2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 ユニ・チャーム株式会社 上場取引所 東
コード番号 8113 URL http://www.unicharm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）高原 豪久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務本部長 （氏名）島田 弘達 TEL 03-3451-5111
定時株主総会開催予定日 2019年3月27日 配当支払開始予定日 2019年3月6日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2018年12月期の連結業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 コア営業利益 税引前当期利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 688,290 7.3 95,107 9.5 91,561 △1.5 67,265 16.8 61,353 16.3 45,311 △30.2
2017年12月期 641,647 6.1 86,838 9.8 92,926 22.5 57,571 12.3 52,772 12.3 64,949 145.4
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前当期利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2018年12月期 103.73 101.44 14.8 12.0
2017年12月期 89.85 87.06 14.3 13.2
（参考）持分法による投資損益 2018年12月期 89百万円 2017年12月期 58百万円
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 795,483 503,670 441,456 55.5 736.39
2017年12月期 736,644 453,029 387,567 52.6 652.91
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 110,867 △113,400 △27,723 135,065
2017年12月期 98,086 △38,778 △30,582 169,903
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 9.00 － 11.00 20.00 11,715 22.3 3.2
2018年12月期 － 12.00 － 12.00 24.00 14,302 23.1 3.5
2019年12月期（予想） － 14.00 － 14.00 28.00 26.3
3．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 コア営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 730,000 6.1 100,000 5.1 96,500 5.4 63,500 3.5 106.42
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名)DSG International (Thailand) Public Company Limited
（注）詳細は、添付資料18ページ「3.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項 2.当連結会
計年度における重要な子会社の異動」をご覧ください。
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料18ページ「3.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項 3.重要な会
計方針」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 620,834,319株 2017年12月期 620,834,319株
② 期末自己株式数 2018年12月期 24,151,251株 2017年12月期 35,097,927株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 591,475,687株 2017年12月期 587,322,285株
（参考）個別業績の概要
1．2018年12月期の個別業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 359,961 6.2 47,131 33.7 61,545 42.9 43,774 23.1
2017年12月期 338,846 3.4 35,249 0.7 43,056 11.1 35,554 121.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 74.01 71.52
2017年12月期 60.54 57.38
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 435,350 302,824 69.3 505.41
2017年12月期 407,899 249,899 61.0 424.47
（参考）自己資本 2018年12月期 301,571百万円 2017年12月期 248,629百万円
（注）1．個別業績における財務数値につきましては、日本基準に基づいております。
2．2018年12月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を早
期適用し、2017年12月期の個別財政状態につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
2．2019年12月期の個別業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
個別業績予想につきましては、投資情報としての重要性が大きくないと判断されるため記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）当社が公表するコア営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績
を測る指標として有用な情報であると考えられるため、開示しております。
（2）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等につきましては、添付資料8ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
ユニ・チャーム㈱ (8113) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
1．継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 18
2．当連結会計年度における重要な子会社の異動 ……………………………………………………………… 18
3．重要な会計方針 ………………………………………………………………………………………………… 18
4．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………… 21
5．企業結合 ………………………………………………………………………………………………………… 22
6．販売費及び一般管理費 ………………………………………………………………………………………… 24
7．1株当たり利益 ………………………………………………………………………………………………… 24
8．重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………………… 25
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2018年12月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
前期比較
2017年12月期 2018年12月期
増減額（百万円） 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 641,647 688,290 46,643 7.3
コア営業利益 86,838 95,107 8,269 9.5
税引前当期利益 92,926 91,561 △1,366 △1.5
親会社の所有者に
52,772 61,353 8,581 16.3
