2018年12月期 決算説明資料
2019年2月14日
ユニ・チャーム株式会社
代表取締役 社長執行役員
高原 豪久
本資料には、現在入手している将来に関する、見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、競合状況・為替の変動等に関わるリスクや、不確定要因により記載の計画と
大幅に異なる可能性があります。
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2018年12月期 決算概要
◆資料内の表記
BC： ベビーケア事業
FC： フェミニンケア事業
HC： ヘルスケア事業
C&F：クリーン＆フレッシュ事業
PC： ペットケア事業
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2018年12月期 決算総括
連結業績（過去最高を更新）
売上高6,883億円（7.3%増収） コア営業利益951億円（9.5%増益） COPM13.8%（0.3P改善）。
第10次中期経営計画の目標（CAGR7%、コア営業利益率15%、ROE15%）に向け、順調に進捗。
2018年度業績予想は、売上高と、コア営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益について、
それぞれ達成。
日本業績（5.1%増収 2.4%減益）
HC・・・軽度、中度商品における付加価値商品の展開により市場を牽引。圧倒的なポジションを継続。
BC・・・国内は成熟市場のなか、赤ちゃんの成長段階に合わせた革新的な商品の展開を推進。
引き続き越境ECは在庫調整等もあったが、高い成長を継続。
海外業績（8.8%増収 34.2%増益）
アジア・・・ 10.0%増収、37.4%増益。COPM10.8%（2.1P改善）。
主要国（中国、インドネシア、タイ、ベトナム、インド）それぞれが高い成長を実現。
中国・・・FCで主要都市を中心に付加価値商品の展開が好調に推移し中国事業を牽引。
BCは引き続き、日本製需要に対応しムーニーブランド市場シェア上昇。パンツ化促進。
インド・・・ BC、FCともに、売上高の持続的な高成長を実現。安定的に黒字化達成。
株主還元（17期連続増配、自己株式取得）
自己株式取得・・・155億円 457万株を取得。
期末配当金・・・当初の予定どおり1円増額の12円とし、年間配当金24円（4円増配）。
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7.3%増収、9.5%営業増益（いずれも過去最高を更新）
業績予想に対し、売上高、利益ともに達成
連結決算ハイライト （百万円）
（業績予想）
‘17/12月期 ‘18/12月期 増減額 増減率 達成率
‘18/12月期
売上高 641,647 688,290 +46,643 +7.3% 687,000 100.2%
コア営業利益 86,838 95,107 +9.5% 94,000
+8,269 101.2%
(利益率) (13.5%) (13.8%) (+0.3P) (13.7%)
税引前当期利益 92,926 91,561 -1.5% 93,000
-1,365 98.5%
(利益率) (14.5%) (13.3%) (-1.2P) (13.5%)
親会社の所有者に帰属する当期利益 52,772 61,353 +16.3% 59,000
+8,581 104.0%
(利益率) (8.2%) (8.9%) (+0.7P) (8.6%)
基本的1株当たり当期利益(円) 89.85 103.73 +13.88 +15.5% ― ―
USDレート(円) 112.19 110.43 -1.76 -1.6% 110.00 ―
中国元レート(円) 16.63 16.72 +0.09 +0.5% 16.80 ―
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効率的なマーケティング投資の効果による販売数量の増加、
販促費の削減や商品構成の改善を実現したことにより、
原材料価格の上昇等を吸収し83億円増益
コア営業利益増減 （億円）
販売管理費率 粗利益率
0.5P改善 0.2P悪化
+180 951
868 +12 -15 -46
-35
-73 +60
販促費 広告費 物流費 その他 原材料 商品構成 数量
‘17年12月期 関連 改善等 増加等 ‘18年12月期
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日本における増収は、HC、BC、PC、C&Fが牽引
アジアではインド黒字定着やインドネシアを中心に収益性改善
その他ではブラジルが好調に推移し貢献
所在地別セグメント情報
（百万円）
（参考）※1
‘17/12月期 ‘18/12月期 増減額 増減率 実質
増減率
売上高 266,010 279,589 +13,579 +5.1% ―
日本 コア営業利益 57,718 56,334 -1,384 -2.4% ―
(利益率) (21.7%) (20.1%) (-1.6P) ―
売上高 275,311 302,866 +27,555 +10.0% +11.9%
アジア コア営業利益 23,901 32,835 +8,934 +37.4% +38.2%
(利益率) (8.7%) (10.8%) (+2.1P) ―
※2 売上高 100,326 105,835 +5,509 +5.5% +7.5%
