2019年12月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 ユニ・チャーム株式会社 上場取引所 東
コード番号 8113 URL http://www.unicharm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）高原 豪久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務本部長 （氏名）島田 弘達 TEL 03-3451-5111
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日 配当支払開始予定日 2019年9月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 コア営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 342,498 5.2 39,220 △17.0 39,002 △14.1 29,077 △11.8 25,298 △15.7 24,970 32.8
2018年12月期第2四半期 325,685 7.8 47,269 21.4 45,418 18.2 32,956 19.3 30,001 19.1 18,810 △28.5
（注）コア営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第2四半期 42.51 42.19
2018年12月期第2四半期 51.10 49.59
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 805,371 507,998 445,054 55.3
2018年12月期 795,483 503,670 441,456 55.5
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 12.00 － 12.00 24.00
2019年12月期 － 14.00
2019年12月期（予想） － 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 コア営業利益 税引前当期利益 親会社の所有者に 基本的1株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 730,000 6.1 100,000 5.1 96,500 5.4 63,500 3.5 106.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページ「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（4）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項 2.重要な会計方針」をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Ｑ 620,834,319株 2018年12月期 620,834,319株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Ｑ 26,908,741株 2018年12月期 24,151,251株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Ｑ 595,114,432株 2018年12月期2Ｑ 587,077,176株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）当社が公表するコア営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績
を測る指標として有用な情報であると考えられるため、開示しております。
（2）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等につきましては、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ユニ・チャーム㈱ (8113) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（4）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
1．継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………… 11
2．重要な会計方針 ………………………………………………………………………………………………… 11
3．セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………… 12
4．販売費及び一般管理費 ………………………………………………………………………………………… 14
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2019年12月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、米中
貿易摩擦の激化などから世界経済の減速懸念が強まるなか、海外におきましては、中国経済の先行き不透明感が強
まるものの、インドネシアやタイ、インドなどでは緩やかな景気回復基調であることから、当社グループは、消費
者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、持続的な成長を実現いたしました。
一方、国内におきましては、景気の一部に弱さがみられるものの、個人消費は持ち直していることから、越境EC
やインバウンド消費にも底打ちの兆しがあるなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起する
ための新価値提案を実施し、市場の拡大に努めてまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよう
な、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術
と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさ
を尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高342,498百万円（前年同四半期比5.2％増）、コア営業利益
39,220百万円（前年同四半期比17.0％減）、税引前四半期利益39,002百万円（前年同四半期比14.1％減）、四半期
利益29,077百万円（前年同四半期比11.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益25,298百万円（前年同四半
期比15.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ベビーケア関連商品
海外では、安心・安全ニーズに応える日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続き
インターネット販売での取り組みを強化し、コーポレートブランドと『ムーニー』ブランドの認知拡大と、パンツ
型紙おむつの普及促進に努めたほか、より通気性を高めた中国製『ムーニー』ブランドを新発売し、中国国内にお