帰属する当期利益
予想比較
2018年12月期予想 2018年12月期
増減額（百万円） 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 687,000 688,290 1,290 0.2
コア営業利益 94,000 95,107 1,107 1.2
税引前当期利益 93,000 91,561 △1,439 △1.5
親会社の所有者に
59,000 61,353 2,353 4.0
帰属する当期利益
所在地別業績
売上高（注） コア営業利益
2017年12月期 2018年12月期 増減額 2017年12月期 2018年12月期 増減額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
日本 266,010 279,589 13,580 57,718 56,334 △1,385
中国 83,058 87,145 4,087 7,904 9,872 1,968
アジア 192,254 215,721 23,468 15,968 22,948 6,979
その他 100,326 105,835 5,509 4,899 5,809 910
（注）外部顧客に対する売上高
1．当期の業績全般の概況
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、原材料価格等の上昇に加え、米中貿易摩擦や米国
の金融引締め政策が世界経済に影響を及ぼす環境下、海外におきましては、中国経済の先行き不透明感や新興国通
貨安が見られるものの、インドネシア、タイ、ベトナム、インドなどの主要参入国において景気は概ね安定的に推
移しているなか、当社グループは、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施
し、持続的な成長の実現に努めてまいりました。
一方、国内におきましては、相次いだ自然災害などによる経済への影響がありながらも、景気回復基調が持続
し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するた
めの新価値提案を実施した結果、安定的な成長を実現いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよう
な、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術
と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさ
を尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高688,290百万円（前連結会計年度比7.3％増）、コア営業利益95,107
百万円（前連結会計年度比9.5％増）、税引前当期利益91,561百万円（前連結会計年度比1.5％減）、当期利益
67,265百万円（前連結会計年度比16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益61,353百万円（前連結会計年度
比16.3％増）となりました。
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2018年12月期 決算短信
2．主要な部門別営業の概況
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
2017年12月期 2018年12月期
増減額（百万円） 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高（注） 555,388 599,290 43,902 7.9
コア営業利益 77,177 84,833 7,656 9.9
（注）外部顧客に対する売上高
●ベビーケア関連商品
海外では、安心・安全ニーズに応える日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続き
インターネット販売での取り組みを強化し、コーポレートブランドと『ムーニー』ブランドの認知拡大と、パンツ
型紙おむつの普及促進に努めたほか、『Baby Love』、『Fitti』及び『PetPet』ブランドを保有しているDSG
(Cayman) Limitedの株式を取得し、東南アジア地域、特にタイ及びマレーシアにおける高成長の実現に向けた取り
組みを開始いたしました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむ
つで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めたほか、ベトナムにおきましては、地方エリアでの配
荷拡大により『Bobby』ブランドのシェア拡大に努めてまいりました。また、低出生体重児用紙おむつ『ムーニー
エアフィット』が心地よく装着できる革新的な紙おむつとしてアジアを中心とした国々（日本、タイ、インドネシ
ア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、インド、台湾、オーストラリア）へ展開されていること
が高く評価され、EDANA※1が主催するOutlook Asia2018 in Singapore会議において、アジア市場で革新的な商品
やサービスを提供する企業に対して授与される“the 2018 Outlook Asia Innovation Award”賞を受賞しました。
国内では、“ふんわりぴたりでモレ安心”の『ムーニー』ブランドにおいて、『ムーニーマン エアフィット』
と、紙おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合した赤ちゃんのお肌に安心な『Natural moonyman（ナチ
ュラル ムーニーマン）』のL・ビッグサイズ、並びに夜専用パンツ『オヤスミマン』ブランドに乳幼児特有のぽ
っこりおなかにしっかりフィットする特許技術※2「すっぽりハイウエスト」を搭載し、おへそまですっぽりカバ
ーすることでズレ下がらず、モレずに安心な商品にリニューアルしたほか、ディズニーキャラクターのかわいいデ
ザインとお手頃な価格に加え、機能面でも高い評価を頂いている『マミーポコ』ブランドに、繰り返しのおしっこ
をたっぷり引き込んで素早く吸収する「最大12時間※3吸収ジェル」と、たくさん遊んで動いてもモレずに安心な
「ず～っとモレ安心シェイプ」を搭載し、モレ不安を解消してまいりました。また、京都大学大学院と共同で、発
達心理学に基づいて親子のやる気を引き出す行動を研究し、世界初※4の特許技術「ごほうびシール」、「おなじ
絵さがし」、「わくわくお絵かき」を搭載した『トレパンマン』を、親子がそろって楽しくトイレトレーニングが
できる新しい紙おむつとして発売し、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んでまいりました。
※1 EDANA（European Disposables And Nonwovens Association）:ヨーロッパ不織布協会
※2 ウエスト端部は伸縮不織布のみ、股下部材のウエスト側端部では伸縮不織布と糸ゴムが重なる構成
※3 赤ちゃんのおしっこの量には個人差があります
※4 世界主要グローバルブランドのパンツ型紙おむつにおいて（2018年2月ユニ・チャーム㈱調べ）
●フェミニンケア関連商品
海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を
頂いているほか、インドネシアやタイ、ベトナム、インドといった新興国におきましても、消費者ニーズに合わせ
た商品で販売エリアとさらなるシェアの拡大に努めてまいりました。
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2018年12月期 決算短信
国内では、“はばたけ、わたし！”の想いを込めた『ソフィ』ブランドにおいて、眠る幸せを味わえる『ソフィ
超熟睡ガード』シリーズに、使用後はテープを2倍に伸ばしてくるっと簡単かつコンパクトに丸めて捨てることが
できる※1世界初※2の技術「くるっとテープ※3」を搭載し、夜用ナプキン特有の長さと厚みからくる使用後の処理
不満の解消に努めたほか、敏感肌にやさしい『ソフィ はだおもい』シリーズの昼用では、吸収力を強化し、より
やさしい肌ざわりで、まるで「すっぴん」のように肌のサラサラ感が長時間続くナプキンへ改良してまいりました
※4。また、“ポーチにIN、おしゃれにGO！”でおなじみの『センターイン』シリーズでは、女子中高生のライフ
スタイルや感性に合わせた「おしゃねこ※5」デザインを採用した“かわいくてモレ安心”な『ソフィ センター
イン ハッピーキャッチ』シリーズを新発売したほか、初経を迎えられたお子さまが、自分で生理日管理ができ、
