8113 ユニチャーム 2020-11-06 15:30:00
2020年12月期 第3四半期決算説明資料 [pdf]

            2020年12月期
            第3四半期累計(1月1日~9月30日) 決算説明資料
           2020年11月6日
           ユニ・チャーム株式会社
           代表取締役 社長執行役員
           高原 豪久




           本資料には、現在入手している将来に関する、見通し・計画に基づく予測が含まれております。
           実際の業績は、競合状況・為替の変動等に関わるリスクや、不確定要因により記載の計画と
           大幅に異なる可能性があります。
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            2020年12月期
            第3四半期累計(1月1日~9月30日) 決算概要



            ◆資料内の表記
             WC: ウェルネスケア関連商品
             FC: フェミニンケア関連商品
             BC: ベビーケア関連商品
             PC: ペットケア関連商品

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2020年12月期 第3四半期累計 決算総括

 連結業績
          売上高5,345億円(1.9%増収)、コア営業利益891億円(30.4%増益)

          コア営業利益率 13.0%➡16.7%

 日本業績(6.4%増収、33.5%増益)
          COVID-19の影響でBCやFCなどの市場縮小や、昨年の消費税率引き上げ前の駆け込み
                需要の影響があるなか、マスクなどの衛生関連商品とPCの需要拡大で増収増益

 海外業績(0.9%減収、27.8%増益)➡為替変動を除くと2.2%増収、30.9%増益
          アジアの減収(実質増収)はCOVID-19の影響によるインド、インドネシアなどの市場縮小と、
                インド工場火災による供給課題で減収

          中国や、中東、北米などが伸長し、増益を牽引

 株主還元
          1株当たり配当金・・・中間配当金は予定どおり2円増配の16円、期末配当金も16円を計画

          自己株式取得・・・総額125億円(420万株)を上限に取得予定(10月末現在 約72億円取得)
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1.9%増収、30.4%営業増益、過去最高を更新

  連結決算ハイライト(1-9月)                                                                                                       (億円)

                                                                  ‘19/12月期    ‘20/12月期                       (業績予想)
                                                                                          増減額      増減率                   進捗率
                                                                    3Q累計        3Q累計                         ‘20/12月期


  売上高                                                                 5,247       5,345     +97     +1.9%        7,600   70.3%

  コア営業利益                                                                684         891    +208    +30.4%        1,000   89.1%
  (利益率)                                                             (13.0%)     (16.7%)            (+3.7P)     (13.2%)
  税引前四半期利益                                                              676         727     +51     +7.5%          980   74.2%
  (利益率)                                                             (12.9%)     (13.6%)            (+0.7P)     (12.9%)
  親会社の所有者に帰属する四半期利益                                                     455         401     -54    -11.9%          630   63.6%
  (利益率)                                                              (8.7%)      (7.5%)            (-1.2P)      (8.3%)

  EBITDA (税引前四半期利益+減価償却費
                                                                       966        1,159    +193    +20.0%        1,365   84.9%
                                及び償却費+火災損失)

  基本的1株当たり四半期利益(円)                                                    76.49       67.12    -9.37   -12.3%       105.54      ―


  USDレート(円)                                                          109.15      107.59   -1.56    -1.4%        109.00      ―

  中国元レート(円)                                                           15.90       15.37   -0.53    -3.3%         15.50      ―
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日本を中心とした販売増や、高粗利商品比率の上昇、
原価改善が寄与し、208億円増益

  コア営業利益増減(1-9月)                                                                                   (億円)


                                             販売管理費率                                 粗利益率
                                              0.6P改善                                3.1P改善
                                                                                                     891



     684
                            -4                  -9                +9    +12   +80    +83     +36
                         販促費                広告費                   物流費   その他   原材料   商品構成     数量等
                                                                              関連     等




‘19年12月期                                                                                           ‘20年12月期
  3Q累計                                                                                               3Q累計
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COVID-19の影響から日本ではマスクなどの衛生関連商品や
PCの需要が拡大、海外では中国や北米、中東が牽引も一部
地域での市場縮小とインド供給課題が発生
  所在地別セグメント情報(1-9月)
                                                                                                                (億円)

