /1Q   '18/1Q      '19/1Q   '20/1Q
                                                                                (IFRS)   (IFRS)      (IFRS)   (IFRS)
                                   国内売上(左目盛)                                海外売上アジア(左目盛)          海外売上その他(左目盛)
                                   アジア売上高割合(右目盛)                            海外売上高割合(右目盛)

          ※1:決算期変更により変則的な決算期間
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為替変動の影響額は
売上高 約28億円減、コア営業利益 約4億円減

  通貨別変動推移(1-3月平均レート)
                        通貨                                    ‘19/12期1Qレート      ‘20/12期1Qレート      増減率
  中国(CNY)                                                               16.33             15.60         -4.5%
  インドネシア(IDR)                                                          0.0078            0.0078         0.0%
  サウジアラビア(SAR)                                                          29.41             29.07         -1.2%
  インド(INR)                                                               1.57              1.52         -3.2%
  タイ(THB)                                                                3.49              3.49         0.0%
  ベトナム(VND)                                                            0.0047            0.0047         0.0%
  米国(USD)                                                              110.20            108.92         -1.2%
  台湾(TWD)                                                                3.58              3.62     +1.1%
  韓国(KRW)                                                              0.0980            0.0915         -6.6%
  オーストラリア(AUD)                                                          78.54             71.77         -8.6%
  マレーシア(MYR)                                                            26.94             26.10         -3.1%
  ブラジル(BRL)                                                             29.25             24.56     -16.0%
  オランダ(EUR)                                                            125.15            120.11         -4.0%
  エジプト(EGP)                                                              6.26              6.90     +10.2%
  ロシア(RUB)                                                               1.68              1.65         -1.8%
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積極的な投資活動によって事業の拡大を進め、
継続的なフリー・キャッシュ・フローの最大化から
持続的な企業価値向上を図る
  フリー・キャッシュ・フロー                                                                                   (億円)

                                                                        ‘19/12月期     ‘20/12月期
                                                                                                  増減額
                                                                            1Q           1Q

                             営業活動によるキャッシュ・フロー                                  61          443      +381

                                  上記のうち投資関連科目
                                                                               97           93           -4
                                  (減価償却費及び償却費)

                             投資活動によるキャッシュ・フロー                                 -174         -128         +46

                                  上記のうち投資関連科目
                                                                              -115          -78         +37
                                  (有形固定資産及び無形資産の取得)
                                                                  ※1
                             フリー・キャッシュ・フロー                                    -113         315      +427


                                                                       使途


                                        持続的な成長に向けた投資                                 株主還元


 ※1:フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
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            COVID-19の影響と今後の業績見通し




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厳しい環境下でも衛生用品は必需品
売上高+約65億円、コア営業利益+約14億円

  COVID-19の影響

                                                    ①感染予防意識の高まりや家庭内備蓄による増加   +約89億円
   売上高                       +約65億円

                                                    ②店舗閉鎖や物流制限、工場閉鎖等         -約24億円


   コア営業利益                    +約14億円



  今後の業績見通し
      連結業績予想は据え置き
      各国・地域で厳しい状況が続くことが予測され、第2四半期は、上記②の拡大が想定されることから、
          売上高、コア営業利益は、第1四半期と比較し厳しい業績になると見込む
      上半期は、第1四半期で計画から大きく上振れたこともあり増収増益を見込む
      下半期は、COVID-19拡大の収束時期や、それによる影響度を予測することは困難だが、各国・地域での
          様々な環境変化のなか、しっかり状況を見極め迅速に戦略を修正しながら実行し公表値の達成を目指す


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            株主還元政策




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業績に連動した配当金と自己株式の取得により
2020年度も総還元性向50%を計画

  株主還元政策
      (億円)
      500                                                                                                                     80%
                       配当金                自社株買い                      総還元性向


      400                                                                                                           50%       60%