ける多様な消費者ニーズに応えてまいりました。また、『Baby Love』、『Fitti』及び『PetPet』ブランドを保有
しているDSG (Cayman) Ltd.の株式を取得した東南アジア地域におきましては、飛躍的な成長に向けたシナジー追求
に努めてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつ
で普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めたほか、ベトナムにおきましては、地方エリアでの配荷
拡大により『Bobby』ブランドのシェア拡大に努めてまいりました。
国内では、日本初※1となる紙おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合した『Natural moony（ナチュ
ラル ムーニー）』シリーズに3種の無添加※2植物オイルを配合し、素早くおしっこを確認できるよう3本のデザイ
ン付きお知らせサイン機能を搭載した改良商品で、より安心感を高めたほか、1,000g未満で産まれた赤ちゃんのた
めに看護師さんと共同開発した世界最小※3の紙おむつ『ムーニー フラットタイプ』を全国の病院・産院向けに新
発売し、産まれてくる全ての赤ちゃんに寄り添えるよう努めてまいりました。“ふんわりぴたりでモレ安心”の
『ムーニー エアフィット』シリーズでは、「折り紙工学」を応用した設計で、おむつを引き上げるだけで手直し
しなくてもフィットしてすき間なく装着できる商品に改良したほか、汗による肌カブレが増加する時期に「汗吸い
とるシート」を搭載した『ムーニーマン 汗スッキリ』を限定発売しました。ディズニーキャラクターのかわいい
デザインとたっぷり吸収の『マミーポコパンツ』シリーズからは、夏を感じさせる「リゾート感たっぷり」のおし
ゃれカラーデザインを採用した『マミーポコ スペシャルパンツ』を限定発売するなど、夜専用の『オヤスミマ
ン』ブランドなどのサブカテゴリー商品とともにリレーション強化を図り、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組
んでまいりました。
※1 国内の主要ベビー用紙おむつの表面シートにおいて（2016年3月ユニ・チャーム㈱調べ）
※2 石油由来油剤・香料・ラテックス・合成着色料の4つの成分が無添加
※3 主要グローバルブランドの低出生体重児対象のおむつにおいて（2019年3月ユニ・チャーム㈱調べ）
●フェミニンケア関連商品
海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を
頂いているなか、販売エリアと取り扱い店舗数の拡大に取り組んでまいりました。また、インドネシアやタイ、ベ
トナム、インドといった新興国におきましても、消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアとさらなるシェアの拡
大に努めてまいりました。
国内では、健康や安心志向の高まりに応え、オーガニックコットンを配合した『ソフィ ORGANIC オーガニック
コットン』シリーズを“はばたけ、わたし！”の想いを込めた『ソフィ』ブランドのラインアップに追加し、ナプ
キン、タンポン、パンティライナー、サニタリー用ショーツの各カテゴリーでプレミアムラインとして新発売した
ほか、ムレやすい夏でもひんやりとした清涼感でムレを感じにくいパンティライナー『ソフィ パンティライナー
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2019年12月期 第2四半期決算短信
COOL』を夏季限定で新発売するなど、安心して快適に普段どおり過ごせる商品のご提案に努めてまいりまし
た。“ポーチにIN、おしゃれにGO！”でおなじみの『センターイン コンパクト1/2』シリーズでは、パッケージや
個別ラップを大人っぽくおしゃれなデザインに刷新したほか、通勤や通学などの外出時でもよりモレにくく安心な
「Ｗフィット構造」を搭載した商品に改良し、見た目も機能も向上させてまいりました。また、全ての人が生理を
当たり前のこととして捉え、生理や生理用品について隠すことなく、気兼ねなく話せる世の中の実現を願って、ソ
フィ『#NoBagForMe』プロジェクトを始動するなど、独自の不織布技術を活かした高付加価値商品のご提案のほか、
女性の体と心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの解放と、全ての女性がより自分
らしく、健やかに毎日を過ごしながら活躍できる社会を目指して取り組んでまいりました。
●ヘルスケア関連商品
海外では、日本以上のスピードで台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域でも高齢化が
進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア地域に普及させる準
備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築き、『Certainty』ブランドを
保有しているDSG (Cayman) Ltd.の株式を取得したタイ及びマレーシアにおきましては、普及加速に向けた取り組み
を進めてまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサポー
トする商品の普及活動に取り組んでまいりました。軽い尿もれ専用品では、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援
する『チャームナップ 吸水さらフィ』ブランドに、天然素材のオーガニックコットンを使用した『チャームナッ
プ 吸水さらフィ organic cotton 100％※』をラインアップに追加し、自然なつけ心地で、安心してご使用頂け
る商品として新発売しました。大人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドでは、軽い力でも紙パンツ
の両脇が破きやすい特許技術「らくらくステッチ」を『ライフリー パンツ』シリーズに搭載し、交換簡便性向上
により、ご本人と介護をされる方の双方をサポートするとともに、健康寿命の延伸に貢献してまいりました。ま
た、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じ
て販売促進にも積極的に取り組み、“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実
施し、排泄ケア市場をリードしてまいりました。
日々の健康を守り、安心で快適な暮らしをサポートする『超快適』ブランドにおきましては、お子様から大人ま
で一年を通して快適に使用できるマスクのご提案と市場の活性化に努めてまいりました。
※ 肌が触れる面の上層に100％オーガニックコットンを使用しています
●クリーン＆フレッシュ関連商品
クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも
清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“家中まるごと、これ一
本！”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドに、身近に置けてお部屋になじむ女性に人気の「ムーミン」をパッケー
ジやケース、ホルダーに採用した『ウェーブ ハンディワイパー』ムーミンデザインを日常生活が快適に過ごして