                                                                                                                (参考)※1
                                                                        ‘19/12月期 ‘20/12月期
                                                                                              増減額     増減率        実質
                                                                          3Q累計     3Q累計
                                                                                                                増減率
                                                                 売上高        1,974     2,100    +126    +6.4%        ―
  日本                                                          コア営業利益          318       425    +107   +33.5%        ―
                                                                (利益率)     (16.1%)   (20.3%)           (+4.2P)
                                                                 売上高        2,455     2,403     -52     -2.1%    +0.8%
  アジア                                                         コア営業利益          310       376     +66   +21.2%    +24.5%
                                                                (利益率)     (12.6%)   (15.7%)           (+3.1P)

     ※2                                                          売上高          818       842     +23    +2.8%     +6.4%
  その他                                                         コア営業利益           52        86     +35   +67.1%    +69.6%
                                                                (利益率)      (6.3%)   (10.2%)           (+3.9P)
                                                                 売上高        5,247     5,345     +97    +1.9%     +3.8%
  連結                                                          コア営業利益          684       891    +208   +30.4%    +32.1%
                                                                (利益率)     (13.0%)   (16.7%)           (+3.7P)

  【主要国 売上高 実質増減率】 ※管理会計ベース
   中国 +9% インドネシア -2.2% タイ +2% インド -21% ベトナム +2%
   中東 +6% 北米 +18% ブラジル +18%
 ※1:実質増減率は、為替変動を除く増減率
 ※2:その他の主な地域は、北米、サウジアラビア、ブラジル、オランダ
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日本では衛生関連商品需要の高まりによりWCとPCで改善
アジアでは中国FC、その他では中東、北米PCを中心に改善

  所在地別 コア営業利益率(営業利益率)(1-9月)
    25.0%                                                                       ※1
                                日本                   アジア                   その他          連結
                                                                            22.2%
                                                                                             20.9%                          20.3%
    20.0%
                                                                                                            16.1%          16.7%
                                                              15.8%
                                                                                             15.2%
    15.0%                              14.7%                                  14.3%
                 13.7%                                                                                      13.0%
                                                                                                                            15.7%
                12.0%
                                                                  10.1%                       13.4%         12.6%
    10.0%
                                            9.4%
                   11.1%
                                                                               10.2%                                        10.2%

                                            7.4%                  6.2%
      5.0%                                                                                                   6.3%
                                                                               5.2%           5.3%
                                                                  4.6%
                                            2.8%
      0.0%
                      1.9%
                      '14/3Q※2              '15/3Q                '16/3Q     '17/3Q(IFRS)   '18/3Q(IFRS)   '19/3Q(IFRS)   '20/3Q(IFRS)


              ※1:その他の主な地域は、北米、サウジアラビア、ブラジル、オランダ
              ※2:決算期変更により変則的な決算期間
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パーソナルではWCが成長を牽引
PCでは北米で重点商品が高成長を継続、日本も好調に推移

  事業別セグメント情報(1-9月)
                                                                                                               (億円)

                                                                            ‘19/12月期    ‘20/12月期
                                                                                                    増減額        増減率
                                                                              3Q累計        3Q累計

                                                                     売上高        4,573       4,604     +31        +0.7%
  パーソナルケア                                                         コア営業利益          607         782    +175       +28.9%
                                                                    (利益率)     (13.3%)     (17.0%)               (+3.7P)
                                                                     売上高          627         689     +62        +9.9%
  ペットケア                                                           コア営業利益           76         105     +29       +38.4%
                                                                    (利益率)     (12.1%)     (15.2%)               (+3.1P)

     ※1                                                              売上高           48          52         +4     +9.0%
  その他                                                             コア営業利益            1           4         +3   +349.1%
                                                                    (利益率)      (2.1%)      (8.5%)               (+6.4P)
                                                                     売上高        5,247       5,345     +97        +1.9%
  連結                                                              コア営業利益          684         891    +208       +30.4%
                                                                    (利益率)     (13.0%)     (16.7%)               (+3.7P)
 ※1:その他は産業用資材関連商品等、育児動画配信サービス




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日本の高成長により海外売上高構成比は61.4%
(為替影響を除くと62.1%)

  国内・海外売上高推移(1-9月)
(十億円)

                       64.4%                                                                            62.8%
          800                               61.7%
                                                                              59.6%        60.2%                     61.4%
                                                                  58.1%                                                           60%

