8113 ユニチャーム 2019-11-08 15:30:00
2019年12月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]

            2019年12月期 第3四半期累計(1月1日~9月30日)
            決算説明資料
           2019年11月8日
           ユニ・チャーム株式会社
           代表取締役 社長執行役員
           高原 豪久




           本資料には、現在入手している将来に関する、見通し・計画に基づく予測が含まれております。
           実際の業績は、競合状況・為替の変動等に関わるリスクや、不確定要因により記載の計画と
           大幅に異なる可能性があります。
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            2019年12月期 第3四半期累計(1月1日~9月30日)
            決算概要



            ◆資料内の表記
             BC: ベビーケア事業
             FC: フェミニンケア事業
             HC: ヘルスケア事業
             C&F:クリーン&フレッシュ事業
             PC: ペットケア事業
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2019年12月期 第3四半期累計 決算総括

 連結業績
         売上高5,247億円(5.3%増収)、コア営業利益684億円(9.8%減益)
         コア営業利益率(COPM) 15.2%➡13.0%(原材料価格高騰の影響を除けば13.8%)
 日本業績(1.5%減収、24.1%減益)
              3Q(7-9月)は、6%増収となり回復傾向
              HCは中度・軽度商品を中心に高成長を継続
              PCはプレミアム商品や市場創造型商品を継続的に投入し増収
              BCは越境ECの在庫調整や転売業者の減少等により減収も、3Q(7-9月)以降大幅改善
              原材料費や物流費の高騰と九州新工場の稼働、越境EC鈍化による稼働率悪化等により減益
              4Q(10-12月)も新商品の投入や越境ECの回復が進み増収を見込む
 海外業績(10.0%増収、7.6%増益)
              アジア・・・11.6%増収、5.1%増益、コア営業利益率(COPM)12.6%
              主要国・・・中国、インドネシア、インド、中東が好調を継続し増収を牽引
              中国・・・FCは好調を継続、BCの業績は順調に改善し、アジアの増収増益を牽引
              インド・・・ BC、FCともに、先行的に積極的なマーケティング投資を実施し高成長を持続
 株主還元
         配当金・・・中間配当金は予定どおり1株当たり2円増配の14円。期末配当金も14円を計画
         自己株式取得・・・150億円、500万株上限に対し、6月末現在 約150億円、約424万株取得
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5.3%増収、9.8%営業減益、売上高は過去最高を更新

  連結決算ハイライト                                                                                                              (百万円)

                                                                  ‘18/12月期    ‘19/12月期                        (業績予想)
                                                                                          増減額       増減率                   進捗率
                                                                    3Q累計        3Q累計                          ‘19/12月期


  売上高                                                               498,115     524,741   +26,626   +5.3%       730,000    71.9%

  コア営業利益                                                             75,808      68,360              -9.8%      100,000
                                                                                           -7,448                          68.4%
  (利益率)                                                             (15.2%)     (13.0%)             (-2.2P)     (13.7%)
  税引前四半期利益                                                           73,905      67,597              -8.5%       96,500
                                                                                           -6,308                          70.0%
  (利益率)                                                             (14.8%)     (12.9%)             (-1.9P)     (13.2%)
  親会社の所有者に帰属する四半期利益                                                  47,086      45,496              -3.4%       63,500
                                                                                           -1,590                          71.6%
  (利益率)                                                              (9.5%)      (8.7%)             (-0.8P)      (8.7%)

  EBITDA
                                                                     96,003      96,594     +591    +0.6%       128,500    75.2%
  (税引前四半期利益+減価償却費及び償却費)

  基本的1株当たり四半期利益(円)                                                    79.85       76.49     -3.36    -4.2%       106.91       ―


  USDレート(円)                                                          109.61      109.15     -0.46    -0.4%       109.50       ―

  中国元レート(円)                                                           16.85       15.90     -0.95    -5.6%        15.90       ―
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3Q(7~9月)は原材料価格の影響や越境ECが改善し増益だが
3Q累計期間では74億円の減益

  コア営業利益増減                                                                                         (億円)


