8113 ユニチャーム 2020-02-13 15:30:00
2019年12月期 決算説明資料 [pdf]

            2019年12月期(1月1日~12月31日) 決算説明資料
           2020年2月13日
           ユニ・チャーム株式会社
           代表取締役 社長執行役員
           高原 豪久




           本資料には、現在入手している将来に関する、見通し・計画に基づく予測が含まれております。
           実際の業績は、競合状況・為替の変動等に関わるリスクや、不確定要因により記載の計画と
           大幅に異なる可能性があります。
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            2019年12月期(1月1日~12月31日) 決算概要



            ◆資料内の表記
             BC: ベビーケア事業
             FC: フェミニンケア事業
             HC: ヘルスケア事業
             C&F:クリーン&フレッシュ事業
             PC: ペットケア事業
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2019年12月期 決算総括

 連結業績
         売上高7,142億円(3.8%増収)、コア営業利益898億円(5.6%減益)
         コア営業利益率(COPM) 13.8%➡12.6%
 日本業績(2.1%減収、23.0%減益)
         HCは『ライフリー』の中度・軽度商品及び『超快適マスク』を中心に高成長を継続し増収増益
         PCはプレミアム商品や市場創造型商品を継続的に投入し増収増益
         消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が若干予想を下回り、それに伴う反動の戻りが遅れた
          ことと、越境ECの減収を吸収しきれず、2019年度下期では1%増収と計画未達成
         日本の減収減益の主要因であるBCは中国向け越境ECの在庫調整や転売業者の減少等が
          影響し減収減益も、国内消費者への対応を強化し店頭シェアは上昇(+3.9P)
         物流費の高騰と九州新工場の稼働、越境EC鈍化による稼働率悪化等により収益性悪化
 海外業績(7.8%増収、19.5%増益)
              アジア・・・8.9%増収、18.2%増益、コア営業利益率(COPM)11.8%(1.0P改善)
              中国、インド、北米、タイ、ブラジルが好調を継続し増収増益を牽引
              中国・・・FCは2桁成長を継続、BCの業績は回復基調も減損処理を実施し2020年より再活性化
              インド・・・ BC、FCともに、先行的に積極的なマーケティング投資を実施し高成長を持続
 株主還元(18期連続増配、自己株式150億円取得)
         1株当たり配当金・・・当初の予定どおり4円増配とし、年間配当金28円
         自己株式取得・・・総額150億円、424万株を取得
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3.8%増収、5.6%営業減益、売上高は過去最高を更新

  連結決算ハイライト(1-12月)                                                                                                       (百万円)

                                                                                                              (当初予想)
                                                                  ‘18/12月期    ‘19/12月期    増減額       増減率                   達成率
                                                                                                              ‘19/12月期


  売上高                                                               688,290     714,233   +25,943   +3.8%       730,000    97.8%

  コア営業利益                                                             95,107      89,779              -5.6%      100,000
                                                                                           -5,328                          89.8%
  (利益率)                                                             (13.8%)     (12.6%)             (-1.2P)     (13.7%)
  税引前当期利益                                                            91,561      69,538              24.1%       96,500
                                                                                          -22,023                          72.1%
  (利益率)                                                             (13.3%)      (9.7%)             (-3.6P)     (13.2%)
  親会社の所有者に帰属する当期利益                                                   61,353      46,116             -24.8%       63,500
                                                                                          -15,236                          72.6%
  (利益率)                                                              (8.9%)      (6.5%)             (-2.4P)      (8.7%)

  EBITDA
                                                                    121,914     108,214   -13,700   -11.2%      128,500    84.2%
  (税引前当期利益+減価償却費及び償却費)

  基本的1株当たり当期利益(円)                                                    103.73       77.53    -26.20   -25.3%           ―        ―


  USDレート(円)                                                          110.43      109.05     -1.38    -1.2%       109.50       ―

  中国元レート(円)                                                           16.72       15.78     -0.94    -5.6%        15.90       ―
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海外ではインドを中心に数量増となるも、中国向け越境ECの
大幅減収減益や、eコマース、新商品等の売上高控除販促費
率の悪化により53億円の減益。
  コア営業利益増減(1-12月)                                                                                   (億円)