                        49.3%
          600                                46.0%                                                       46.8%
                                                                  43.2%       43.3%         44.2%                    45.0%

                                                                                                                                  40%

          400



                                                                                                                                  20%
          200




              0                                                                                                                   0%
                        '14/3Q ※1            '15/3Q               '16/3Q    '17/3Q(IFRS) '18/3Q(IFRS) '19/3Q(IFRS) '20/3Q(IFRS)
                                   国内売上(左目盛)                               海外売上アジア(左目盛)             海外売上その他(左目盛)
                                   アジア売上高割合(右目盛)                           海外売上高割合(右目盛)

          ※1:決算期変更により変則的な決算期間
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為替変動の影響額は
売上高 約100億円減、コア営業利益 約11億円減

  通貨別変動推移(1-9月平均レート)
                        通貨                                ‘19/12期3Q累計レート     ‘20/12期3Q累計レート     増減率
  中国(CNY)                                                            15.90              15.37         -3.3%
  インドネシア(IDR)                                                       0.0077             0.0075         -2.6%
  サウジアラビア(SAR)                                                       29.14              28.71         -1.5%
  インド(INR)                                                            1.57               1.46         -7.0%
  タイ(THB)                                                             3.49               3.42         -2.0%
  ベトナム(VND)                                                         0.0047             0.0046         -2.1%
  米国(USD)                                                           109.15             107.59         -1.4%
  台湾(TWD)                                                             3.52               3.62     +2.8%
  韓国(KRW)                                                           0.0941             0.0898         -4.6%
  オーストラリア(AUD)                                                       76.35              72.78         -4.7%
  マレーシア(MYR)                                                         26.40              25.43         -3.7%
  ブラジル(BRL)                                                          28.12              21.44     -23.8%
  オランダ(EUR)                                                         122.66             120.90         -1.4%
  エジプト(EGP)                                                           6.40               6.76     +5.6%


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積極的な投資活動によって事業の拡大を進め、
継続的なフリー・キャッシュ・フローの最大化から
持続的な企業価値向上を図る
  フリー・キャッシュ・フロー(1-9月)                                                                             (億円)

                                                                        ‘19/12月期     ‘20/12月期
                                                                                                  増減額
                                                                          3Q累計         3Q累計


                             営業活動によるキャッシュ・フロー                                 577         1,062     +486

                                  上記のうち投資関連科目
                                                                              290          433      +143
                                  (減価償却費及び償却費+火災損失)

                             投資活動によるキャッシュ・フロー                                 -421         -167     +254

                                  上記のうち投資関連科目
                                                                              -361         -253     +108
                                  (有形固定資産及び無形資産の取得)
                                                                  ※1
                             フリー・キャッシュ・フロー                                    155          896      +740


                                                                       使途


                                        持続的な成長に向けた投資                                 株主還元


 ※1:フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
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            COVID-19禍における動向と業績見通し




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COVID-19禍における取り組み①


                     ステークホルダーの皆さまの健康と安全確保に向けた取り組み

   ◆2020年2月
    中国では感染拡大防止のため、北京市・深圳市・
                                                                              中国3都市で
        成都市などへマスクを寄付                                                          寄付に対する
    中国 武漢から帰国した皆様とクルーズ船ダイヤモ                                                 感謝の街頭広告
        ンドプリンセス号の乗客の皆様に、マスクなどの
        商品を寄付
   ◆2020年3月
    緊急事態宣言が出された北海道エリアへマスクを
        供給
    日本では病院施設向けにもマスクを供給                                           日本でマスクや生理用品、紙おむつなどを寄付
   ◆2020年4月
    インドネシアではジャカルタとカラワンにある複数
        の病院に対して大人用紙おむつと生理用品を寄付
    韓国では感染拡大防止のため、亀尾地域内へ
        マスクなどを寄付
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Copyright (c) 2012 Unicharm Corporation. All reserved.            インドネシアでマスクなどを寄付         13
COVID-19禍における取り組み②