                                             販売管理費率                                 粗利益率
                                              0.4P悪化                                1.8P悪化
     758
                            -6                 +5
                                                                                                    684
                                                                  -31
                                                                        -53
                                                                              -40
                                                                                     -53     +104
                              【その他の主な内訳】                                      【商品構成等の主な内訳】
                              ・DSGの新規連結により 約-30億円                             ・商品構成比の悪化
                              ・IFRS第16号「リース」適用の影響                             ・ECイベントや棚代等の販促費
                                              約-7億円                                     約-30億円
                              ・人件費                                  約-6億円     ・九州工場関連費用
                                                                                       約-13億円
                              ・開発費                                  約-5億円


‘18年12月期 販促費                                 広告費                  物流費   その他   原材料    商品構成    数量等 ‘19年12月期
                                                                              関連      等
  3Q累計                                                                                              3Q累計
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アジアでは中国が増収増益を牽引、インドは高成長を持続。
日本では越境ECの改善もあり7-9月は増収、累計での減収
幅を縮小。その他では中東、ブラジル、米国が好調を継続。
  所在地別セグメント情報
                                                                                                                  (百万円)

                                                                                                                  (参考)※1
                                                                        ‘18/12月期 ‘19/12月期
                                                                                              増減額       増減率        実質
                                                                          3Q累計     3Q累計
                                                                                                                  増減率
                                                                 売上高      200,430   197,399    -3,031    -1.5%        ―
  日本                                                          コア営業利益       41,944    31,844   -10,100   -24.1%        ―
                                                                (利益率)     (20.9%)   (16.1%)             (-4.8P)       ―
                                                                 売上高      219,910   245,495   +25,585   +11.6%    +15.1%
  アジア                                                         コア営業利益       29,530    31,029    +1,499    +5.1%     +8.2%
                                                                (利益率)     (13.4%)   (12.6%)             (-0.8P)        ―

     ※2                                                          売上高       77,775    81,847    +4,072    +5.2%     +7.6%
  その他                                                         コア営業利益        4,090     5,157    +1,067   +26.1%    +25.8%
                                                                (利益率)      (5.3%)    (6.3%)             (+1.0P)        ―
                                                                 売上高          ―         ―         ―          ―        ―
  調整額等                                                        コア営業利益         244       330       +86    +35.2%        ―
                                                                (利益率)         ―         ―                    ―        ―
                                                                 売上高      498,115   524,741   +26,626    +5.3%     +7.2%
  連結                                                          コア営業利益       75,808    68,360    -7,448    -9.8%     -8.6%
                                                                (利益率)     (15.2%)   (13.0%)             (-2.2P)        ―

 ※1:実質増減率は為替変動を除く増減率。
 ※2:その他の主な地域は、米国、サウジアラビア、ブラジル、オランダ。
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全地域において3Q(7-9月)は収益性が大幅改善。
日本の収益性は越境ECが緩やかに改善傾向となり底を打つ。
アジアはエリアの拡大や高付加価値化を進め2Q以降改善傾向。
 所在地別 コア営業利益率(営業利益率)(1-9月)
   25.0%                                                                      ※1
                               日本                   アジア                     その他         連結
                                                                                          22.2%
                                                                                                         20.9%
   20.0%

                                                                              15.8%                                    16.1%
                                                              14.7%                                     15.2%
   15.0%                                 13.7%                                            14.3%
                   13.3%                                                                                 13.4%          13.0%
                                          12.0%
                   12.8%                                                     10.1%        10.2%                       12.6%
                                                                  9.4%                                           (DSG除きは13.5%)
   10.0%           11.2%                  11.1%
                                                                              6.2%                                     6.3%
                                                                  7.4%                                   5.3%
                                                                                          5.2%
     5.0%                                                                     4.6%
                                                                   2.8%
                                           1.9%
                     0.8%
     0.0%
                     '13/3Q                '14/3Q※2                '15/3Q      '16/3Q    17/3Q(IFRS)   18/3Q(IFRS)   19/3Q(IFRS)

              ※1:その他の主な地域は、米国、サウジアラビア、ブラジル、オランダ。
              ※2:決算期変更により変則的な決算期間。
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パーソナルケアはFCとHCが好調だが、越境ECの鈍化や
原材料価格の高騰の影響もあり増収減益。
PCは日本や北米、アジア地域で好調に推移し増収増益。
  事業別セグメント情報
                                                                                                               (百万円)

                                                                            ‘18/12月期    ‘19/12月期
                                                                                                    増減額        増減率
                                                                              3Q累計        3Q累計