                                             販売管理費率                                 粗利益率
                                              0.1P悪化                                1.1P悪化

                         販促費                広告費                   物流費   その他   原材料   商品構成     数量等
     951                                                                      関連     等
                                                                                                      898
                            -3               +12                  -32
                                                                        -45   -12
                                                                                     -73     +100

                              【その他の主な内訳】                                      【商品構成等の主な内訳】
                              ・DSGの新規連結により 約-25億円                             ・売上高控除販促費率の上昇
                                                                               (ECイベントや棚代)約-50億円
                              ・IFRS第16号「リース」適用の影響
                                              約-10億円                          ・九州工場関連費用 約-19億円
                              ・人件費                                  約-4億円     ・越境EC収益性の悪化

‘18年12月期                      ・開発費                                  約-9億円                           ‘19年12月期
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アジアでは中国が増収増益を牽引、インドは高成長を持続。
日本ではHC、PCが増収増益だが、越境ECの大幅減収減益
が影響。その他では中東、ブラジル、米国が好調を継続。
  所在地別セグメント情報(1-12月)
                                                                                                                  (百万円)

                                                                                                                  (参考)※1
                                                                        ‘18/12月期 ‘19/12月期     増減額       増減率        実質
                                                                                                                  増減率
                                                                 売上高      279,589   273,773    -5,817    -2.1%        ―
  日本                                                          コア営業利益       56,334    43,372   -12,961   -23.0%        ―
                                                                (利益率)     (20.1%)   (15.8%)             (-4.3P)
                                                                 売上高      302,866   329,934   +27,069    +8.9%    +12.0%
  アジア                                                         コア営業利益       32,835    38,812    +5,977   +18.2%    +21.3%
                                                                (利益率)     (10.8%)   (11.8%)             (+1.0P)

     ※2                                                          売上高      105,835   110,526    +4,691    +4.4%     +7.3%
  その他                                                         コア営業利益        5,809     7,373    +1,564   +26.9%    +28.1%
                                                                (利益率)      (5.5%)    (6.7%)             (+1.2P)
                                                                 売上高      688,290   714,233   +25,943    +3.8%     +5.6%
  連結                                                          コア営業利益       95,107    89,779    -5,328    -5.6%     -4.5%
                                                                (利益率)     (13.8%)   (12.6%)             (-1.2P)        ―

  【主要国 売上高 実質増減率】 ※管理会計ベース
   中国 +8% インドネシア(DSG除き) +5% タイ(DSG除き) +2% インド +26% ベトナム -2%
   中東 +12% 北米 +10% ブラジル +30%
 ※1:実質増減率は為替変動を除く増減率。
 ※2:その他の主な地域は、米国、サウジアラビア、ブラジル、オランダ。
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日本は中国元安の影響等もあり越境ECの収益性が悪化。
アジアは中国FCでプレミアム化拡大、インドでエリア拡大等で
の収益性改善。その他は北米PC、ブラジルでの収益性改善。
  所在地別 コア営業利益率(営業利益率)(1-12月)
   25.0%                                                                     ※1
                               日本                   アジア                    その他            連結
                                                                                            21.7%
                                                                                                            20.1%
   20.0%
                                                                             16.7%                                         15.8%
                                                              15.5%
   15.0%           13.8%                 13.7%                                              13.5%          13.8%
                                                                                                                           12.6%
                    12.3%                 12.0%
                                                                  10.8%      11.0%                         10.8%
                                                                                                                           11.8%
   10.0%            11.2%                 11.1%                                              8.7%
                                                                   9.4%      7.3%                                          6.7%
                                                                                             4.9%           5.5%
                                                                             4.6%
     5.0%
                                                                  3.2%
                                           1.9%
                     0.5%
     0.0%
                      '14/3                 '14/12 ※2             '15/12         '16/12    '17/12(IFRS)   '18/12(IFRS)   '19/12(IFRS)