                          お客さまの健康と安全確保に向けた取り組み(新たな一例)
    出産に対して不安を抱えるプレママ・プレパパを支援する「online(オンライン)ムーニーちゃん学級」
        をムーニー公式のInstagramで開催。
    7月から月1回、9月までで計3回を実施し、累計でのフォロワー獲得数は8,514名、最大同時接続者
        数は合計で延べ3,700人超。また、視聴者に対する事後アンケート(3開催分)においては97.5%が
        内容に対して「良かった」と回答。
    第4回(10月)は「成長に合わせたおむつ選び」、第5回(11月)は「出産準備品」、第6回(12月)は
        「おむつの替え方」をテーマに実施予定。



                                                                  オンラインで助産師さんなどの専門分
                                                                  野のエキスパートをお招きし、出産に
                                                                  向けて知りたいこと・不安なことを解消
                                                                  してもらえるきっかけづくりとして開催




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COVID-19禍における取り組み③


                               クライシスマネジメント機能を強化しグローバルで展開
    COVID-19禍に適応したBCP(事業継続計画)を策定

          4月                            5月                         6月                7月         8月        9月

                                                                                             自立を促す「働き方」で
      HQ統制機能を強化                                            生産性の維持・改善
                                                                                             「働きがい」を最大化

 COVID-19クライシス                                                                                 一人ひとりの
  マネジメントチーム                                  COVID-19対策
                                                                   生産部門
                                                                   COVID-19
                                                                                 開発部門       生産性アップ・安心感の醸成
                                              ガイドライン                           COVID-19対策
                                                                   対策規定
   (CMT)立ち上げ                                 (計4回)発信
                                                                  (日・英)発信
                                                                              ガイドライン発信




                                                                    BCP体制
                                              COVID-19
                                                                   (各リモート
                                            対応マニュアル
                                                                   混合体制)
                                                                                               三密が発生しないよう
                                             (日・英)発信                                        「働く場所」を自分で選択できる
                                                                  確認項目策定
                                                                                              「リモートワークの推進」
                                                                                            「働く時間」を自分で選択できる
                                                                                               「コアタイムの撤廃」
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COVID-19による業績への影響は
売上高+約3億円、コア営業利益+約18億円

  COVID-19の影響(1-9月)
                                                    ①感染予防意識の高まりなどで
                                                                                    +約127億円
                                                     主に日本でマスクやウェットティッシュ市場の拡大が継続
   売上高                        +約3億円
                                                    ②主にインド、インドネシアで一部の店舗閉鎖や物流・消費行動   -約124億円
                                                     の制限などで紙おむつ使用機会減少、買い控え等で市場縮小


   コア営業利益                    +約18億円



  今後の業績見通し
     【市場の想定】
      COVID-19の影響による市場の縮小からは緩やかな回復傾向
      10月以降もCOVID-19に加え、インフルエンザや花粉に対する衛生関連商品の需要は継続
     【4Q見通しポイント】
     ① 中国など各地でマーケティング費用を積極的に投下し市場成長を上回る成長
     ② インドの供給課題は改善(減収幅縮小)
     ③ COVID-19の影響は軽微
     ①、②、③から、4Q(10~12月)は増収増益を見込む
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            株主還元政策




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業績に連動した配当金と自己株式の取得により
2020年度も総還元性向50%を計画

  株主還元政策
      (億円)
      500                                                                                                                     80%
                       配当金                自社株買い                      総還元性向


      400                                                                                                           50%       60%


      300

                                                                                                                              40%

      200


                                                                                                                              20%
      100



         0                                                                                                                    0%
                   '12/3          '13/3         '14/3         '14/12※1 '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E
                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算
                 継続的な成長を実現するための事業投資を優先しつつ、中長期的な連結業績の成
                 長に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施し、自己株式の取得に関しても必要に
                 応じて機動的に行うことで、株主配当と自己株式取得と合わせて総還元性向50%を
                 目標に利益還元を図っております。
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安定的かつ継続的な増配を実施し、19期連続増配を計画
配当性向30%を目指す
  1株当たり配当金の推移
      (円)
                      年間配当金(円)                               連結配当性向
                                                                                                                                   40%

          40
                                                                                                                         30%       35%

                                                                                                                                   30%
          30
                                                                                                                                   25%

                                                                                                                                   20%
          20

                                                                                                                          32       15%
                                                                                                                 28
                                                                                                        24                         10%
          10                                                                                   20
                                                                             15       16
                     11             11            13               13                                                              5%