頂けるよう限定発売したほか、“片手でポン！ですぐキレイ”のウェットティッシュ『シルコット ウェットティ
ッシュ』シリーズにおきましても外出時の汗ばむ時期には清潔、除菌意識が一年の中でもっとも高まることから、6
種類の「ムーミン」デザインを採用した外出用を限定発売し、市場の活性化に努めてまいりました。
毎日変化するお肌を健やかに保ち、日々のお手入れを気楽に効果的にする『シルコット コットン』シリーズで
は、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう※1『シルコット うるうるコットン スポンジ仕立て』や、日本初※2
の極細長繊維でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット ふきとりコットン シル
キー仕立て』などで、多様化する化粧用コットン市場を活性化したほか、訪日外国人によるインバウンド需要に対
しても積極的に取り組み、販売促進に努めてまいりました。
※1 当社従来品比
※2 パフを覆うシートが二層構造。肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維で、内側が粗いセルロース繊維
で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象。（2015年10月ユニ・チャーム㈱調べ）
この結果、パーソナルケアの売上高は298,923百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益（コア営業利
益）は34,630百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2019年12月期 第2四半期決算短信
②ペットケア
人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品から
フードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。
国内ペットトイレタリーにおきましては、近年では人間と同様に犬でも高齢化が進むなか、お洒落で可愛く、洋
服感覚で使えるデザインで、ズレやヨレを大幅に改良した『マナーウェア 長時間オムツ』を新発売し、愛犬が寝
たきりになることなく、いつまでも今までと同じように遊んだり、お散歩ができる生活が続けられるような商品の
ご提案に努めてまいりました。
国内ペットフードにおきましては、犬用では、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだ
わった『グラン・デリ』ブランドや、栄養、食べやすさ、おいしさ、全てをバランス良く、ベストを目指した犬種
で選べる健康フード『ベストバランス』で、猫用では、猫の大好きな良質なお魚をたっぷり使い、最後の一口まで
夢中になる美味しさに仕上げた『銀のスプーン』ブランドや、贅沢な味わいと香りを引き出したプレミアムフード
『銀のスプーン 三ツ星グルメ』で、ともに販売促進に積極的に取り組み、市場を活性化してまいりました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に
推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店・米国特有の
Dollar store（均一価格店）業態への取り組みを強化してまいりました。
この結果、ペットケアの売上高は40,362百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）は
4,538百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてま
いりました。
この結果、その他の売上高は3,212百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益（コア営業利益）は52百
万円（前年同四半期比75.5％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は805,371百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。主な
増加は、有形固定資産51,494百万円、主な減少は、現金及び現金同等物19,502百万円、投資有価証券等のその他の
金融資産10,172百万円、長期前払費用等のその他の非流動資産7,443百万円、棚卸資産2,303百万円、売上債権及び
その他の債権2,109百万円によるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は297,374百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。主な
増加は、リース負債等のその他の金融負債44,460百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務14,141百万円、
社債及び借入金9,538百万円、未払消費税等のその他の流動負債8,866百万円、未払法人所得税5,685百万円によるも
のです。
（資本）
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は507,998百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。主な
増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益25,298百万円、主な減少は、自己株式の増加11,495百万円、親会社
の所有者への配当金の支払い7,160百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素4,377百万
円によるものです。
（親会社所有者帰属持分比率）
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は55.3％となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、2019年2月14日発表と変更ありません。
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2019年12月期 第2四半期決算短信
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年6月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 135,065 115,563
売上債権及びその他の債権 100,159 98,050
棚卸資産 71,939 69,636
その他の金融資産 53,520 53,612
その他の流動資産 23,758 24,679
流動資産合計 384,441 361,540
非流動資産
有形固定資産 2 240,628 292,122
無形資産 100,121 98,687
繰延税金資産 9,418 9,775
持分法で会計処理されている投資 778 857
その他の金融資産 49,991 39,727
その他の非流動資産 2 10,106 2,663
非流動資産合計 411,042 443,831
資産合計 795,483 805,371
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 153,494 139,353