                                                                     売上高      434,760     457,298   +22,538      +5.2%
  パーソナルケア                                                         コア営業利益       68,791      60,687    -8,104     -11.8%
                                                                    (利益率)     (15.8%)     (13.3%)               (-2.5P)
                                                                     売上高       58,251      62,703    +4,452      +7.6%
  ペットケア                                                           コア営業利益        6,950       7,576     +626       +9.0%
                                                                    (利益率)     (11.9%)     (12.1%)               (+0.2P)

     ※1                                                              売上高        5,126       4,768      -358       -7.0%
  その他                                                             コア営業利益           67          97       +30     +44.8%
                                                                    (利益率)      (1.3%)      (2.0%)               (+0.7P)
                                                                     売上高          -23         -28         -5         ―
  調整額等                                                            コア営業利益            0           0          0         ―
                                                                    (利益率)          ―           ―          ―          ―
                                                                     売上高      498,115     524,741   +26,626      +5.3%
  連結                                                              コア営業利益       75,808      68,360    -7,448      -9.8%
                                                                    (利益率)     (15.2%)     (13.0%)               (-2.2P)
 ※1:その他は産業用資材関連商品等、育児動画配信サービス。

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海外売上高構成比は62.8%(為替影響を除くと63.4%)

  国内・海外売上高推移(1-9月)
(十億円)
       1000
                                           64.4%                                                                    62.8%
                                                                  61.7%                                60.2%
                                                                              58.1%      59.6%
                      57.2%                                                                                                      60%
         800
                                            49.3%
                                                                  46.0%                                              46.8%
                                                                              43.2%      43.3%         44.2%
                       42.0%
         600
                                                                                                                                 40%


         400

                                                                                                                                 20%
         200



             0                                                                                                                   0%
                       '13/3Q              '14/3Q ※1              '15/3Q      '16/3Q   17/3Q(IFRS)   18/3Q(IFRS)   19/3Q(IFRS)
                                国内売上(左目盛)                                  海外売上アジア(左目盛)          海外売上その他(左目盛)
                                アジア売上高割合(右目盛)                              海外売上高割合(右目盛)

          ※1:決算期変更により変則的な決算期間。
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為替変動の影響額は
売上高 約94億円減、コア営業利益 約9億円減

  通貨別変動推移
                        通貨                                ‘18/12期3Q累計レート     ‘19/12期3Q累計レート     増減率
  中国(CNY)                                                            16.85              15.90         -5.6%
  インドネシア(IDR)                                                       0.0078             0.0077         -1.3%
  タイ(THB)                                                             3.41               3.49     +2.3%
  インド(INR)                                                            1.65               1.57         -4.8%
  サウジアラビア(SAR)                                                       29.27              29.14         -0.4%
  ベトナム(VND)                                                         0.0048             0.0047         -2.1%
  米国(USD)                                                           109.61             109.15         -0.4%
  オランダ(EUR)                                                         130.97             122.66         -6.3%
  台湾(TWD)                                                             3.67               3.52         -4.1%
  韓国(KRW)                                                           0.1006             0.0941         -6.5%
  オーストラリア(AUD)                                                       83.11              76.35         -8.1%
  マレーシア(MYR)                                                         27.50              26.40         -4.0%
  ブラジル(BRL)                                                          30.64              28.12         -8.2%
  エジプト(EGP)                                                           6.17               6.40     +3.7%
  ロシア(RUB)                                                            1.79               1.68         -6.1%
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積極的な投資活動によって事業の拡大を進め、
継続的なフリー・キャッシュ・フローの最大化から
持続的な企業価値向上を図る
  フリー・キャッシュ・フロー                                                                                     (百万円)

                                                                        ‘18/12月期       ‘19/12月期
                                                                                                    増減額
                                                                          3Q累計           3Q累計


                             営業活動によるキャッシュ・フロー                                79,564        57,669    -21,895

                                  上記のうち投資関連科目
                                                                             22,098        28,997     6,899
                                  (減価償却費及び償却費)

                             投資活動によるキャッシュ・フロー                               -100,616      -42,121    58,495

                                  上記のうち投資関連科目
                                                                             -35,699      -36,109      -410
                                  (有形固定資産及び無形資産の取得)
                                                                  ※1
                             フリー・キャッシュ・フロー                                   -21,052       15,548    36,600


                                                                       使途


                                        持続的な成長に向けた投資                                   株主還元


 ※1:フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー。
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            株主還元政策