              ※1:その他の主な地域は、米国、サウジアラビア、ブラジル、オランダ。
              ※2:決算期変更により変則的な決算期間。
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パーソナルケアはFCとHCが好調継続だが、越境ECの成長
鈍化や九州工場稼働の影響もあり増収減益。
PCは日本や北米、アジア地域で好調に推移し増収増益。
  事業別セグメント情報(1-12月)
                                                                                                              (百万円)


                                                                            ‘18/12月期    ‘19/12月期    増減額       増減率

                                                                     売上高      599,290     620,742   +21,453     +3.6%
  パーソナルケア                                                         コア営業利益       84,833      78,893    -5,940     -7.0%
                                                                    (利益率)     (14.2%)     (12.7%)              (-1.5P)
                                                                     売上高       82,073      86,977    +4,904     +6.0%
  ペットケア                                                           コア営業利益       10,123      10,667     +543      +5.4%
                                                                    (利益率)     (12.3%)     (12.3%)                (±0P)

     ※1                                                              売上高        6,927       6,514      -413      -6.0%
  その他                                                             コア営業利益          151         219        68    +45.1%
                                                                    (利益率)      (2.2%)      (3.4%)              (+1.2P)
                                                                     売上高      688,290     714,233   +25,943     +3.8%
  連結                                                              コア営業利益       95,107      89,779    -5,328     -5.6%
                                                                    (利益率)     (13.8%)     (12.6%)              (-1.2P)
 ※1:その他は産業用資材関連商品等、育児動画配信サービス。




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海外売上高構成比は62.1%(為替影響を除くと62.7%)

  国内・海外売上高推移(1-12月)
(十億円)
        1,200

                                            64.4%
                                                                  61.4%                                                 62.1%
        1,000          57.7%                                                  57.7%      58.9%          59.8%
                                                                                                                                     60%

                                             49.3%
          800                                                     46.2%                                                 46.2%
                        42.8%                                                 42.9%       42.9%          44.0%

                                                                                                                                     40%
          600


          400
                                                                                                                                     20%

          200


              0                                                                                                                      0%
                         '13/12               '14/12 ※1           '15/12       '16/12   '17/12(IFRS)   '18/12(IFRS)   '19/12(IFRS)
                                 国内売上(左目盛)                                 海外売上アジア(左目盛)           海外売上その他(左目盛)
                                 アジア売上高割合(右目盛)                             海外売上高割合(右目盛)

          ※1:決算期変更により変則的な決算期間。
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為替変動の影響額は
売上高 約125億円減、コア営業利益 約11億円減

  通貨別変動推移(1-12月平均レート)
                        通貨                                        ‘18/12期レート          ‘19/12期レート          増減率
  中国(CNY)                                                                  16.72               15.78            -5.6%
  インドネシア(IDR)                                                             0.0078              0.0077            -1.3%
  タイ(THB)                                                                      3.42                3.52     +2.9%
  インド(INR)                                                                     1.63                1.56         -4.3%
  サウジアラビア(SAR)                                                             29.49               29.12            -1.3%
  ベトナム(VND)                                                               0.0048              0.0047            -2.1%
  米国(USD)                                                                 110.43              109.05            -1.2%
  オランダ(EUR)                                                               130.42              122.07            -6.4%
  台湾(TWD)                                                                      3.67                3.53         -3.8%
  韓国(KRW)                                                                 0.1006              0.0938            -6.8%
  オーストラリア(AUD)                                                             82.60               75.83            -8.2%
  マレーシア(MYR)                                                               27.39               26.33            -3.9%
  ブラジル(BRL)                                                                30.37               27.69            -8.8%
  エジプト(EGP)                                                                    6.20                6.48     +4.5%
  ロシア(RUB)                                                                     1.77                1.69         -4.5%
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積極的な投資活動によって事業の拡大を進め、
継続的なフリー・キャッシュ・フローの最大化から
持続的な企業価値向上を図る
  フリー・キャッシュ・フロー                                                                                     (百万円)


                                                                        ‘18/12月期       ‘19/12月期     増減額


                             営業活動によるキャッシュ・フロー                               110,867        84,936    -25,931

                                  上記のうち投資関連科目
                                                                             30,353        38,676     8,323
                                  (減価償却費及び償却費)