      300

                                                                                                                              40%

      200


                                                                                                                              20%
      100



         0                                                                                                                    0%
                   '12/3          '13/3         '14/3         '14/12※1 '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E
                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算
                 継続的な成長を実現するための事業投資を優先しつつ、中長期的な連結業績の成
                 長に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施し、自己株式の取得に関しても必要に
                 応じて機動的に行うことで、株主配当と自己株式取得と合わせて総還元性向50%を
                 目標に利益還元を図っております。
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安定的かつ継続的な増配を実施し、19期連続増配を計画
配当性向30%を目指す
  1株当たり配当金の推移
      (円)
                      年間配当金(円)                               連結配当性向
                                                                                                                                   40%

          40
                                                                                                                         30%       35%

                                                                                                                                   30%
          30
                                                                                                                                   25%

                                                                                                                                   20%
          20

                                                                                                                          32       15%
                                                                                                                 28
                                                                                                        24                         10%
          10                                                                                   20
                                                                             15       16
                     11             11            13               13                                                              5%

           0                                                                                                                       0%
                    '12/3          '13/3         '14/3            '14/12
                                                                         ※1 '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E

                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算

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キャッシュの状況に応じて機動的に自己株式を取得
‘20年は125億円(420万株)を上限に取得予定

  自己株式取得の推移
      (億円)
                         自己株式取得


        150
                                                                                                        155
                                                                                                                 150
                                                                                      140      140
                                                                             130
                                                                                                                           125
                                                           120
        100                                   110

                                  90
                    76                                               80

          50




           0
                   '11/3         '12/3        '13/3         '14/3   '14/12
                                                                             ※1
                                                                             '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E

                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算

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            企業価値向上に向けて




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 ユニ・チャーム創業当初から受け継がれている企業文化
 「3つのDNA」から「新3つのDNA BOP-ship」へ
◆3つのDNA


                   自ら変化し                                                       常に最高の
                                                                   失敗の教訓を     満足をお客様へ
                 自己成長に繋げ
                                                                  生かすことで成長
                  新価値を創造
                                                                              尽くし続けてこそ
                  変化価値論                                           原因自分論
                                                                                 No.1




◆新3つのDNA

               最高のものを
             スピードをもって吸収                                            自ら率先して      利他の心で
                                                                  行動し困難を突破    常に協働を重視
                         Best                                     Ownership   Partnership
                 Practice-ship


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                                                                  ※1
 幅広い層をターゲットとした事業展開によるLTV の追求




                 ※1:Life Time Valueの意

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 ユニ・チャームの持続的成長を支える強み

◆勝ちパターンの進化




◆各国・各事業の成長ステージに応じた戦略により市場を拡大

                                                                            多様なニーズに応じた
                                                                        高付加価値商品とサービスの価値訴求

                            良いものを                                                  成熟期
                        普及させやすい価格帯で展開
                                                                        成長後期
                                                                  成長期
                     黎明期
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 ユニ・チャーム独自の経営手法「共振の経営」と
 経営管理手法「OODA-Loop」
◆共振の経営                                                            ◆OODA-Loop手法


                                                                                            状況判断




                                                                     【変化が常態化した(ニューノーマル)環境】

                                                                  Observation:五感を駆使して状況を観察する。
                                                                  Orientation:得られた情報と過去の経験や知識を
                                                                              駆使して状況判断する。
             【BOP‐ship】を全社員で発揮し、
                   変化を興し続ける
                                                                  Decision:   考えられる選択肢から成すべき
                                                                              意思決定をする。
     ①Best Practice-ship ②Ownership ③Partnership                  Action:速やかに実行する。(繰り返すループ)
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            『共生社会』の実現に向けた取り組み




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 ユニ・チャームの目指す『共生社会』の実現に向けた取り組み
 を通じて、CSR重要テーマを解決し持続的な成長を実現

                                                                   【CSR重要テーマ】
       1.健康寿命の延伸                                                               4.地域社会への
                                                                                 貢献・人間尊重
       2.女性の自立支援
         及び衛生改善                                                                5.組織基盤の強化と
                                                                                 公正な事業慣行
       3.地球環境への貢献