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業績に連動した配当金と自己株式の取得により
2019年度も総還元性向50%を目標

  株主還元政策
      (億円)
                                                                                                                               60%
      400              配当金                自社株買い                           総還元性向
                                                                                                                      50%
      350                                                                                                                      50%

      300
                                                                                                                               40%
      250

      200                                                                                                                      30%

      150
                                                                                                                               20%
      100
                                                                                                                               10%
        50

         0                                                                                                                     0%
                   '11/3          '12/3         '13/3             '14/3
                                                                                ※1 '15/12
                                                                           '14/12           '16/12   '17/12   18/12   19/12E
                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算。

                 継続的な成長を実現するための事業投資を優先しつつ、中長期的な連結業績の成
                 長に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施し、自己株式の取得に関しても必要に
                 応じて機動的に行うことで、株主配当と自己株式取得と合わせて総還元性向50%を
                 目標に利益還元を図っております。
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安定的かつ継続的な増配を実施し、18期連続増配を計画。
配当性向の上昇を見込む。
  1株当たり配当金の推移
      (円)
          40          年間配当金(円)                               連結配当性向                                                            35%


                                                                                                                               30%
                                                                                                                      約26%
          30
                                                                                                                               25%


                                                                                                                               20%
          20
                                                                                                                               15%

                                                                                                                       28
                                                                                                               24              10%
          10                                                                                          20
                                                                                    15       16
                                    11             11             13       13                                                  5%
                      9

           0                                                                                                                   0%
                    '11/3          '12/3         '13/3            '14/3   '14/12
                                                                                ※1 '15/12   '16/12   '17/12   18/12   19/12E

                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算。

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キャッシュの状況に応じて機動的に自己株式を取得。
‘19年は、約150億円取得。
  自己株式取得の推移
      (億円)
                                         自己株式取得


        150
                                                                                                                 155
                                                                                                                           150
                                                                                               140      140
                                                                                       130
                                                                  120
        100                                      110

                                    90
                     76                                                    80

          50




           0
                    '11/3          '12/3         '13/3            '14/3   '14/12
                                                                                   ※1 '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12E

                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算。

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            企業価値向上に向けて




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 【DNA】ユニ・チャームの企業文化




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 【新DNA】BOP-ship




                         Best                                      Ownership       Partnership
               Practice-ship



      世界中のベストプラクティスを                                              何事も自分事として捉え、      利他の心で常に
      学び、その時点で最高のものを                                               自ら率先して動くことで   仲間や家族やお取引先様との
     スピードをもって採り入れていくこと                                             困難を突破していくこと     協働を重んじること




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 幅広い層をターゲットとした事業展開による長期収益モデル




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 持続的成長を支える強み

◆勝ちパターンの進化




◆各国・各事業の成長ステージに応じた戦略により市場を拡大

                                                                            多様なニーズに応じた
                                                                        高付加価値商品とサービスの価値訴求

                            良いものを                                                  成熟期
                        普及させやすい価格帯で展開
                                                                        成長後期
                                                                  成長期
                     黎明期
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 持続的成長を支える仕組み

◆共振の経営                                                            ◆OODA-Loop手法


                                                                                            状況判断




                                                                     【変化が常態化した(ニューノーマル)環境】

                                                                  Observation:五感を駆使して状況を観察する。
                                                                  Orientation:得られた情報と過去の経験や知識を
                                                                              駆使して状況判断する。
             【BOP‐ship】を全社員で発揮し、
                   変化を興し続ける
                                                                  Decision:   考えられる選択肢から成すべき
                                                                              意思決定をする。
     ①Best Practice-ship ②Ownership ③Partnership                  Action:速やかに実行する。(繰り返すループ)
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            『共生社会』の実現に向けた取り組み




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 ユニ・チャームの目指す『共生社会』の実現に向けた取り組み
 を通じて、重要課題を解決し持続的な成長を実現

                                                             【ユニ・チャームの重要課題】
       1.健康寿命の延伸                                                                4.地域社会への
                                                                                  貢献・人間尊重
       2.女性の自立支援
         及び衛生改善                                                                 5.組織基盤の強化と
                                                                                  公正な事業慣行
       3.地球環境への貢献