同時にお母さまもお子さまの生理周期を把握し、適切にサポートができる『ソフィ』生理日管理アプリをApp
StoreとGoogle Playで無料配信するなど、安心していつもどおりの生活を送って頂けるよう取り組んでまいりまし
た。さらに2008年から11年連続で乳がん検診の受診を促し、発症患者の撲滅を目指す「ピンクリボン活動」を応援
するなど、独自の不織布技術を活かした高付加価値商品の提案や、全ての女性が自分らしく、健やかに毎日を過ご
せるようにとの願いを込めて、女性の体と心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの
解放に取り組んでまいりました。
※1 丸めた後、衛生上、個別ラップに包んで捨てるのは、従来と同様
※2 使用後のナプキンを丸めた後、粘着のない後処理テープをナプキンの粘着面に止める構造。主要グローバ
ルブランドにおけるパッド型生理用ナプキン対象（2017年9月ユニ・チャーム㈱調べ）
※3 ソフィ超熟睡ガード290、ソフィ超熟睡極上フィット340は除く
※4 はだおもい極うすスリム17.5cmは除く
※5 「おしゃれでかわいいねこ」の意味
●ヘルスケア関連商品
海外では、日本以上のスピードで台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域でも高齢化が
進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア地域に普及させる準
備を進めてまいりました。タイにおきましては、大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築き、
『Certainty』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Limitedの株式を取得し、普及加速の実現に向けた取り組み
を開始いたしました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポー
トする商品の普及活動に取り組んでまいりました。軽い尿もれ専用品では、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援
する『チャームナップ 吸水さらフィ』シリーズに、尿を瞬間的に吸収体内部に引き込み、表面に水分を残さない
特許技術「スッと消えるシート※1」を搭載し、性能を大幅に改良したほか、ズレやヨレを気にせず抵抗感なくは
くことが可能な下着のような尿もれケアショーツ『チャームナップ アクティブショーツ』を岡山県立大学と共同
で開発し、“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施してまいりました。大
人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドでは、不純物を含んだ尿を瞬時に吸収する・世界初※2“ス
ピードinシート”を搭載した『ライフリー さわやかパッド』女性用を発売し、“ズボンにしみない、目立たな
い”工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー さわやかパッド』シリーズとともに、普段通りの生活を楽しん
で頂ける商品の開発に努めたほか、少しでも在宅介護者、被介護者双方の負担が軽減できるよう、おしりを洗い流
して清潔に保つ『ライフリー おしりクリーンシャワー』を新発売し、清潔で快適な排泄ケア環境を提案してまい
りました。また、大人用紙おむつ業界で初めて人工知能（Artificial Intelligence）チャットボット※3を採用し
た24時間365日排泄ケアに関するお問い合わせに対応できる「大人用おむつNAVI」や、高齢化の進行に伴う「閉じ
こもり」や「認知症」といった社会問題の改善に向けたライフリー「ソーシャル・ウォーキング※4」体験会の継
続開催を通じて心と体の健康サポートに努めたほか、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリン
グや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしてま
いりました。
日々の健康を守り、安心で快適な暮らしをサポートする『超快適』ブランドにおいては、園児や小学校低学年の
お子様のマスク利用の浸透に伴い、園児・低学年時期の小さなお顔にぴったりフィットするこども専用マスク『超
快適 マスク 園児専用』と、『超快適 マスク 低学年専用』を新発売し、お子様から大人まで一年を通して快
適に使用できるマスクのご提案と市場の活性化に努めてまいりました。
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2018年12月期 決算短信
※1 対象サイズ：10cc～170cc
※2 湿潤時も嵩高を維持できる凹凸表面シートを採用した構造。主要グローバルブランドにおける軽失禁パッ
ド対象。（2015年2月ユニ・チャーム㈱調べ）
※3 人間の代わりに対話するプログラム（もしくは、それを含むシステム全体）のこと
※4 「社会参加＆歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが取り組みやすい形にした認知
症予防のためのウォーキング（地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当
社考案）
●クリーン＆フレッシュ関連商品
クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも
清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“片手でポン！ですぐキレ
イ”のボックス型ウェットティッシュ『シルコット ウェットティッシュ』シリーズと、“家中まるごと、これ一
本！”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドで、日常生活を快適に過ごして頂くための提案やキャンペーンを実施
し、市場の活性化に努めてまいりました。毎日変化するお肌を健やかに保ち、日々のお手入れを気楽に効果的にす
る『シルコット コットン』シリーズでは、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう※1『シルコット うるうるコ
ットン スポンジ仕立て』や、日本初の極細長繊維 ※2でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コット
ン”『シルコット ふきとりコットン シルキー仕立て』でキャンペーンを実施し、多様化する化粧用コットン市
場を活性化したほか、訪日外国人によるインバウンド需要に対しても積極的に取り組み、販売促進に努めてまいり
ました。
※1 当社従来品比
※2 パフを覆うシートが二層構造。肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維で、内側が粗いセルロース繊維
で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象。（2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ）
この結果、パーソナルケアの売上高は599,290百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益（コア営業
利益）は84,833百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
②ペットケア
2017年12月期 2018年12月期
増減額（百万円） 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高（注） 79,847 82,073 2,227 2.8
コア営業利益 9,684 10,123 439 4.5
（注）外部顧客に対する売上高
人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品から
フードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。
国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用では、いつでもどこへ行くときも愛犬と一緒に楽しくお出かけが
できる洋服感覚の吸収ウェア『マナーウェア』ブランドに、男の子用迷彩柄と女の子用チェック柄を新たなデザイ
ンとして新発売し、普及促進を図ってまいりました。猫用では、近年、愛猫と一緒に過ごす時間を長くとりたいと
の思いから、室内に猫用のトイレを設置する飼い主様のなかに、今使っているトイレは猫にとって狭いと感じてい