           0                                                                                                                       0%
                    '12/3          '13/3         '14/3            '14/12
                                                                         ※1 '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E

                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算

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キャッシュの状況に応じて機動的に自己株式を取得
‘20年は125億円(420万株)を上限に取得予定

  自己株式取得の推移
      (億円)
                         自己株式取得


        150
                                                                                                       155
                                                                                                                150
                                                                                     140      140
                                                                             130
                                                                                                                          125
                                                           120
        100                                   110

                                  90
                    76                                               80

          50




           0
                   '11/3         '12/3        '13/3         '14/3   '14/12
                                                                          ※1'15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E

                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算

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            ユニ・チャームの持続的成長を支える仕組み




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 SDGsを「Purpose」に
 Mission・Vision・Valueの3階層からバックキャスティング
 思考でイノベーションを起こし持続的成長を目指す
                                                                      Purpose




                                                                       Mission
                                                                   「共生社会」の実現
                                                                  (人やペットとだけでなく地球環境と
                                                                     共生する社会の実現)


                                                                       Vision
                                                                    NOLA & DOLA
                                            Necessity of Life with Activities & Dream of Life with Activities
                                                    (企業理念)消費者の“課題の解決”と“夢の実現”


                                                                        Value
                                                                      共振の経営
                                                                     (マネジメントモデル)

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 ユニ・チャームの目指す『共生社会』の実現に向けた事業活動
 を通じて、社会課題(SDGs)を解決し持続的に成長




                                                                  Purposeに対する取り組み


                                                                        【企業理念】

                             E
       G                                    WC その人らしい豊かで健康的な生活が FC 女性の快適を科学し、自由を創造する
                                               できる共生社会を実現する

                            S               PC 健康と清潔でペットの暮らし快適に                BC 育児生活の向上を実現する




                                                                  ユニ・チャームの目指す世界




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 ユニ・チャーム創業当初から受け継がれている企業文化
 「3つのDNA」から「新3つのDNA BOP-ship」へ進化
◆3つのDNA


                   自ら変化し                                                       常に最高の
                                                                   失敗の教訓を     満足をお客様へ
                 自己成長に繋げ
                                                                  生かすことで成長
                  新価値を創造
                                                                              尽くし続けてこそ
                  変化価値論                                           原因自分論
                                                                                 No.1




◆新3つのDNA

               最高のものを
             スピードをもって吸収                                            自ら率先して      利他の心で
                                                                  行動し困難を突破    常に協働を重視
                         Best                                     Ownership   Partnership
                 Practice-ship


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 ユニ・チャーム独自の経営手法「共振の経営」を
 経営管理手法「OODA-Loop」で実践し課題を解決
◆共振の経営                                                            ◆OODA-Loop手法


                                                                                            状況判断




                         現場の知恵を経営に活かす




                                経営の視点を現場が理解する




                                                                     【変化が常態化した(ニューノーマル)環境】

                                                                  Observation:五感を駆使して状況を観察する。
                                                                  Orientation:得られた情報と過去の経験や知識を
                                                                              駆使して状況判断する。
             【BOP‐ship】を全社員で発揮し、
                   変化を興し続ける
                                                                  Decision:   考えられる選択肢から成すべき
                                                                              意思決定をする。
     ①Best Practice-ship ②Ownership ③Partnership                  Action:速やかに実行する。(繰り返すループ)
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 ユニ・チャームの持続的成長を支える強み

◆ユニ・チャームの勝ちパターン



    勝ち
   パターンの
    基本




◆各国・各事業の成長ステージに応じた戦略により市場を拡大

                                                                            多様なニーズに応じた
                                                                        高付加価値商品とサービスの価値訴求

                            良いものを                                                  成熟期
                        普及させやすい価格帯で展開
                                                                        成長後期
                                                                  成長期
                     黎明期
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 幅広い層をターゲットとした事業展開によるLTV※1の追求




                                                                  乳幼児   若年   中年/高齢者   ペット

        パーソナルケア事業

             WC
        (ウェルネスケア事業※2)

                 FC
            (フェミニンケア事業)

                   BC
               (ベビーケア事業)

        ペットケア事業

        ※1:Life Time Valueの意
        ※2:2020年4月1日より、HC(ヘルスケア事業)とC&F(クリーン&フレッシュ事業)をWCとして統合
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            ESG重要テーマに対する取り組み事例