                                                                  重要テーマに対する取り組み
                                                                    地域社会との共創共生、            OODA-Loop・共振の経営、
           環境負荷低減、廃棄物の削減
                                                                    サプライチェーンマネジメント         コンプライアンス、品質管理

                              その人らしい豊かで健康的な生活が                            FC   女性の快適を科学し、自由を創造する
                   WC
                              できる共生社会を実現する

                    PC        健康と清潔でペットの暮らし快適に                            BC   育児生活の向上を実現する

                                                                  ユニ・チャームの目指す世界
                                                                                           【企業理念】
          全ての人々が自立と相互扶助によって
               輝き続けられる


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                       (地域社会への貢献・人間尊重)
                       体幹を支え“歩行”の自立を科学的に追求した
                       「ライフリー 歩行アシストパンツ」
◆健康寿命を支える商品『ライフリー』




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                                 (女性の自立支援および衛生改善)
                                 「国際女性Day」にUnicharm Gulf
                                 Hygienic Industries Co. Ltd.が選定
◆サウジアラビアの女性が活躍できる環境づくりや取組みを推進し女性の役割発展に貢献




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                                   (地球環境への貢献)
                                   世界初の「使用済み紙おむつ再資源化技術」

◆使用済み紙おむつを水溶化により破砕、分離、オゾン処理することで再資源化を実現

                   使用済み紙おむつ                                       家庭・病院・施設     紙おむつ




                                                                  リサイクル設備

                                                                              再生利用可能
                         パルプ分離                                    オゾン漂白洗浄
                                                                               パルプへ




                                                      オゾン処理前                   オゾン処理後
                                                      (低質パルプ)                (衛材グレードパルプ)

                                                                    SAP       再生利用可能
                          SAP分離
                                                                   再生化処理       SAPへ
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                                   (地球環境への貢献)
                                   使用済み紙おむつの再資源化で試作品を製作
                                   ゴミ処理費用削減と環境負荷低減にも貢献
◆紙おむつや災害備蓄品、トイレットペーパー、メモ帳、紙製ファイルなどの試作品を製作




                                                                  紙おむつや災害備蓄品
                                                                      トイレットペーパー
                リサイクルパルプ                                                     など      リサイクルSAP



◆大人用紙おむつを100人が1年間リサイクルした場合の効果




                                                                                  ※ユニ・チャーム調べ

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                                   (地球環境への貢献)
                                   エコチャーミング商品の拡大推進と
                                   廃棄物の商品化で廃棄物ゼロを実現
    持続可能な社会への適合を推進する上位商品を「エコチャーミング商品」として定義。
     基準をクリアした商品は161品目。(2019年12月現在)
    紙おむつの製造工程で発生してしまう廃棄物などを商品化し、埋立廃棄物ゼロを実現
    海外においても、タイ現地法人で埋立廃棄物ゼロを実現




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                                   (地球環境への貢献)
                                   『ナチュラルムーニー』
                                   環境にやさしいパッケージを採用
◆試供品のパッケージに再生紙素材と植物由来バイオプラスチックを採用




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                                   (地域社会への貢献・人間尊重)
                                   継続的な被災地支援や物資支援

    被災地支援と節電活動を組み合わせたマッチングファンド ※
        を2011年より継続、スーパークールビズ/ウォームビズ
        参加人数は、延べ18,705名
    災害時の被災地への義援金、物資の支援に活用
          ※「被災地支援」と「節電推進」を目的に、社員が着用するオリジナル
          ポロシャツやジャンバー、グッズなどを社内で販売
          社員の購入した代金相当額と同額を寄付する制度

    日本政府が手配したチャーター便による中国 武漢からの邦人
        の帰国者、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の乗客の皆様
        に対し物資を支援
    COVID-19の感染拡大による緊急事態宣言が出された北海道
        エリアへマスクを供給
    病院施設向けにもマスクを供給