                             投資活動によるキャッシュ・フロー                               -113,400      -69,235    44,165

                                  上記のうち投資関連科目
                                                                             -43,303      -44,017      -714
                                  (有形固定資産及び無形資産の取得)
                                                                  ※1
                             フリー・キャッシュ・フロー                                    -2,533       15,701    18,234


                                                                       使途


                                        持続的な成長に向けた投資                                   株主還元


 ※1:フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー。
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            2020年12月期 業績予想概要




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 SDGsを「Purpose」に
 Mission・Vision・Valueの3階層からバックキャスティング
 思考でイノベーションを起こし持続的成長を目指す

                                                                       「Purpose」




                                              Mission : 「共生社会」の実現
                                        (人やペットとだけでなく地球環境と共生する社会の実現)


                                                                  Vision : NOLA & DOLA
                                            Necessity of Life with Activities & Dream of Life with Activities
                                               (企業理念)消費者の“課題の解決”と“夢の実現”


                                                                  Value : 「共振の経営」
                                                                   (マネジメントモデル)
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2020年度の取組み/連結業績予想サマリー

 連結(売上高7,600億円 6.4%増収、コア営業利益1,000億円 11.4%増益)
          第11次中期経営計画(`21~`23年)に向けたプロローグ
             SDGs(持続可能な開発目標)を「purpose」とし、「Mission・Vision・Value」の3階層で
              考えてMissionである「共生社会の実現」を目指す
             引き続き、ニーズに則った新商品開発の強化及び新市場を創造
             高収益、高成長市場である「HC、FC、PC」へ、経営資源を積極的に投下し事業構造の
              変革を図る
             持続的な成長に向け、中国でデジタルイノベーションセンターの稼働等、デジタルへの
              取組み強化費用を積極的に投下(約5億円)
          原材料価格の変動による影響は、年間25億円利益増を想定
          設備投資額・・・465億円 減価償却費・・・385億円を計画
 日本(1~5%増収、収益性改善)
          高付加価値商品の展開強化、HCは1桁後半の成長、BCが越境ECの安定化見込む
 アジア(5~10%増収、収益性改善)
          主要国の売上高伸長率(現地通貨ベース)
           中国+1~5% タイ+1~5% インドネシア+5~10% インド+15~20% ベトナム+1~5%
 株主還元(総還元性向50%)
          1株当たり年間配当金は、4円増配の32円 配当性向約30% 19期連続増配を計画
          自己株式の取得は、機動的に実行
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2020年度予想は
売上高から全ての利益項目で過去最高を更新

  連結業績予想(1-12月)                                                                                        (百万円)


                                                                  ’19/12月期     ’20/12月期     増減額        増減率


  売上高                                                                714,233     760,000     +45,767     +6.4%

  コア営業利益                                                              89,779     100,000                +11.4%
                                                                                             +10,221
  (利益率)                                                              (12.6%)     (13.2%)                (+0.6P)
  税引前当期利益                                                             69,538       98,000               +40.9%
                                                                                             +28,462
  (利益率)                                                               (9.7%)      (12.9%)               (+3.2P)
  親会社の所有者に帰属する当期利益                                                    46,116      63,000                +36.6%
                                                                                             +16,884
  (利益率)                                                               (6.5%)      (8.3%)                (+1.8P)

  基本的1株当たり当期利益(円)                                                      77.53      105.66      +28.14    +36.3%



  USDレート(円)                                                          109.05       109.00       -0.05     -0.0%

  中国元レート(円)                                                           15.78         15.50      -0.28     -1.8%



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            株主還元政策




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業績に連動した配当金と自己株式の取得により
2020年度も総還元性向50%を目標。

  株主還元政策
      (億円)
      500                                                                                                                     80%
                                配当金               自社株買い              総還元性向


      400                                                                                                           50%       60%