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中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を策定

◆2030年をゴールとした20の重要取り組みテーマ




                                                                  29
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                                 (私たちの健康を守る・支える)
                                 COVID-19禍でのフレイル※発生リスクを軽減
                                 “穿く新習慣”と“動く新習慣”
◆体幹を支え“歩行”の自立を科学的に追求した「ライフリー 歩行アシストパンツ」と
「家ナカ体操」でADL(日常生活動作)を維持




       ※加齢とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態
       要介護に至る前の状態と位置づけられる
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                                 (私たちの健康を守る・支える)
                                 世界初※蚊をおむつに寄せつけない
                                 ベビー用紙おむつでデング熱拡大を防止
◆世界初※アンチモスカプセルを搭載でデングウイルスを媒介する蚊をおむつに寄せつけない
「MamyPoko Extra Dry Protect」をマレーシア、シンガポールで発売
※テープ部に香料含有の破損有無の両マイクロカプセルが塗工されている構造
 主要グローバルブランドにおける幼児用使い捨ておむつ対象(2020年2月ユニ・チャーム調べ)




               デング熱の危険性や予防策について専門医とのパネルセッションの実施や、
                 “デング熱から子を守る宣言”を「MamyPoko」の動画を通して発信
                                                https://www.youtube.com/watch?v=X34Zu0jQhs4
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                                 (私たちの健康を守る・支える)
                                 尤妮佳(ユニジャ)史上最高ランクの
                                 ベビー用紙おむつを中国で新発売
◆「パールエキス添加シート」「金色箔押し」を施したプレミアム紙おむつ(テープタイプ)




         『尤妮佳(ユニジャ)moony緻皇家(ヂュファンジャ)』
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                                 (社会の健康を守る・支える)
                                 乳がんによる死亡率低下を目指して2008年から
                                 13年連続で「ピンクリボン活動」を応援
◆応援デザインパッケージを発売し、対象商品の売上金の一部を寄付するなどの
 活動を通じて支援




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                                 (私たちの健康を守る・支える)
                                 『ナチュラル ムーニー』
                                 第14回キッズデザイン協議会※会長賞を受賞
◆おしっこで濡れるとおむつに「ありがとう」「だいすき」と浮かぶ、これまでのおむつにない
 高い付加価値が保護者のポジティブな感情を高めると評価
                                                                  ※次世代を担う子供たちの健やかな成長発展につながる社会環境の創出のため
                                                                  に、
                                                                   様々な企業・団体が業種を超えて集いあうNPO




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                                   (地球の健康を守る・支える)
                                   世界初の「使用済み紙おむつ再資源化技術」

◆使用済み紙おむつを水溶化により破砕、分離、オゾン処理することで再資源化を実現

                   使用済み紙おむつ                                       家庭・病院・施設     紙おむつ




                                                                  リサイクル設備

                                                                              再生利用可能
                         パルプ分離                                    オゾン漂白洗浄
                                                                               パルプへ




                                                      オゾン処理前                   オゾン処理後
                                                      (低質パルプ)                (衛材グレードパルプ)

                                                                    SAP       再生利用可能
                          SAP分離
                                                                   再生化処理       SAPへ
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                                   (地球の健康を守る・支える)
                                   使用済み紙おむつの再資源化で試作品を製作
                                   ゴミ処理費用削減と環境負荷低減にも貢献
◆紙おむつや災害備蓄品、トイレットペーパー、メモ帳、紙製ファイルなどの試作品を製作




                                                                  紙おむつや災害備蓄品
                                                                      トイレットペーパー
                リサイクルパルプ                                                     など      リサイクルSAP



◆大人用紙おむつを100人が1年間リサイクルした場合の効果




                                                                                  ※ユニ・チャーム調べ

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                                   (地球の健康を守る・支える)
                                   使用済み紙おむつのリサイクル推進に向け
                                   東京都で収集・運搬手法の実証事業を開始
◆高齢者施設・保育園等にて、使用済み紙おむつの分別を行い、回収会社等とともに
 分別回収の実証実験を開始