らっしゃる飼い主様や、2匹以上の猫を飼育する「多頭飼い」が増加していることから、大きめな猫でも体の向き
を自由に変えられ、無理のない姿勢で排泄できる広々空間の『デオトイレ 快適ワイド』を新発売したほか、『デ
オトイレ』ブランドに、『デオトイレ 消臭・抗菌シート 大容量20枚入り』と、『デオトイレ 消臭・抗菌シー
ト ふんわり香るナチュラルガーデンの香り 大容量20枚入り』を新発売し、快適な空間づくりに取り組んでまい
りました。
国内ペットフードにおきましては、犬用では、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだ
わった『グラン・デリ』ブランドに、おいしさと健康を考えた国産鶏肉100％を調理したドッグフード『グラン・
デリ 国産鶏ささみ入りパウチ ブロッコリー入り×かぼちゃ入り』ほぐしタイプと、ジュレタイプを新発売した
ほか、森永製菓㈱と共同開発※1した“カリッ”とした食感が楽しめる犬専用おやつ『グラン・デリ ワンちゃん
専用おっとっと』シリーズに、「クリームチーズ味」や、はじめてのフルーツ味「バナナ＆りんご味」を新発売
し、ワンちゃんと一緒におやつの時間を楽しみたいというニーズに応えてまいりました。
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2018年12月期 決算短信
猫用では、猫の大好きな良質なお魚をたっぷり使い、最後の一口まで夢中になる美味しさに仕上げた『銀のスプ
ーン』ブランドの「子ねこ」用と、15歳が近づく頃の「高齢ねこ」用のそれぞれに、「まぐろ・かつお・ささみ」
をブレンドした『銀のスプーン パウチ2種のアソートパック』を新発売し、栄養バランスや健康維持を重視した
商品のラインアップを充実したほか、素材を厳選し、贅沢な味わいと香りを引き出した『銀のスプーン三ツ星グル
メ』ブランドからは、猫用フードではじめて ※2味や食感の変化が楽しめるようドライ粒の外側に「お魚クリー
ム」を絡めた『銀のスプーン三ツ星グルメ お魚味クリームまぐろ・かつお味』を新発売し、「安心品質のおいし
さ」の実現を推進してまいりました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に
推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店・米国特有の
Dollar store（均一価格店）業態への取り組みを強化してまいりました。
※1 ユニ・チャーム㈱と森永製菓㈱が初めてペット用に共同開発した犬専用のおやつ
※2 粒にライン状にクリームがけしたペットフード。主要グローバルブランドにおけるペットフード対象。
（2018年8月ユニ・チャーム㈱調べ）
この結果、ペットケアの売上高は82,073百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益（コア営業利
益）は10,123百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
③その他
2017年12月期 2018年12月期
増減額（百万円） 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高（注） 6,412 6,927 515 8.0
コア営業利益 △23 151 175 －
（注）外部顧客に対する売上高
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてま
いりました。
この結果、その他の売上高は6,927百万円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は
151百万円（前連結会計年度はセグメント利益（コア営業利益）△23百万円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
2017年12月期 2018年12月期
増減額（百万円）
（百万円） （百万円）
資産合計 736,644 795,483 58,839
負債合計 283,615 291,813 8,198
資本合計 453,029 503,670 50,641
親会社所有者帰属持分比率（％） 52.6 55.5 －
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が795,483百万円と前連結会計年度末に比べ58,839百万円増加いたしま
した。主な増加は、無形資産53,558百万円、有形固定資産12,107百万円、棚卸資産11,410百万円、投資有価証券等
のその他の金融資産10,760百万円、主な減少は、現金及び現金同等物34,837百万円によるものです。負債合計は、
291,813百万円と前連結会計年度末に比べ8,198百万円増加いたしました。主な増加は、仕入債務及びその他の債務
15,014百万円、未払費用等のその他の流動負債6,958百万円、退職給付に係る負債3,133百万円、未払法人所得税
2,508百万円、主な減少は、社債及び借入金23,927百万円によるものです。資本合計は、503,670百万円と前連結会
計年度末に比べ50,641百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益61,353百万円、
自己株式の減少14,876百万円、主な減少は、為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素19,785百万円、親会社
の所有者への配当金の支払い13,585百万円によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の52.6％から55.5％となりました。
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2018年12月期 決算短信
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
2017年12月期 2018年12月期
増減額（百万円）
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,086 110,867 12,781
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,778 △113,400 △74,622
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,582 △27,723 2,859
現金及び現金同等物の期末残高 169,903 135,065 △34,837
営業活動によるキャッシュ・フローは110,867百万円のプラス（前連結会計年度比12,781百万円のプラス）、投資
活動によるキャッシュ・フローは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより113,400百万円のマ
イナス（前連結会計年度比74,622百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得など
により27,723百万円のマイナス（前連結会計年度比2,859百万円のプラス）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年
度末に比べ34,837百万円減少し、135,065百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年
12月期 12月期 12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 52.7 52.6 55.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 226.0 232.9 267.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.2 0.2 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 181.5 138.6 194.3
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注5）IFRSへの移行日を2016年1月1日とし、2017年12月期よりIFRSを適用しているため、2015年12月期以前につきま
しては記載しておりません。
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2018年12月期 決算短信
（4）今後の見通し
2018年12月期 2019年12月期
増減額（百万円） 増減率（％）
実績（百万円） 通期予想（百万円)
売上高 688,290 730,000 41,710 6.1