その他 コア営業利益 4,899 5,809 +910 +18.6% +17.2%
(利益率) (4.9%) (5.5%) (+0.6P) ―
売上高 ― ― ― ― ―
調整額等 コア営業利益 319 130 -189 ― ―
(利益率) ― ― ― ―
売上高 641,647 688,290 +46,643 +7.3% +8.4%
連結 コア営業利益 86,838 95,107 +8,269 +9.5% +9.7%
(利益率) (13.5%) (13.8%) (+0.3P) ―
※1：実質増減率は為替変動を除く増減率。
※2：その他の主な地域は、米国、サウジアラビア、ブラジル、オランダ。
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原材料価格の高騰の影響もありながら、
日本では、輸出の拡大や高付加価値化を推進し高収益性維持
アジアでは、主要国で順調に収益性が改善
所在地別 コア営業利益率（営業利益率）
25.0% ※1
日本 アジア その他 連結
21.7%
20.1%
20.0%
16.7%
15.5%
15.0%
13.6% 13.8% 13.7% 13.5% 13.8%
13.0% 12.3% 12.0% 11.0%
10.8% 10.8%
12.0% 11.1%
10.0% 11.2% 8.7%
9.4% 7.3%
5.0%
4.9% 5.5%
4.1% 4.6%
0.5% 3.2%
0.0%
1.9%
'13/3 '14/3 '14/12 ※2 '15/12 '16/12 '17/12(IFRS) '18/12(IFRS)
※1：その他の主な地域は、米国、サウジアラビア、ブラジル、オランダ。
※2：決算期変更により変則的な決算期間。
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パーソナルケアでは、中国FCや日本HC、ベトナム等が牽引
ペットケアでは、アジア市場でも、日本の技術を活かし伸長
事業別セグメント情報
（百万円）
‘17/12月期 ‘18/12月期 増減額 増減率
売上高 555,388 599,290 +43,902 +7.9%
パーソナルケア コア営業利益 77,177 84,833 +7,656 +9.9%
(利益率) (13.9%) (14.2%) (+0.3P)
売上高 79,847 82,073 +2,226 +2.8%
ペットケア コア営業利益 9,684 10,123 +439 +4.5%
(利益率) (12.1%) (12.3%) (+0.2P)
売上高 6,412 6,927 +515 +8.0%
※1
その他 コア営業利益 -23 151 +174 ―
(利益率) ― (2.2%) ―
売上高 ― ― ― ―
調整額等 コア営業利益 ― ― ― ―
(利益率) ― ― ― ―
売上高 641,647 688,290 +46,643 +7.3%
連結 コア営業利益 86,838 95,107 +8,269 +9.5％
(利益率) (13.5%) (13.8%) (+0.3P)
※1：その他は産業用資材関連商品等、育児動画配信サービス。
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海外売上高構成比は59.8％（為替影響を除くと60.2％）
国内・海外売上高推移
（十億円）
900
※2 70%
800 64.4% 62.0％ 63.2％
61.4%
57.7% 57.7% 60%
700 59.8%
52.6% 58.9%
49.3%
600 46.2% 50%
42.8% 42.9% 42.9% 44.0%
500 38.2%
40%
400
30%
300
20%
200
10%
100
0 0%
12/12 13/12 14/12 ※1 15/12 16/12 17/12(IFRS) 18/12(IFRS)
国内売上(左目盛） 海外売上アジア（左目盛） 海外売上その他（左目盛）
アジア売上高割合（右目盛） 海外売上高割合（右目盛）
※1：決算期変更により変則的な決算期間。
※2：日本からの越境EC等の輸出を海外売上高とした場合。
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為替変動の影響額は
売上高 約73億円減、コア営業利益 約1億円減
通貨別変動推移
通貨 ‘17/12期レート ‘18/12期レート 増減率
中国(CNY) 16.63 16.72 +0.5%
インドネシア(IDR) 0.0084 0.0078 -7.1%
タイ(THB） 3.31 3.42 +3.3%
サウジアラビア(SAR) 29.96 29.49 -1.6%
インド(INR) 1.74 1.63 -6.3%
ベトナム(VND) 0.0049 0.0048 -2.0%
米国(USD) 112.19 110.43 -1.6%
台湾(TWD) 3.69 3.67 -0.5%
オランダ(EUR) 126.67 130.42 +3.0%
韓国(KRW) 0.0994 0.1006 +1.2%
オーストラリア(AUD) 86.01 82.60 -4.0%
マレーシア(MYR) 26.11 27.39 +4.9%
エジプト（EGP） 6.29 6.20 -1.4%
ブラジル(BRL) 35.15 30.37 -13.6%
ロシア(RUB) 1.93 1.77 -8.3%
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2019年12月期 業績予想概要