               当該実証事業を通じて、使用済み紙おむつリサイクル事業を国内及び海外で
               展開できる循環型モデルの構築を行い、新たな課題を明確にして対策を行う
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                                   (地球の健康を守る・支える)
                                   九州工場で使用する全ての電力を
                                   グリーン電力※1へ切り替え
◆国内最新鋭のスマートファクトリーである九州工場の年間使用電力(980万kWh)の
全てを、グリーン電力に切り替え、工場で排出する二酸化炭素(年間約5,000ton-CO₂)の
削減※2を目指す
※1 風力や太陽光、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギーや再生可能エネルギーで発電された電力のこと
※2 年間約5,000ton-CO₂/の削減量とは、家庭1,400世帯が1年間に排出する二酸化炭素(CO₂)量に相当




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                                   (地球の健康を守る・支える)
                                   「環境目標2030」を設定

◆2050年3つの“ゼロ”を推進
 「廃プラスチック“0”、CO₂排出“0”、自然森林破壊“0”」




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                                   (社会の健康を守る・支える)
                                   継続的な被災地支援や地域活性化支援

◆被災地支援の取り組み                                                                      ※「被災地支援」と「節電推進」を目的に、
                                                                                 社員が着用するオリジナルポロシャツ
                                                                                 などを社内で販売
    被災地支援と節電活動を組み合わせたマッチング                                                      社員の購入した代金相当額と同額を
                                                                                 寄付する制度
        ファンド※を2011年より継続、スーパークールビズ/
        ウォームビズ参加人数は、延べ20,971名

    「令和2年7月豪雨」被災地への物資支援



◆地域活性化支援
    福岡県、香川県、福島市、熊本市などと『災害時に
        おける物資の供給協力に関する協定』の締結
    掛川市、志布志市と災害対策や子育て支援、                                                                      マイスタイル防災
                                                                   インドネシア現地法人
        健康増進など7分野における『包括連携協定』の締結                                  児童養護施設訪問時の様子         http://www.unicharm.co.jp/csr-
                                                                                        eco/mystylebosai/index.html
    インドネシア児童養護施設への継続支援と交流
    エジプト現地法人での技術教育と就労機会の創出
    家族で災害へ備える衛生情報「マイスタイル防災」
    FC今治様とトップパートナー契約を締結
                                                                   エジプト現地高校での                  FC今治様
                                                                  Operator OFF-JTの様子         ホームユニフォーム
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外部機関からの評価と連携

                                    GPIF採用ESG指数における4指数の構成銘柄に選定
                               総合型指数                                         テーマ指数


                                                                     E
                                                                     S

                                                                     G
                                                                  その他SRI指数




                                                                                     41
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外部機関からの評価と連携

   Science Based Target                                           JCI                FSC
                                                                  (日本気候変動イニシアティブ)     (Forest stewardship council)




   2018年6月、日本で17番目の                                               初期メンバーとして、先進       森林認証で一番厳しい認証基準を
    目標設定企業として認証                                                     グループのベストプラクティスを     クリアした森林資源を優先して使用
   CO2総量削減目標設定済み                                                   展開                 3年連続でFSCジャパンの普及
                                                                                        キャンペーンに協賛


   RSPO                                                           CDPジャパン500         SOMPO
                                                                                        サステナビリティ・インデックス




   責任あるパーム油の調達を                                                   森林資源管理のPDCAサイクル    ESGに関する取り組みが評価さ
    目指し、2018年より認証パーム油                                               が高いレベルで機能し、B評価を     れ、 「SOMPOサステナビリティ・
    (マスバランス)の使用を開始                                                  獲得                  インデックス」の構成銘柄に9年
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外部機関からの評価と連携

  Sedex                                                           ホワイト500        DX銘柄2020




  日本やアジア主要国、サウジアラビア  健康維持・増進に向けた取り組み                                             「中国デジタルイノベーションセン
   などの19工場をSedexに登録    や、働き方改革の取り組みが評価                                              ター(DIC)での消費者インサイトシス
  グローバル規模で持続可能なサプライ され、2020年度も継続認定                                                 テム稼働」や「九州工場スマートファ
   チェーン構築の拡充向けAB会員に                                                                 クトリー化」などの取り組みが評価さ
   加入                                                                               れ、選定


 エコレールマーク                               男性育休100%宣言                      日本子育て支援大賞    企業広報大賞




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