      300

                                                                                                                              40%

      200


                                                                                                                              20%
      100



         0                                                                                                                    0%
                   '12/3          '13/3         '14/3         '14/12※1 '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E
                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算。
                 継続的な成長を実現するための事業投資を優先しつつ、中長期的な連結業績の成
                 長に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施し、自己株式の取得に関しても必要に
                 応じて機動的に行うことで、株主配当と自己株式取得と合わせて総還元性向50%を
                 目標に利益還元を図っております。
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安定的かつ継続的な増配を実施し、19期連続増配を計画。
配当性向30%を計画。
  1株当たり配当金の推移
      (円)
                      年間配当金(円)                               連結配当性向
                                                                                                                                   40%

          40
                                                                                                                         30%       35%

                                                                                                                                   30%
          30
                                                                                                                                   25%

                                                                                                                                   20%
          20

                                                                                                                          32       15%
                                                                                                                 28
                                                                                                        24                         10%
          10                                                                                   20
                                                                             15       16
                     11             11            13               13                                                              5%

           0                                                                                                                       0%
                    '12/3          '13/3         '14/3            '14/12
                                                                         ※1 '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E

                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算。

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キャッシュの状況に応じて機動的に自己株式を取得。
‘19年は、約150億円取得。
  自己株式取得の推移
      (億円)
                                         自己株式取得


        150
                                                                                                                 155
                                                                                                                          150
                                                                                               140      140
                                                                                       130
                                                                  120
        100                                      110

                                    90
                     76                                                    80

          50




           0
                    '11/3          '12/3         '13/3            '14/3   '14/12
                                                                                   ※1 '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12

                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算。

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            企業価値向上に向けて




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 【DNA】ユニ・チャームの企業文化




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 【新DNA】BOP-ship




                         Best                                      Ownership       Partnership
               Practice-ship



      世界中のベストプラクティスを                                              何事も自分事として捉え、      利他の心で常に
      学び、その時点で最高のものを                                               自ら率先して動くことで   仲間や家族やお取引先様との
     スピードをもって採り入れていくこと                                             困難を突破していくこと     協働を重んじること




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 幅広い層をターゲットとした事業展開による長期収益モデル




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 持続的成長を支える強み

◆勝ちパターンの進化




◆各国・各事業の成長ステージに応じた戦略により市場を拡大

                                                                            多様なニーズに応じた
                                                                        高付加価値商品とサービスの価値訴求

                            良いものを                                                  成熟期
                        普及させやすい価格帯で展開
                                                                        成長後期
                                                                  成長期
                     黎明期
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 持続的成長を支える仕組み

◆共振の経営                                                            ◆OODA-Loop手法


                                                                                            状況判断




                                                                     【変化が常態化した(ニューノーマル)環境】

                                                                  Observation:五感を駆使して状況を観察する。
                                                                  Orientation:得られた情報と過去の経験や知識を
                                                                              駆使して状況判断する。
             【BOP‐ship】を全社員で発揮し、
                   変化を興し続ける
                                                                  Decision:   考えられる選択肢から成すべき
                                                                              意思決定をする。
     ①Best Practice-ship ②Ownership ③Partnership                  Action:速やかに実行する。(繰り返すループ)
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            『共生社会』の実現に向けた取り組み




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 ユニ・チャームの目指す『共生社会』の実現に向けた取り組み
 を通じて、重要課題を解決し持続的な成長を実現

                                                             【ユニ・チャームの重要課題】
       1.健康寿命の延伸                                                                4.地域社会への
                                                                                  貢献・人間尊重
       2.女性の自立支援
         及び衛生改善                                                                 5.組織基盤の強化と
                                                                                  公正な事業慣行
       3.地球環境への貢献

                                                                  重要課題に対する取り組み
                                                                       地域社会との共創共生、           OODA-Loop・共振の経営、
           環境負荷低減、廃棄物の削減
                                                                       サプライチェーンマネジメント        コンプライアンス、品質管理

                                                                       女性の快適を科学し、
 BC        育児生活の向上を実現する                                           FC                    HC   生命の歓びを追求する
                                                                       自由を創造する

            「健康な美と清潔」の安心環境                                        PC   健康と清潔でペットの暮らし快適に
C&F
            を創造する
                                                                  ユニ・チャームの目指す世界
                                                                                             【企業理念】
          全ての人々が自立と相互扶助によって
               輝き続けられる