                                                                  重要課題に対する取り組み
                                                                       地域社会との共創共生、           OODA-Loop・共振の経営、
           環境負荷低減、廃棄物の削減
                                                                       サプライチェーンマネジメント        コンプライアンス、品質管理

                                                                       女性の快適を科学し、
 BC        育児生活の向上を実現する                                           FC                    HC   生命の歓びを追求する
                                                                       自由を創造する

            「健康な美と清潔」の安心環境                                        PC   健康と清潔でペットの暮らし快適に
C&F
            を創造する
                                                                  ユニ・チャームの目指す世界
                                                                                             【企業理念】
          全ての人々が自立と相互扶助によって
               輝き続けられる


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                                       健康寿命の延伸

◆『ライフリー』で健康寿命をささえる                                                ◆国内外で「ピンクリボン活動」に継続参加
    「ソーシャル・ウォーキング※」で健康寿命                                          乳がん検診の早期受診・早期発見の重要性を
     の延伸に貢献                                                         伝える「ピンクリボン活動」を2008年から12年
  ※「社会参加&歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが
  取り組みやすい形にした認知症予防のためのウォーキング (地方独立行
                                                                    連続で応援
  政法人 東京都健康長寿医療センター研究所の監修のもと、当社考案)

                                          ソーシャル・ウォーキング
                                           体験会参加延べ人数
                                                    1,572名
    ライオン㈱の介護用日用品「ラクタスケア」
     で協業を開始

◆保護犬・保護猫支援の取組み                                                    ◆ペットとの共生社会実現に向けた商品開発
    保護犬・保護猫の支援活動を行っている、                                           介護が必要な状態となった高齢のペットの生活
     一般財団法人「クリステル・ヴィ・アンサンブ                                          を少しでも楽に快適にし、最期の時まで幸せで
     ル」様の“PANEL FOR LIFE”活動を支援                                      あるように




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                                   女性の自立支援および衛生改善

◆「生理だから学校へ行けない」をなくす                                                            ◆低出生体重児への支援
    インド、インドネシア、ミャンマーでの初潮教育                                                     低出生体重(2,500g未満)で生まれた赤ちゃん
     プログラムの展開                                                                    とそのご家族、赤ちゃんの発育を支える医療
    開発途上国関係者向け「学校保健」研修で                                                         従事者を支援する「ちいさないのち応援プロ
     初潮教育活動を講義                                                                   ジェクト」が「消費者志向活動章」を受章
                                                                                1,000g未満の赤ちゃんのための世界最小※
                                                                                 おむつ「ムーニー フラットタイプ」発売
                                                                                               ※ 2019年3月ユニ・チャーム調べ



                                     開発途上国関係者向け                   ミャンマーで開発した
  インドでの初潮教育活動                                                      初潮教育用教材
                                      「学校保健」研修


◆サウジアラビアの女性の就労支援                                                               ◆ ソフィ「#NoBagForMe」プロジェクト始動
    働きやすい環境をさらに拡大                                                              生理や生理用品のことを隠すのではなく、気兼
     女性専用工場で託児所や子どもとも過ごせる休憩ス                                                    ねなく話せる世の中を目指したプロジェクトを開
      ペースを充実                                                                     始
     女性社員をリーダーに置き、工場運営をレベルアップ
     女性店頭販売員による店頭推奨活動を開始




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                                   女性の自立支援および衛生改善

◆共働き世帯と保育士の負担軽減に向けた取組み
     保護者がおむつを持参するケースが多いなか、保育園向けにベビー用紙おむつの
      サブスクリプション(定額課金)サービスを開始




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                                       地球環境への貢献

◆ユニ・チャームの目指す紙おむつの循環型モデルの例
     処理効率を高めることで、焼却と同等の処理費用に抑えながら、未使用素材と同等のパルプへ
      と再資源化するシステムを実現
     回収した使用済み紙おむつを洗浄・分離し、取り出したパルプに独自のオゾン処理をすることで、排泄物に
      含まれる菌を死滅させ、バージンパルプと同等に衛生的で安全なパルプとして再資源化。
     洗浄、分離時に使用する処理水を再利用し、処理の効率化と排水量の低減化を実現。
     広島大学との共同研究で、再生濃縮排水を浄化して発電する技術を開発し、2017年には、微生物燃料
      電池処理の基本特許を取得。




                                                                    【オゾン処理前後のパルプ】




                                                                      処理後         処理前
                                                                  (衛材グレードパルプ)   (低質パルプ)
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                                       地球環境への貢献