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第10次中期経営計画（G20）の達成に向けた
2019年度の取り組み／連結業績予想サマリー
連結（売上高7,300億円 6.1%増収、コア営業利益1,000億円 5.1%増益）
為替変動による影響を除いた実質ベースは、売上高 約9%増収、コア営業利益 約7%増益。
原材料価格の変動による影響は、年間65億円利益減を想定。
持続的な成長に向け、中国で先駆けデジタルイノベーションセンター設立など、デジタルへの取組み
強化費用を積極的に投下（約40億円）。
日本（5～10%増収、収益性悪化）
HC・・・ライフタイムバリューに沿った新価値提案の継続によって安定した高成長を計画し日本を牽引。
アジア（5～10%増収、収益性改善）
中国・・・FCは更なるハイプレミアム商品、配荷強化により、市場シェアNo.1を目指す。
BCは既存戦略プラス現地のニーズに合わせ現地品の再強化。
正規輸入品における構造改革による収益性の改善。
インド・・・更なるエリア拡大によって普及を進め、市場シェアを獲得し収益性の改善。
アジアHC・・・継続した高い成長から、DSGが加わったことによってシナジーを効かせ、
東南アジアを中心に、更に規模を拡大。
主要国の売上高伸長率（現地通貨ベース）
中国＋1～5% インドネシア＋1～5% タイ＋5～10% インド＋20～25% ベトナム＋5~10%
株主還元（総還元性向50%）
１株当たり年間配当金は、4円増配の28円 配当性向約26% 18期連続増配を計画。
自己株式の取得は、機動的に実行（取得価額上限150億円 取得株数上限5百万株）。
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原材料の高騰や持続的成長に向けた開発投資などを
増収効果により吸収し、 2019年度も過去最高を更新
連結業績予想 （百万円）
※1
（参考）
‘18/12月期 ‘19/12月期 増減額 増減率
実質増減率
売上高 688,290 730,000 +41,710 +6.1% +9.0%
コア営業利益 95,107 100,000 +5.1%
+4,893 +7.0%
(利益率) (13.8%) (13.7%) (-0.1P)
税引前当期利益 91,561 96,500 +5.4% ―
+4,939
(利益率) (13.3%) (13.2%) (-0.1P)
親会社の所有者に帰属する当期利益 61,353 63,500 +3.5% ―
+2,147
(利益率) (8.9%) (8.7%) (-0.2P)
基本的1株当たり当期利益(円) 103.73 106.42 +2.69 +2.6% ―
USDレート(円) 110.43 109.50 -0.93 -0.8% ―
中国元レート(円) 16.72 15.90 -0.82 -4.9% ―
※1：実質増減率は為替変動を除く増減率。
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株主還元政策
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業績に連動した配当金と自己株式の取得により
2019年度も総還元性向50％目標
株主還元政策
（百万円）
60%
40,000 配当金 自社株買い 総還元性向
50%
35,000 50%
30,000
40%
25,000
20,000 30%
15,000
20%
10,000
10%
5,000
0 0%
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '14/12※1'15/12 '16/12 '17/12 18/12 19/12E
※1：会計年度9ヶ月の変則決算。
継続的な成長を実現するための事業投資を優先しつつ、中長期的な連結業績の成
長に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施し、自己株式の取得に関しても必要に
応じて機動的に行うことで、株主配当と自己株式取得と合わせて総還元性向50％を
目標に利益還元を図っております。
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安定的かつ継続的な増配を実施し、18期連続増配を計画
1株当たり配当金の推移
（円）
40 年間配当金（円） 連結配当性向 35%
30%
約26%
30
25%
20%
20
15%
28
24 10%
10 20
15 16
11 11 13 13 5%
9
0 0%
'11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '14/12 ※1 '15/12 '16/12 '17/12 18/12 19/12E
※1：会計年度9ヶ月の変則決算。
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キャッシュの状況に応じて機動的に自己株式を取得
自己株式取得の推移
（億円）
自己株式取得
150
100
155
140 140
130
120
50
110
90
76 80
65
0
'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 ※1 '14/12 '15/12 '16/12 '17/12 '18/12