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                       健康寿命の延伸

◆『ライフリー』で健康寿命を支える
    「ソーシャル・ウォーキング※」で健康寿命の                                         体幹を支え“歩行”の自立を科学的に追求した
     延伸に貢献                                                          「ライフリー 歩行アシストパンツ」
  ※「社会参加&歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが
  取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング (地方独立行政
  法人 東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案)



    ソーシャル・ウォーキング
     体験会参加延べ人数
              3,080名



◆保護犬・保護猫支援の取組み                                                    ◆ペットとの共生社会実現に向けた商品開発
    保護犬・保護猫の支援活動を行っている、                                           介護が必要な状態となった高齢のペットの生活
     一般財団法人「クリステル・ヴィ・アンサンブ                                          を少しでも楽に快適にし、最期の時まで幸せで
     ル」様の“PANEL FOR LIFE”活動を支援                                      あるように




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                                 女性の自立支援および衛生改善

◆「生理だから学校へ行けない」をなくす                                                            ◆低出生体重児への支援
    インド、インドネシア、ミャンマーでの初潮教育                                                     低出生体重(2,500g未満)で生まれた赤ちゃん
     プログラムの展開                                                                    とそのご家族、赤ちゃんの発育を支える医療
    開発途上国関係者向け「学校保健」研修で                                                         従事者を支援する「ちいさないのち応援プロ
     初潮教育活動を講義                                                                   ジェクト」が「消費者志向活動章」を受章
                                                                                1,000g未満の赤ちゃんのための世界最小※
                                                                                 おむつ「ムーニー フラットタイプ」発売
                                                                                              ※ 2019年3月ユニ・チャーム調べ



                                     開発途上国関係者向け                   ミャンマーで開発した
  インドでの初潮教育活動                                                      初潮教育用教材
                                      「学校保健」研修


◆サウジアラビアの女性の就労支援                                                               ◆ 女性の健康維持
    働きやすい環境をさらに拡大                                                              生理や生理用品のことを隠すのではなく、
     女性専用工場で託児所や子どもとも過ごせる休憩ス                                                    気兼ねなく話せる世の中を目指したソフィ
      ペースを充実                                                                     「#NoBagForMe」プロジェクトを始動
     女性社員をリーダーに置き、工場運営をレベルアップ                                                  国内外で「ピンクリボン活動」に継続参加
     女性店頭販売員による店頭推奨活動を開始




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                                 女性の自立支援および衛生改善

◆共働き世帯と保育士の負担軽減に向けた取組み
     保護者がおむつを持参するケースが多いなか、保育園向けにベビー用紙おむつの
      サブスクリプション(定額課金)サービスを開始




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                                   地球環境への貢献

◆ユニ・チャームの目指す紙おむつの循環型モデルの例
     処理効率を高めることで、焼却と同等の処理費用に抑えながら、未使用素材と同等のパルプへ
      と再資源化するシステムを実現
     回収した使用済み紙おむつを洗浄・分離し、取り出したパルプに独自のオゾン処理をすることで、排泄物に
      含まれる菌を死滅させ、バージンパルプと同等に衛生的で安全なパルプとして再資源化。
     洗浄、分離時に使用する処理水を再利用し、処理の効率化と排水量の低減化を実現。
     広島大学との共同研究で、再生濃縮排水を浄化して発電する技術を開発し、2017年には、微生物燃料
      電池処理の基本特許を取得。




                                                                    【オゾン処理前後のパルプ】




                                                                      処理後         処理前
                                                                  (衛材グレードパルプ)   (低質パルプ)
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                                   地球環境への貢献

◆「使用済み紙おむつリサイクル技術」の事業化に向けた取り組み
     2019年10月に「リサイクル事業準備室」を設置、2020年1月には「ESG本部」を設立
     再生したパルプや高分子吸収ポリマー(SAP)を材料とした紙おむつなどの試作品に成功
     トイレットペーパーやメモ帳、紙製ファイルなど様々な試作品を製作




                                                                  紙おむつや災害備蓄品など
                                                                                          リサイクルSAP


                                                                          トイレットペーパー
                     リサイクルパルプ                                                 など