コア営業利益 95,107 100,000 4,893 5.1
税引前当期利益 91,561 96,500 4,939 5.4
親会社の所有者に
61,353 63,500 2,147 3.5
帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益
103.73 106.42 2.69 2.6
（円）
当社グループをとりまく経営環境は、地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など、依然として先
行きに不確実性が見られるなか、原材料の高騰が最大のリスクと想定しております。当社が事業展開しているアジ
ア各国におきましては内需主導の成長が続き、国内におきましては消費増税によって一時的に需要が増減するもの
の、市場全体は拡大基調が続くと想定しております。
このような経営環境のなかで、海外では、各国のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市
場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいて、消費者ニーズを
捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。また、ペットケアにおいては、ペッ
ト飼育の4大潮流「リビング飼育化」「小型犬化」「長寿化」「擬人化」を捉えた商品の開発と市場の活性化に努
め、人とペットの“共生社会”及び“少子高齢化”に対応した需要創造を実現してまいります。
これらの取り組みにより、次期の連結売上高は730,000百万円、コア営業利益は100,000百万円、税引前当期利益
は96,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は63,500百万円を想定しており、基本的1株当たり当期利益は
106円42銭となる見通しです。
また、主要な為替レートは、109.5円／米ドル、15.9円／中国元を想定しております。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出
による企業価値の向上に努めております。また、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などによ
り事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2020年までにROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％
の達成を目標に掲げております。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継
続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50％を目標に利益還元の充実を図っております。
当期の年間配当につきましては、第2四半期末の1株当たり12円に、期末配当1株当たり12円を加え、24円とさせて
いただきます。この結果、17期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は3.5％となります。
また、2018年11月5日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年11月6日から12月19日の期間に「東
京証券取引所における市場買付」により、4,574,200株を取得価額総額15,500百万円で取得いたしました。
次期の年間配当金につきましては、上記の利益配分に関する方針のもと、1株当たり28円とし、うち第2四半期末
は1株当たり14円を予定しており、2020年に向けて配当性向を段階的に引き上げてまいります。
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2018年12月期 決算短信
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的とし、2017年12月期より国際財務
報告基準(IFRS)を適用しております。
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2018年12月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 169,903 135,065
売上債権及びその他の債権 98,821 100,159
棚卸資産 60,529 71,939
その他の金融資産 59,119 53,520
その他の流動資産 18,805 23,758
流動資産合計 407,176 384,441
非流動資産
有形固定資産 228,521 240,628
無形資産 46,563 100,121
繰延税金資産 9,451 9,418
持分法で会計処理されている投資 733 778
その他の金融資産 33,631 49,991
その他の非流動資産 10,568 10,106
非流動資産合計 329,467 411,042
資産合計 736,644 795,483
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 138,480 153,494
社債及び借入金 6,189 18,834
未払法人所得税 11,070 13,579
その他の金融負債 239 633
その他の流動負債 38,001 44,959
流動負債合計 193,979 231,498
非流動負債
社債及び借入金 58,000 21,428
繰延税金負債 18,227 21,084
退職給付に係る負債 8,225 11,358
その他の金融負債 2,111 1,212
その他の非流動負債 3,073 5,233
非流動負債合計 89,636 60,316
負債合計 283,615 291,813
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 15,993 15,993
資本剰余金 421 13,058
利益剰余金 434,298 480,457
自己株式 △67,652 △52,776
その他の資本の構成要素 4,509 △15,276
親会社の所有者に帰属する持分合計 387,567 441,456
非支配持分 65,461 62,214
資本合計 453,029 503,670
負債及び資本合計 736,644 795,483
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上高 4 641,647 688,290
売上原価 △393,101 △423,005
売上総利益 248,546 265,286
販売費及び一般管理費 6 △161,707 △170,178
その他の収益 2,163 1,783
その他の費用 △2,662 △4,364
金融収益 8,750 3,310
金融費用 △2,163 △4,275
税引前当期利益 92,926 91,561
法人所得税費用 △35,355 △24,295
当期利益 57,571 67,265
当期利益の帰属
親会社の所有者 52,772 61,353
非支配持分 4,800 5,913
当期利益 57,571 67,265
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利
益
基本的1株当たり当期利益（円） 7 89.85 103.73
希薄化後1株当たり当期利益（円） 7 87.06 101.44
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 248,546 265,286
販売費及び一般管理費 △161,707 △170,178
コア営業利益（※） 86,838 95,107
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「4．
セグメント情報」に自主的に開示しております。
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期利益 57,571 67,265
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ 120
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
△281 △2,208
る再測定
小計 △281 △2,089
純損益に組み替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値変動 1,376 －
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△53 50