社債及び借入金 18,834 19,550
未払法人所得税 13,579 7,894
その他の金融負債 2 633 5,822
その他の流動負債 44,959 36,093
流動負債合計 231,498 208,712
非流動負債
社債及び借入金 21,428 11,173
繰延税金負債 21,084 20,517
退職給付に係る負債 11,358 11,647
その他の金融負債 2 1,212 40,483
その他の非流動負債 5,233 4,842
非流動負債合計 60,316 88,661
負債合計 291,813 297,374
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 15,993 15,993
資本剰余金 13,058 13,414
利益剰余金 480,457 499,571
自己株式 △52,776 △64,271
その他の資本の構成要素 △15,276 △19,653
親会社の所有者に帰属する持分合計 441,456 445,054
非支配持分 62,214 62,944
資本合計 503,670 507,998
負債及び資本合計 795,483 805,371
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 （自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
売上高 3 325,685 342,498
売上原価 △198,834 △217,563
売上総利益 126,850 124,935
販売費及び一般管理費 4 △79,582 △85,715
その他の収益 874 1,395
その他の費用 △374 △801
金融収益 1,675 1,628
金融費用 △4,027 △2,439
税引前四半期利益 45,418 39,002
法人所得税費用 △12,462 △9,926
四半期利益 32,956 29,077
四半期利益の帰属
親会社の所有者 30,001 25,298
非支配持分 2,955 3,779
四半期利益 32,956 29,077
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 51.10 42.51
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 49.59 42.19
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 126,850 124,935
販売費及び一般管理費 △79,582 △85,715
コア営業利益（※） 47,269 39,220
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「3．セグメント情報」に自主的に開示しております。
- 7 -
ユニ・チャーム㈱ (8113) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 （自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
四半期利益 32,956 29,077
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,600 △457
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
118 8
る再測定
小計 1,718 △449
純損益に組み替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
40 △34
変動
在外営業活動体の為替換算差額 △15,904 △3,623
小計 △15,864 △3,657
その他の包括利益（税引後）合計額 △14,146 △4,106
四半期包括利益合計額 18,810 24,970
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 18,738 22,718
非支配持分 72 2,252
四半期包括利益合計額 18,810 24,970
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ユニ・チャーム㈱ (8113) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（3）要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年1月1日残高 15,993 421 434,298 △67,652 4,509 387,567 65,461 453,029
四半期利益 － － 30,001 － － 30,001 2,955 32,956
その他の包括利益 － － － － △11,263 △11,263 △2,883 △14,146
四半期包括利益合計 － － 30,001 － △11,263 18,738 72 18,810
自己株式の取得 － － － △0 － △0 － △0
転換社債型新株予約権
－ 6,482 － 18,093 △1,849 22,726 － 22,726
付社債の転換
配当金 － － △6,443 － － △6,443 △7,921 △14,364
非支配持分との資本取
－ 2,388 － － － 2,388 2,358 4,746
引
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 94 － △94 － － －
振替
所有者との取引額等
－ 8,869 △6,349 18,093 △1,943 18,670 △5,563 13,108
合計
2018年6月30日残高 15,993 9,290 457,949 △49,560 △8,697 424,976 59,971 484,947
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当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年1月1日残高 15,993 13,058 480,457 △52,776 △15,276 441,456 62,214 503,670
会計方針の変更によ
2 － － △530 － － △530 △23 △554
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,993 13,058 479,927 △52,776 △15,276 440,926 62,190 503,116
した2019年1月1日残高
四半期利益 － － 25,298 － － 25,298 3,779 29,077
その他の包括利益 － － － － △2,580 △2,580 △1,527 △4,106
四半期包括利益合計 － － 25,298 － △2,580 22,718 2,252 24,970
自己株式の取得 － － － △15,000 － △15,000 － △15,000
転換社債型新株予約権
－ 356 － 3,505 △291 3,570 － 3,570
付社債の転換
配当金 － － △7,160 － － △7,160 △1,751 △8,912
非支配持分との資本取
－ － － － － － 253 253
引
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 1,506 － △1,506 － － －