◆大人用紙おむつを100人が1年間リサイクルした場合の効果




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                                   地球環境への貢献

◆商品を通じたCO2と破棄物削減活動                                                        ◆オーガニックコットンで地球環境に貢献
    持続可能な社会への適合を推進する上位商品                                                  「ナチュラルムーニー」を通じて豊島㈱が展開
     を「エコチャーミング商品」として定義。基準をク                                                する地球環境と子供の未来のためにちょっと
     リアした商品は158品目。(2018年12月現在)                                              良いことをする活動「オーガビッツ(ORGABITS)
    紙おむつの製造工程で発生してしまう廃棄物                                                   プロジェクト」※に協賛
     などを商品化し、埋立廃棄物ゼロを実現
    海外においても、タイ現地法人で埋立廃棄物
     ゼロを実現
                                                                           ※オーガニックコットンを通して、みんなで“ちょっと(bits)”ずつ地球環境に
                                                                           貢献しようという想いから始まったプロジェクト


◆生鮮食品の食品ロス削減の取り組み                                                         ◆ブラジル工場で再生可能エネルギー100%達成
    余分な水分のみを吸収し、空気を通す                                                     気候変動への対応として再生可能エネルギー
     「フレッシュマスター」で鮮度の劣化や変色を                                                  を活用し、 CO2排出削減活動を推進
     防ぎ、精肉(約3日)・鮮魚(約6日)の食品ロス
     に貢献



                       牛肉変色実験・保存3日目                      6日間保存した本マグロ
                       (肉の表面)                            左2点 フレッシュマスター
                       左 フレッシュマスター                       右2点 当社キッチンペーパー
                       右 当社ミートペーパー
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                                   地域社会への貢献

◆被災地支援の取り組み
    被災地支援と節電活動を組み合わせたマッチングファンド※を2011年より継続
    スーパークールビズ/ウォームビズ参加人数は、延べ18,705名
    災害時の被災地への義援金、物資の支援に活用
    インド洪水被災地への物資支援
    「平成30年7月豪雨」被災地への物資支援                                                         ※「被災地支援」と「節電推進」を
    「令和元年台風第15号・第19号ならびに大雨」被災地への義援金と                                             目的に、社員が着用するオリジナル
                                                                                  ポロシャツやジャンバー、グッズなどを
        物資支援                                                                      社内で販売。社員の購入した代金
                                                                                  相当額と同額を寄付する制度。
◆地域活性化支援
    静岡県掛川市、鹿児島県志布志市と災害対策や子育て
         支援、健康増進など7分野における『包括連携協定』を
         締結
    福岡県、香川県、福島県福島市、熊本県熊本市などと                                      インドネシア現地法人                  マイスタイル防災
                                                                  児童養護施設訪問時の様子         http://www.unicharm.co.jp/csr-
         『災害時における物資の供給協力に関する協定』を締結                                                      eco/mystylebosai/index.html

    インドネシア児童養護施設への継続支援と交流
    エジプト現地法人での技術教育と就労機会の創出
    家族で災害へ備える衛生情報「マイスタイル防災」
    「ITFユニ・チャームトロフィー愛媛国際オープン」に協賛                                  エジプト現地高校での               大会関係者の方々と
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Copyright (c) 2012 Unicharm Corporation. All reserved.            Operator OFF-JTの様子         当社・高原社長 34
                        組織基盤の強化と公正な事業慣行

◆透明性・客観性・公平性強化に向けたガバナンス体制の整備
    指名委員会及び報酬委員会の委員長を、代表取締役社長執行役員から独立社外取締役に変更
    取締役6名のうち、女性1名を含む2名(3分の1)を独立社外取締役とし、取締役会の意思決定・
     監督機能の更なる向上と業務執行機能を強化
    2020年1月に「ESG本部」を設立
    女性の活躍支援を目指す「30% Club Japan」に加盟
    全ての社員が輝き、働きがいのある職場を目指して ㈱ワーク・ライフ・バランス社が推進する
     「男性育休100%宣言」に賛同
    タイ現地法人においてLGBT(性的少数者)の方たちに配慮した活動を推進
                                                                            株主総会