◆「使用済み紙おむつリサイクル技術」の事業化に向けた取り組み
     2019年10月に「リサイクル事業準備室」を設置、2020年1月には「ESG本部」を設立
     再生したパルプや高分子吸収ポリマー(SAP)を材料とした紙おむつなどの試作品に成功
     トイレットペーパーやメモ帳、紙製ファイルなど様々な試作品を製作




                                                                  紙おむつや災害備蓄品など
                                                                                      リサイクルSAP


                                                                          トイレットペーパー
                     リサイクルパルプ                                                 など




                   大人用紙おむつを100人が
                1年間リサイクル品にすると・・・




                                                                                         ※ユニ・チャーム調べ
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                                       地球環境への貢献

◆商品を通じたCO2の削減活動の取り組み                                                      ◆工場における廃棄物削減の取り組み
    環境性能が向上した「環境配慮型商品」の概                                                  紙おむつの製造工程で発生してしまう廃棄物
     念をさらに発展させて持続可能な社会への適                                                   などを商品化し、埋立廃棄物ゼロを実現
     合を推進する上位商品を「エコチャーミング商                                                 海外においても、タイ現地法人で埋立廃棄物
     品」として定義。基準をクリアした商品は158                                                 ゼロを実現
     品目。(2018年12月現在)




◆生鮮食品の食品ロス削減の取り組み                                                         ◆ブラジル工場で再生可能エネルギー100%達成
    余分な水分のみを吸収し、空気を通す                                                     気候変動への対応として再生可能エネルギー
     「フレッシュマスター」で鮮度の劣化や変色を                                                  を活用し、 CO2排出削減活動を推進
     防ぎ、精肉(約3日)・鮮魚(約6日)の食品ロス
     に貢献



                       牛肉変色実験・保存3日目                      6日間保存した本マグロ
                       (肉の表面)                            左2点 フレッシュマスター
                       左 フレッシュマスター                       右2点 当社キッチンペーパー
                       右 当社ミートペーパー
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                                                                  地域社会への貢献

◆被災地支援の取り組み
    被災地支援と節電活動を組み合わせたマッチングファンド※の継続
    スーパークールビズ/ウォームビズ参加人数は、延べ17,321名(8年間)
    災害時の被災地への義援金、物資の支援に活用
    インド洪水被災地への物資支援
    「平成30年7月豪雨」被災地への物資支援
                                                                                   ※「被災地支援」と「節電推進」を目的に、社員が着
    「令和元年台風第15号・第19号ならびに大雨」被災地への                                                  用するオリジナルポロシャツやジャンバー、グッズ
                                                                                   などを社内で販売。社員の購入した代金相当額と
        義援金と物資支援                                                                   同額を寄付する制度。


◆地域活性化支援
    静岡県掛川市、鹿児島県志布志市と災害対策や子育て
         支援、健康増進など7分野における『包括連携協定』を
         締結
    福岡県、香川県、福島県福島市、熊本県熊本市などと
                                                                                                        ユニ・チャームインドネシア
         『災害時における物資の供給協力に関する協定』を締結                                                                      児童養護施設訪問時の様子

    インドネシア児童養護施設への継続支援と交流
    家族みんなで災害へ備える衛生情報「マイスタイル
         防災」                                                                   マイスタイル防災
    「ITFユニ・チャームトロフィー愛媛国際オープン」に協賛                                      http://www.unicharm.co.jp/csr-
                                                                        eco/mystylebosai/index.html       大会関係者の方々と
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                                                                       組織基盤の強化と公正な
                                                                       事業慣行
◆透明性・客観性・公平性強化に向けたガバナンス体制の整備
    指名委員会及び報酬委員会の委員長を、代表取締役社長執行役員から独立社外取締役に変更
    取締役6名のうち、女性1名を含む2名(3分の1)を独立社外取締役とし、取締役会の意思決定・
     監督機能の更なる向上と業務執行機能を強化
    2020年1月に「ESG本部」を設立
    女性の活躍支援を目指す「30% Club Japan」に加盟
    全ての社員が輝き、働きがいのある職場を目指して ㈱ワーク・ライフ・バランス社が推進する
     「男性育休100%宣言」に賛同