振替
所有者との取引額等
－ 356 △5,654 △11,495 △1,797 △18,590 △1,498 △20,089
合計
2019年6月30日残高 15,993 13,414 499,571 △64,271 △19,653 445,054 62,944 507,998
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（4）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
1．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する会計処理の改訂
その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）の経過措置に従って、前連結会計年度
の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
IFRS第16号の適用
当社グループは、リースの会計方針を以下のとおりに変更しております。
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料
の現在価値で認識しております。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却を行っ
ており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて
表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債の返
済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と区別して表示しており
ます。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき判
断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に
は、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースにつきましては、使用権資
産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則と
して全てのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日現在で
支払われていないリース料を2019年1月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測
定しており、借手の追加借入利子率の加重平均は1.1％であります。
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要約四半期連結財政状態計算書に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、要約四半期連結損益計算
書への影響は軽微であります。
（単位：百万円）
IAS第17号 認識・表示 IFRS第16号
（2018年12月31日） 区分変更 （2019年1月1日）
有形固定資産 240,628 47,865 288,493 有形固定資産
無形資産 100,121 2 100,123 無形資産
繰延税金資産 9,418 65 9,484 繰延税金資産
その他の非流動資産 10,106 △7,125 2,981 その他の非流動資産
資産合計 795,483 40,808 836,291 資産合計
その他の金融負債（流動） 633 4,749 5,382 その他の金融負債（流動）
その他の流動負債 44,959 △64 44,895 その他の流動負債
繰延税金負債 21,084 △189 20,895 繰延税金負債
その他の金融負債（非流動） 1,212 37,001 38,214 その他の金融負債（非流動）
その他の非流動負債 5,233 △136 5,097 その他の非流動負債
利益剰余金 480,457 △530 479,927 利益剰余金
非支配持分 62,214 △23 62,190 非支配持分
負債及び資本合計 795,483 40,808 836,291 負債及び資本合計
3．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各
事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン＆
フレッシュ関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイ
レタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしてお
ります。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア
営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて
事業セグメントの実績を評価しております。
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(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
外部顧客への売上高 284,046 38,126 3,512 325,685 － 325,685
セグメント間の売上高（注） － － 16 16 △16 －
セグメント売上高合計 284,046 38,126 3,528 325,700 △16 325,685
セグメント利益（コア営業利益） 42,743 4,496 29 47,269 － 47,269
その他の収益 874
その他の費用 △374
金融収益 1,675
金融費用 △4,027
税引前四半期利益 45,418
（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
外部顧客への売上高 298,923 40,362 3,212 342,498 － 342,498
セグメント間の売上高（注） － － 18 18 △18 －
セグメント売上高合計 298,923 40,362 3,231 342,516 △18 342,498
セグメント利益（コア営業利益） 34,630 4,538 52 39,220 － 39,220
その他の収益 1,395
その他の費用 △801
金融収益 1,628
金融費用 △2,439
税引前四半期利益 39,002
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
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4．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
販売運賃諸掛 21,390 23,652
販売促進費 10,224 11,085
広告宣伝費 11,096 11,059
従業員給付費用 17,097 18,492
減価償却費及び償却費 2,611 4,853
研究開発費 3,199 3,536
その他 13,966 13,038
合計 79,582 85,715
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