※1：会計年度9ヶ月の変則決算。
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企業価値向上に向けて
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ユニ・チャームの目指す『共生社会』の実現に向けた
取り組みを通じて、重要課題を解決し持続的な成長を実現
【ユニ・チャームの重要課題】
１．健康寿命の延伸 ４．地域社会への貢献・
人間尊重
２．新興国における女性の
自立支援及び衛生改善 ５．組織基盤の強化と
公正な事業慣行
３．地球環境への貢献
重要課題に対する取り組み
地域社会との共創共生、 OODA-Loop・共振の経営、
環境負荷低減、廃棄物の削減
サプライチェーンマネジメント コンプライアンス、品質管理
親子がともに明るく元気に 女性の生理の不快を“快”に 高齢者の寝たきり“ゼロ”を
BC 過ごせる理想的な育児生活を FC HC
変える 実現する
実現する
人・物・場が快適だと感じられる PC ペットの健康長寿を実現する
C&F
環境づくりを実現する
ユニ・チャームの目指す世界
【企業理念】
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デジタル技術を活用して生活者の第六感を見極め
“やさしさ”を創造し、『共生社会』の実現に貢献
共生社会の実現 ニュートラルから＋α
NOLA DOLA
生活者の“不”の解消 “やさしさ”を創造 生活者の“夢”をかなえる
商品とサービスの提供
第六感（感・勘・観）
生活者が思い描く夢の方向を見極める
デジタルデータベースを活用して五感を計測
味覚 触覚 視覚 聴覚 嗅覚
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中国にて新規顧客と顧客価値の創造を実現するため
デジタルイノベーションセンターを創設
持続的な成長に向け、激しい環境変化のなかでも競争力を高めるために
デジタルデータベースの活用と組織変革を進め、生活者の第六感を見極める。
生活者の価値の変化や購買行動を捉え、 DOLA
新規顧客創造・顧客価値創造の実現
第六感（感・勘・観） 生活者の“夢”をかなえる
商品とサービスの提供
ダッシュボードによる
デジタルコミュニケーション／
マーケティングオートメーション 生産性向上など・・・
の強化、作業・処理の自働化
中国デジタルイノベーションセンター （マーケティング・サプライチェーン）
統合データプラットフォーム
データベースの連携
マーケティング 開発 生産 物流 販売
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生活者の“夢”をかなえるための
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み
◆「共生社会研究所」の設置 ◆生活者の悩みの種を拾い、解決する情報の提供
生体情報を得ることで「本質価値」を発見 中国にて展開する育児動画メディア「Babily」
（ベイビリー、中国名”贝贝粒”）」
子どもが進んでトイレに行きたくなる「ムーニー
ちゃんとトイレトレーニング」アプリ
ソフィ母娘で簡単！はじめての生理日管理
◆人口知能を活用した「大人用おむつNavi」 ◆人と知恵と設備の融合を目指したスマート工場
大人用紙おむつ業界初！人工知能を活用し 最先端のAI技術を導入し、安全性と生産性を
て最適なおむつ選びをアドバイス 高めながら労働負荷も削減するよう自動化。
環境にやさしく、地域社会との共生も重視
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健康寿命の延伸
◆『ライフリー』で健康寿命をささえる ◆「認知症サポーター※養成講座」の実施
「ソーシャル・ウォーキング※」で健康寿命 認知症予防とケアの両面で社会貢献活動
の延伸に貢献 推進の大切さを学び、 「共生社会」 の実現
※「社会参加＆歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが
取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング （地方独立行
に貢献する人材を育成 （社内研修）
政法人 東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案。） ※ 認知症当人や家族を支援する正しい知識と理解のある人
尿もれの不安をなくして外出意欲を促進
し、健康寿命を延伸する商品を提供
◆国内外で「ピンクリボン活動」に継続参加 ◆ペットとの共生社会実現に向けた商品開発
乳がん検診の早期受診・早期発見の重要性 介護が必要な状態となった高齢のペットの生活
を発信 を少しでも楽に快適にし、最期の時まで幸せで
あるように
嬌聯股份有限公司（台湾）での
「ピンクリボン活動 」
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新興国の女性の自立支援および衛生改善
◆「生理だから学校に行けない」をなくす ◆低出生体重児への支援
インド、インドネシア、ミャンマーでの初潮教育 「ちいさないのち応援プロジェクト」の実施
プログラムの展開 低出生体重(2500g未満）で生まれた赤ちゃんとその
開発途上国関係者向け「学校保健」研修で初 ご家族、赤ちゃんの発育を支える医療従事者を支援