                                                                        株主総会

                                                                                      指名委員会
                                      監査等委員会                      監査    取締役会
                                                                                      報酬委員会
                                                                                 指名委員会及び報酬委員会は、いずれも、
                                                        監査等委員会室                  代表取締役社長執行役員1名、独立社外
                                                                                 取締役2名、その他の非業務執行取締役
                                                                                 1名で構成されています。
                                                                       代表取締役
                                                                       社長執行役員
                         女性取締役監査等委員
                         和田 浩子(わだ ひろこ)
                                                                       各担当執行役員
                                                                                        女性執行役員
                                                         ESG本部                       稲葉 洋恵(いなば ひろえ)

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 企業理念『Nola&Dola(生活者の“夢”をかなえる)』ための
 デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み
◆「共生社会研究所」の設置                                                     ◆生活者の悩みの種を拾い、解決する情報の提供
    生体情報を得ることで「本質価値」を発見                                           中国にて展開する育児動画メディア「Babily」
                                                                    (ベイビリー、中国名”贝贝粒”)」
                                                                   子どもが進んでトイレに行きたくなる「ムーニー
                                                                    ちゃんとトイレトレーニング」アプリ
                                                                   ソフィ母娘で簡単!はじめての生理日管理




◆人工知能を活用した「大人用おむつNavi」                                            ◆人と知恵と設備の融合を目指したスマート工場
    大人用紙おむつ業界初!人工知能を活用し                                           最先端のAI技術を導入し、安全性と生産性を
     て最適なおむつ選びをアドバイス                                                高めながら労働負荷も削減するよう自動化。
                                                                    環境にやさしく、地域社会との共生も重視。




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外部機関からの評価と連携


                                     GPIF採用ESG指数における3指数の構成銘柄に選定
                                    総合型指数                              テーマ指数

             選定                                                   選定




            「A」へ評価向上                                              選定




                                 その他SRI指数

             選定
                                                                       GPIF設定なし



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外部機関からの評価と連携

   Science Based Target                                           JCI                FSC
                                                                  (日本気候変動イニシアティブ)     (Forest stewardship council)




   2018年6月、日本で17番目の                                               初期memberとして、先進     森林認証で一番厳しい認証
    目標設定企業として認証                                                     グループのベストプラクティスを     基準をクリアしたパルプを優先
   CO2総量削減目標設定済み                                                   展開                  して使用
                                                                                       SDGsを推進するためバンクー
                                                                                        バー宣言に賛同
   RSPO                                                           CDPジャパン500




   責任あるパーム油の調達を                                                   森林資源管理のPDCAサイクル
    目指し、2018年より認証パーム                                                が高いレベルで機能し、A-評価
    油(マスバランス)の使用を開始                                                 (A-以上は日本で4社)を獲得


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外部機関からの評価と連携


                                   TCFD
                                  (気候関連財務情報開示タスクフォース)




                                   TCFDの「TCFD提言」に賛同
                                   TCFDコンソーシアムに参加




      パリ協定やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告「1.5℃地球
       温暖化」などを踏まえた改善計画を策定し、影響度の見える化を図り、
       財務情報への反映を推進


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外部機関からの評価と連携

   Sedex                                      ホワイト500            プラチナくるみん    男性育休100%宣言




 日本とアジア主要国、サウ  働き方改革の取り組みが  優良な子育てサポート                                       全ての社員が輝き、働きが
  ジアラビアなどの19工場を  評価され、2019年度も継 企業として「プラチナ                                        いのある職場を目指して㈱
  Sedexに登録することによ 続認定           くるみん」を取得                                          ワーク・ライフ・バランス社
  り従来の監査の有効性を確                                                                   が推進する「男性育休
  認しサステナビリティに貢献                                                                  100%宣言」に賛同

  エコレールマーク                                    攻めのIT経営銘柄          第7回企業価値向上  第35回企業広報賞
                                                                    表彰「優秀賞」受賞   「企業広報経営者賞」
                                                                                受賞




 トラックから船舶や鉄道輸送  戦略的なIT活用に取り                                      資本コストなど投資者の  創業者の後を継ぎ、
  へのモーダルシフトを推進    組む企業として選定                                         視点を強く意識した経営   グローバル化を成功させ
 「ホワイト物流」推進運動の                                                     を実践し企業価値向上を   るなど高い経営手腕を発
  自主行動宣言を提出                                                         実現しているとして受賞   揮したとして受賞
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