変動
在外営業活動体の為替換算差額 6,337 △19,916
小計 7,659 △19,866
その他の包括利益（税引後）合計額 7,378 △21,955
当期包括利益合計額 64,949 45,311
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 58,849 43,016
非支配持分 6,101 2,294
当期包括利益合計額 64,949 45,311
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（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年1月1日残高 15,993 － 391,800 △53,652 △2,042 352,098 62,289 414,387
当期利益 － － 52,772 － － 52,772 4,800 57,571
その他の包括利益 － － － － 6,077 6,077 1,301 7,378
当期包括利益合計額 － － 52,772 － 6,077 58,849 6,101 64,949
自己株式の取得 － － － △14,000 － △14,000 － △14,000
配当金 － － △9,998 － － △9,998 △2,715 △12,714
連結範囲の変動 － － △34 － － △34 － △34
非支配持分との資本取
－ 421 － － － 421 △213 208
引
株式報酬取引 － － － － 233 233 － 233
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △241 － 241 － － －
振替
所有者との取引額等
－ 421 △10,274 △14,000 474 △23,379 △2,928 △26,308
合計
2017年12月31日残高 15,993 421 434,298 △67,652 4,509 387,567 65,461 453,029
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当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年1月1日残高 15,993 421 434,298 △67,652 4,509 387,567 65,461 453,029
当期利益 － － 61,353 － － 61,353 5,913 67,265
その他の包括利益 － － － － △18,336 △18,336 △3,618 △21,955
当期包括利益合計額 － － 61,353 － △18,336 43,016 2,294 45,311
自己株式の取得 － － － △15,500 － △15,500 － △15,500
転換社債型新株予約権
－ 10,250 － 30,376 △3,057 37,569 － 37,569
付社債の転換
配当金 － － △13,585 － － △13,585 △8,162 △21,747
連結範囲の変動 － － － － － － 179 179
非支配持分との資本取
－ 2,388 － － － 2,388 2,442 4,830
引
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － △1,609 － 1,609 － － －
振替
所有者との取引額等
－ 12,637 △15,193 14,876 △1,448 10,872 △5,542 5,330
合計
2018年12月31日残高 15,993 13,058 480,457 △52,776 △15,276 441,456 62,214 503,670
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 92,926 91,561
減価償却費及び償却費 29,345 30,353
減損損失 886 2,182
受取利息及び受取配当金 △2,869 △3,309
支払利息 928 2,280
為替差損益（△は益） △547 728
固定資産除売却損益（△は益） 898 598
売却可能金融資産売却損益（△は益） △4,937 －
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
△7,583 △85
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,241 △9,872
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
8,388 15,994
減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,826 4,434
その他 △3,023 △3,281
小計 115,999 131,582
利息及び配当金の受取額 2,721 3,224
利息の支払額 △708 △571
法人所得税等の還付額 8 1,283
法人所得税等の支払額 △19,934 △24,652
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,086 110,867
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △65,952 △21,697
定期預金の払戻による収入 46,937 28,607
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△32,598 △43,303
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
64 313
入
売却可能金融資産の取得による支出 △17 －
償却原価で測定する金融資産の取得による
－ △1,004
支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
－ △8,500
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ △13,931
する資本性金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入 11,363 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
－ 1,500
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産の売却及び償還による － 802
収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
5 － △56,606
よる支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
1,424 411
よる収入
その他 1 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,778 △113,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,334 7,434
長期借入れによる収入 － 1,223
長期借入金の返済による支出 △602 △3,530
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売
100 4,746
却による収入
自己株式の取得による支出 △14,000 △15,500
親会社の所有者への配当金支払額 △9,986 △13,592
非支配持分への配当金支払額 △2,715 △8,455
その他 △45 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,582 △27,723
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,135 △4,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,860 △34,837
現金及び現金同等物の期首残高 138,043 169,903
現金及び現金同等物の期末残高 169,903 135,065
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
1．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2．当連結会計年度における重要な子会社の異動
当連結会計年度において、DSG (Cayman) Limitedの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社及びその子会