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                                   (地域社会への貢献・人間尊重)
                                   地域活性化支援の一環として
                                   FC今治様とトップパートナー契約を締結
    ユニ・チャームの理念「NOLA&DOLA:すべての生活者がいつまでも自分らしく暮らせる社会の
        実現」とFC今治様※の理念「次世代のため、物の豊かさより心の豊かさを大切にする社会創りに
        貢献する」双方の理念に高い親和性を感じ、トップパートナー契約を締結
         ※<FC今治様 概要>
         FC今治は、瀬戸内海沿岸に面する愛媛県北東部の今治市に所在しており、1976年に設立した
         「大西サッカークラブ」を前身とし、2012年に現在のクラブ名に変更しました




                                        写真提供:FC今治様                岡田会長・選手の皆さん・スタッフ
                                                                   石川副社長・ムーニーちゃん
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                        非常事態を想定したリモートワークなどの
                        事前準備によりCOVID-19へ迅速に対応
◆社員一人ひとりが適切な対応が取れるよう柔軟に仕組みを構築

                  2016年                                     2017年       2018年       2019年
          在宅勤務制度開始(4日/月)                                            臨時的在宅勤務制度導入 在宅勤務制度改定
            リモートワークの整備                                               (ケガやインフルエンザ (半日単位で取得可能)
      (シンクライアント導入)  (Skype導入)                                         などの場合上限なし)


                                                                          「共生社会の実現」に向け
                                      2020年                            今後も変化に対応した働き方改革を推進
             2月18日
      COVID-19の拡大に備えて
「新型コロナウィルス感染症への対応ガイドライン」
   を策定(臨時的在宅勤務の推奨など)



                     外部環境の変化に合わせ
                      ガイドラインを都度修正
                                                                                               33
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 企業理念『NOLA & DOLA(生活者の“夢”をかなえる)』ための
 デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み

    大人用紙おむつ業界初!人工知能を活用した「大人用おむつNAVI」で最適なおむつ選びを
     アドバイス
    「LINE(ライン)」でも、正しいおむつのあて方、選び方、使い方の手順をチャット形式で紹介




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外部機関からの評価と連携

                                    GPIF採用ESG指数における4指数の構成銘柄に選定
                               総合型指数                                         テーマ指数
                                      選定                                      選定

                                                                     E
                                     選定                              S        選定




                                                                     G
                                                                  その他SRI指数
                                     選定




                                                                                     35
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外部機関からの評価と連携

   Science Based Target                                           JCI                FSC
                                                                  (日本気候変動イニシアティブ)     (Forest stewardship council)




   2018年6月、日本で17番目の                                               初期メンバーとして、先進       森林認証で一番厳しい認証
    目標設定企業として認証                                                     グループのベストプラクティスを     基準をクリアしたパルプを優先
   CO2総量削減目標設定済み                                                   展開                  して使用
                                                                                       SDGsを推進するためバンクー
                                                                                        バー宣言に賛同
   RSPO                                                           CDPジャパン500




   責任あるパーム油の調達を                                                   森林資源管理のPDCAサイクル
    目指し、2018年より認証パーム                                                が高いレベルで機能し、B評価を
    油(マスバランス)の使用を開始                                                 獲得


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外部機関からの評価と連携

   Sedex                                                          ホワイト500            プラチナくるみん




   日本やアジア主要国、サウジアラ                                                健康維持・増進に向けた取り組み    優良な子育てサポート
    ビアなどの19工場をSedexに登                                               や、働き方改革の取り組みが評価     企業として「プラチナくるみ
    録することにより従来の監査の                                                  され、2020年度も継続認定      ん」を取得
    有効性を確認しサステナビリティ
    に貢献

   男性育休100%宣言                                                     エコレールマーク           攻めのIT経営銘柄




   全ての社員が輝き、働きがいの
                                                                   トラックから船舶や鉄道輸送への    戦略的なIT活用に取り
    ある職場を目指して㈱ワーク・ラ
                                                                    モーダルシフトを推進          組む企業として選定
    イフ・バランス社が推進する「男
                                                                   「ホワイト物流」推進運動の自主
    性育休100%宣言」に賛同
                                                                    行動宣言を提出
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