                                                                                         指名委員会
                                             監査等委員会                 監査      取締役会
                                                                                         報酬委員会
                                                                                    指名委員会及び報酬委員会は、いずれも、
                                                                  監査等委員会室           代表取締役社長執行役員1名、独立社外
                                                                                    取締役2名、その他の非業務執行取締役
                                                                                    1名で構成されています。
                女性取締役監査等委員                                                代表取締役
                和田 浩子(わだ ひろこ)
                                                                          社長執行役員


                                                                          各担当執行役員
                                                                                           女性執行役員
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                                                                  ESG本部                 稲葉 洋恵(いなば ひろえ)    35
 企業理念『NOLA & DOLA(生活者の“夢”をかなえる)』ための
 デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み
◆「共生社会研究所」の設置                                                     ◆生活者の悩みの種を拾い、解決する情報の提供
    生体情報を得ることで「本質価値」を発見                                           中国にて展開する育児動画メディア「Babily」
                                                                    (ベイビリー、中国名”贝贝粒”)」
                                                                   子どもが進んでトイレに行きたくなる「ムーニー
                                                                    ちゃんとトイレトレーニング」アプリ
                                                                   ソフィ母娘で簡単!はじめての生理日管理




◆人工知能を活用した「大人用おむつNavi」                                            ◆人と知恵と設備の融合を目指したスマート工場
    大人用紙おむつ業界初!人工                                                 最先端のAI技術を導入し、安全性と生産性を
     知能を活用して最適なおむつ                                                  高めながら労働負荷も削減するよう自働化。
     選びをアドバイス                                                       環境にやさしく、地域社会との共生も重視。
    よりお役に立てるようLineでも
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外部機関からの評価と連携

                                    GPIF採用ESG指数における4指数の構成銘柄に選定
                               総合型指数                                         テーマ指数
                                      選定                                      選定

                                                                     E
                                     選定                              S        選定




                                                                     G
                                                                  その他SRI指数
                                     選定




                                                                                     37
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外部機関からの評価と連携

   Science Based Target                                           JCI                FSC
                                                                  (日本気候変動イニシアティブ)     (Forest stewardship council)




   2018年6月、日本で17番目の                                               初期メンバーとして、先進       森林認証で一番厳しい認証
    目標設定企業として認証                                                     グループのベストプラクティスを     基準をクリアしたパルプを優先
   CO2総量削減目標設定済み                                                   展開                  して使用
                                                                                       SDGsを推進するためバンクー
                                                                                        バー宣言に賛同
   RSPO                                                           CDPジャパン500




   責任あるパーム油の調達を                                                   森林資源管理のPDCAサイクル
    目指し、2018年より認証パーム                                                が高いレベルで機能し、B評価を
    油(マスバランス)の使用を開始                                                 獲得


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外部機関からの評価と連携

   Sedex                                      ホワイト500            プラチナくるみん    男性育休100%宣言




 日本とアジア主要国、サウ  働き方改革の取り組みが  優良な子育てサポート                                       全ての社員が輝き、働きが
  ジアラビアなどの19工場を  評価され、2019年度も継 企業として「プラチナ                                        いのある職場を目指して㈱
  Sedexに登録することによ 続認定           くるみん」を取得                                          ワーク・ライフ・バランス社
  り従来の監査の有効性を確                                                                   が推進する「男性育休
  認しサステナビリティに貢献                                                                  100%宣言」に賛同

  エコレールマーク                                    攻めのIT経営銘柄          第7回企業価値向上  第35回企業広報賞
                                                                    表彰「優秀賞」受賞   「企業広報経営者賞」
                                                                                受賞




 トラックから船舶や鉄道輸送  戦略的なIT活用に取り                                      資本コストなど投資者の  創業者の後を継ぎ、
  へのモーダルシフトを推進    組む企業として選定                                         視点を強く意識した経営   グローバル化を成功させ
 「ホワイト物流」推進運動の                                                     を実践し企業価値向上を   るなど高い経営手腕を発
  自主行動宣言を提出                                                         実現しているとして受賞   揮したとして受賞
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