社であるDSG International (Thailand) Public Company Limited他8社を連結の範囲に含めております。
なお、DSG International (Thailand) Public Company Limitedは当社の特定子会社に該当しております。
3．重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第9号 金融商品 金融商品の分類・測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）及びIFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を
行っておりません。
(1）IFRS第9号の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第9号を適用しており、非デリバティブ金融資産の会計方針を以下
のとおりに変更しております。
① 当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しておりま
す。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事
者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定してお
りますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取
得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の取引費用は、純損益で認識しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法に
よる償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括
利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産
の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接
振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
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(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外
の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒
引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大した
かどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当
金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損
失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並
びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生
した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
IFRS第9号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IAS第39号 IFRS第9号
分類変更
（2017年12月31日） （2018年1月1日）
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 169,903 － 169,903 現金及び現金同等物
貸付金及び債権
売上債権及びその他の債権 98,821 － 98,821 売上債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動） 58,925 － 58,925 その他の金融資産（流動）
その他の金融資産（非流動） 14,390 － 14,390 その他の金融資産（非流動）
純損益を通じて公正価値で測定す 純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 る金融資産
その他の金融資産（流動） 195 － 195 その他の金融資産（流動）
－ 130 130 その他の金融資産（非流動）
その他の包括利益を通じて公正価
売却可能金融資産
値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産（非流動） 19,242 △130 19,112 その他の金融資産（非流動）
合計 361,474 － 361,474 合計
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(2）IFRS第15号の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を以下のとお
りに変更しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の
製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該
商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認
識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識し
ており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。
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4．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各
事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン＆
フレッシュ関連商品等の製造・販売という4つの事業からなりますが、商品の性質、生産過程及び配送方法の類
似性や、各販売地域における市場の類似性により集約して報告しております。「ペットケア」は、ペットフード
関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品
等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益
（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグ
メントの実績を評価しております。
(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
パーソナル 計上額
ペットケア その他 計
ケア
外部顧客への売上高 555,388 79,847 6,412 641,647 － 641,647
セグメント間の売上高（注） － － 30 30 △30 －
セグメント売上高合計 555,388 79,847 6,442 641,677 △30 641,647
セグメント利益（コア営業利益） 77,177 9,684 △23 86,838 － 86,838
その他の収益 2,163
その他の費用 △2,662
金融収益 8,750
金融費用 △2,163
税引前当期利益 92,926
その他の項目
減価償却費及び償却費 26,249 2,964 131 29,345 － 29,345
減損損失 817 69 － 886 － 886
有形固定資産及び無形資産の増加
31,629 1,545 222 33,397 － 33,397
額
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（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
パーソナル 計上額
ペットケア その他 計
ケア
外部顧客への売上高 599,290 82,073 6,927 688,290 － 688,290
セグメント間の売上高（注） － － 29 29 △29 －
セグメント売上高合計 599,290 82,073 6,956 688,319 △29 688,290
セグメント利益（コア営業利益） 84,833 10,123 151 95,107 － 95,107
その他の収益 1,783
その他の費用 △4,364
金融収益 3,310
金融費用 △4,275
税引前当期利益 91,561
その他の項目
減価償却費及び償却費 27,358 2,841 154 30,353 － 30,353