潮教育活動を講義
開発途上国関係者向け ミャンマーで開発した
インドでの初潮教育活動 初潮教育用教材
「学校保健」研修
◆サウジアラビアの女性専用工場での就労支援
働きやすい環境をさらに拡大
託児所や子どもとも過ごせる休憩スペースの充実 女性社員をリーダーに置き、工場運営をレベルアップ
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地球環境への貢献
◆紙おむつの再資源化に向けた取り組み
ユニ・チャームの目指す紙おむつの循環型モデル
使用済み紙おむつから低質パルプを抽出した後、独自のオゾン処理を添加
再利用の工程で設備不具合の原因となるSAPを酸化させて水と二酸化炭素にまで分解し、バージンパルプと
同等の衛生的で安全な上質パルプとして再資源化
紙おむつリサイクル工程での微生物燃料電池を利用して水質浄化と同時に発電が可能な処理方法に関する
特許を取得
2020年、志布志市での本格稼働に向け、2019年志布志との更なる取組を強化し、ＪＩＳ規格取得予定
※装置イメージ
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地域社会への貢献
◆被災地支援の取り組み
被災地支援と節電活動を組み合わせたマッチングファンド※の継続
「Super Coolbiz 2018」の売上は4,014千円で、震災遺児の進学の夢を叶える
「みちのく未来基金」への寄付や「平成30年7月豪雨」の被災地への義援金に
活用
インド洪水被災地への物資支援
※「被災地支援」と「節電推進」を目的に、社員が着用す
「平成30年7月豪雨」被災地への るオリジナルポロシャツやジャンバー、グッズなどを社内
で販売。社員の購入した代金相当額と同額を寄付する
物資支援 制度。
インド洪水被災者への寄付
◆地域活性化支援
静岡県掛川市と災害対策や子育て支援、健康増進など7分野
における『包括連携協定』を締結
福島市と『災害時における物資の供給協力に関する協定』を
締結
福岡、熊本、香川等でも協定を締結
インドネシア児童養護施設への継続支援と交流
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Copyright (c) 2012 Unicharm Corporation. All reserved. ユニ・チャームインドネシア児童養護施設訪問時の様子 26
組織基盤の強化と公正な
事業慣行
◆2016年より「働き方改革推進室」を新設し、生産性向上と女性活躍をテーマに、働き方改革を推進
取締役会の多様性確保のため、第59回定時株主総会にて決議予定。
役職 取締役候補とする理由 指名
大手外資系メーカー、プロクター・アンド・ギャンブル株式会社の本社
役員や外資系企業の日本法人社長など、多様な経営経験、マーケ
ティング面においてもグローバルな観点での高い識見を有しており、
取締役
当社がグローバル展開を更に進展させるにあたり、経営戦略、財務、
監査等委員 ガバナンス、マーケティング面において適切な提言を頂けるものとし
て、新任の監査等委員である取締役及び社外取締役として選任。
独立役員として届出を行う予定。
和田 浩子（わだ ひろこ）
初の女性執行役員（2019年1月1日）就任
新職 旧職 指名
執行役員
グローバルマーケティング
グローバルペットケア事業本部長 兼
統括本部Tokyo BUNSHITSU
海外マーケティング部長 兼 Tokyo
(MTB）ペットケア部長
BUNSHITSU (MTB）部長
稲葉 洋恵（いなば ひろえ）
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外部機関からの評価と連携
地球環境への取り組み
Science BaseTarget JCI FSC RSPO
（日本気候変動イニシアティブ） （Forest stewardship council）
世界の平均気温の上昇を「2度未 「パリ協定」の実現を目的に気候変 適切な森林管理を認証する制度 環境・社会に配慮したパーム油
満」に抑えるため、企業に対して科 動対策に積極的に取り組む105の 森林認証で一番厳しい認証の基 の生産を推進する国際的な非
学的な知見と整合した削減目標を 企業，自治体などが参加 準をクリアするパルプを優先して 営利組織
設定するよう求めるイニシアチブ （2018年7月時点） 使用 責任あるパーム油の調達を目
2018年6月、日本で17番目の目標 初期memberとして、先進グループ 2017年10月、SDG’ｓを推進するた 指し、2018年より認証パーム油
設定企業として認証 のベストプラクティスを展開 め、バンクーバー宣言に賛同 （マスバランス）の使用を開始
CDPジャパン500 働き方改革の推進
ホワイト500 プラチナくるみん
CDPの気候変動に対する取り組みに賛同し、FTSE
ジャパンインデックスに該当する企業を基本に選定
した500社対象の調査に協力。
優良な健康経営を実践している法人を、経
気候変動に対するPDCAのサイクルが高いレベルで
済産業省と日本健康会議が顕彰する制度 優良な子育てサポート企業とし
機能し、ステークホルダーに対する情報開示を進
働き方改革の取り組みが評価され、2018年 て「プラチナくるみん」を取得
めている点が評価され、2018年度はB評価を獲得
2月に認定
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