減損損失 2,167 15 － 2,182 － 2,182
有形固定資産及び無形資産の増加
72,101 1,283 304 73,688 － 73,688
額
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
5．企業結合
前連結会計年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
(1）企業結合の概要
2018年9月25日に、当社はDSG (Cayman) Limited（以下「DSGCL」）の株式の100％を取得いたしました。
当社は重点国・地域への集中を重要な戦略として掲げており、特に成長著しいアジア地域での事業展開を積
極的に進めてまいりました。
DSGCLグループは、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールに拠点を置き、ベビー用紙おむつ及び大
人用紙おむつの製造・販売を行う企業グループです。DSGCLグループはベビー用紙おむつとして「BabyLove」、
「Fitti」及び「PetPet」、大人用紙おむつとしては「Certainty」といったブランドを保有し、東南アジア地
域において強固なマーケットシェアと高い認知度を有しており、特に、将来、日本以上のスピードで高齢化が
進むと見込まれるタイの大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築いております。
DSGCLグループが当社グループに加わることで、(ⅰ)東南アジア地域、特にタイ及びマレーシアにおける商品
ラインの拡充とマーケットポジションの強化及び規模の経済の実現や、(ⅱ)物流機能等のオペレーション統合
によるコスト削減等が見込めることから、当社として今回の買収を決定いたしました。今後、これらのシナジ
ーを追求していくことで、東南アジア地域におけるさらなる高成長を実現してまいります。
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(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値(現金) 59,901
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 13,285
非流動資産 42,186
流動負債 △10,547
非流動負債 △10,323
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 34,124
のれん 25,776
第3四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において、取得
価額の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが25,359百万円減少しております。これは主
として非流動資産の増加31,152百万円、及び非流動負債の増加5,970百万円によるものです。
当企業結合に係る取得関連費用は558百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「その他の費用」
に計上しております。
のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力でありま
す。
(3）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
（単位：百万円）
債権の公正価値 契約上の未収金額 回収不能見込額
売上債権及びその他の債権 6,473 6,490 16
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
子会社株式の取得対価 59,901
未払金 △2,260
取得により支出した現金及び現金同等物 57,640
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △1,034
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 56,606
(5）業績に与える影響
当連結会計年度における連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益は
軽微であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
与える影響額は、売上高21,426百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益494百万円であります（非監査情
報）。
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6．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
販売運賃諸掛 41,923 46,538
販売促進費 23,817 22,574
広告宣伝費 22,830 24,324
従業員給付費用 33,514 35,514
減価償却費及び償却費 5,075 5,853
研究開発費 6,554 6,621
その他 27,995 28,754
合計 161,707 170,178
7．1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 52,772 61,353
普通株式の加重平均株式数（千株） 587,322 591,476
基本的1株当たり当期利益（円） 89.85 103.73
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 1月 1日 (自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 52,772 61,353
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益
167 113
への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益
52,939 61,466
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 587,322 591,476
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株
20,755 14,473
式増加数（千株）
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 608,077 605,949
希薄化後1株当たり当期利益（円） 87.06 101.44
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当 2015年4月16日 取締役会決議 2015年4月16日 取締役会決議
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション ストック・オプション
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8．重要な後発事象
（子会社の増資）
当社は、2019年1月22日開催の取締役会において、財務体質強化のため、当社子会社であるDSG International
(Thailand) Public Company Limitedから同社の子会社であるPT DSG Surya Mas Indonesiaへの増資を決議いたしま
した。増資の上限額は2,350百万タイバーツ相当のインドネシアルピアであり、増資時期は2019年3月下旬より順次
払込を予定しております。
（自己株式の取得）
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、
以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであり
ます。
（2）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 5,000,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.84％）
③株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限）
④取得する期間 2019年2月15日～2019年12月20日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
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