8113 ユニチャーム 2020-08-05 15:30:00
2020年12月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

            2020年12月期
            第2四半期累計(1月1日~6月30日) 決算説明資料
           2020年8月5日
           ユニ・チャーム株式会社
           代表取締役 社長執行役員
           高原 豪久




           本資料には、現在入手している将来に関する、見通し・計画に基づく予測が含まれております。
           実際の業績は、競合状況・為替の変動等に関わるリスクや、不確定要因により記載の計画と
           大幅に異なる可能性があります。
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            2020年12月期
            第2四半期累計(1月1日~6月30日) 決算概要



            ◆資料内の表記
             WC: ウェルネスケア事業
             FC: フェミニンケア事業
             BC: ベビーケア事業
             PC: ペットケア事業

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2020年12月期 第2四半期累計 決算総括

 連結業績
          売上高3,566億円(4.1%増収)、コア営業利益553億円(41.1%増益)

          コア営業利益率 11.5%➡15.5%

 日本業績(10.9%増収、55.8%増益)
          COVID-19の影響を除くと、約7%増収、約44%増益

          感染予防意識の高まりによる衛生用品の需要拡大が継続

 海外業績(0.2%増収、30.4%増益)
          COVID-19の影響から、一部地域で市場が急激に縮小したが足元は緩やかに回復傾向

                  ➡COVID-19の影響を除くと、アジアでは約3%増収(実質 約7%)、約26%増益

          中国、中東、北米等が伸長し、海外の収益を牽引

 株主還元
          1株当たり配当金・・・中間配当金は予定どおり2円増配の16円、期末配当金も16円を計画

          自己株式取得・・・総額125億円(420万株)を上限に取得予定(7月末現在 約72億円取得)
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4.1%増収、41.1%営業増益、過去最高を更新

  連結決算ハイライト(1-6月)                                                                                                       (億円)

                                                                  ‘19/12月期    ‘20/12月期                       (業績予想)
                                                                                          増減額      増減率                   進捗率
                                                                      2Q          2Q                         ‘20/12月期


  売上高                                                                 3,425       3,566    +141     +4.1%        7,600   46.9%

  コア営業利益                                                                392         553    +161    +41.1%        1,000   55.3%
  (利益率)                                                             (11.5%)     (15.5%)            (+4.0P)     (13.2%)
  税引前四半期利益                                                              390         391      +1     +0.2%          980   39.9%
  (利益率)                                                             (11.4%)     (11.0%)            (-0.4P)     (12.9%)
  親会社の所有者に帰属する四半期利益                                                     253         193     -60    -23.8%          630   30.6%
  (利益率)                                                              (7.4%)      (5.4%)            (-2.0P)      (8.3%)

  EBITDA (税引前四半期利益+減価償却費
                                                                       583         734     +151    +25.9%        1,365   53.8%
                                及び償却費+火災損失)

  基本的1株当たり四半期利益(円)                                                    42.51       32.30   -10.21   -24.0%       105.54      ―


  USDレート(円)                                                          110.05      108.27   -1.78    -1.6%        109.00      ―

  中国元レート(円)                                                           16.20       15.39   -0.81    -5.0%         15.50      ―
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日本を中心とした販売増と、高粗利商品の構成比上昇、
原価低減が販売管理費14億円増を吸収し161億円増益

  コア営業利益増減(1-6月)                                                                                   (億円)


                                             販売管理費率                                 粗利益率
                                              0.6P改善                                3.4P改善           553

     392


                            -5                -10                 +4    -3    +61    +63     +51
                         販促費                広告費                   物流費   その他   原材料   商品構成     数量等
                                                                              関連     等




‘19年12月期                                                                                           ‘20年12月期
    2Q                                                                                                 2Q
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日本ではPC,BCが安定した成長に加え、マスク等の衛生用品
需要が拡大しWCが高成長 アジアではCOVID-19の影響から
一部地域で市場が急激に縮小
  所在地別セグメント情報(1-6月)
                                                                                                                (億円)

                                                                                                                (参考)※1
                                                                        ‘19/12月期 ‘20/12月期
                                                                                              増減額     増減率        実質
                                                                            2Q       2Q
                                                                                                                増減率
                                                                 売上高        1,241     1,376    +135   +10.9%        ―
  日本                                                          コア営業利益          171       266     +95   +55.8%        ―
                                                                (利益率)     (13.8%)   (19.3%)           (+5.5P)
                                                                 売上高        1,635     1,620     -15     -0.9%    +3.0%
  アジア                                                         コア営業利益          188       229     +41   +21.8%    +26.2%
                                                                (利益率)     (11.5%)   (14.2%)           (+2.7P)

     ※2                                                          売上高          550       570     +20    +3.7%     +7.6%
  その他                                                         コア営業利益           30        55     +25   +85.0%    +87.0%
                                                                (利益率)      (5.4%)    (9.6%)           (+4.2P)
                                                                 売上高        3,425     3,566    +141    +4.1%     +6.6%
  連結                                                          コア営業利益          392       553    +161   +41.1%    +43.4%
                                                                (利益率)     (11.5%)   (15.5%)           (+4.0P)

  【主要国 売上高 実質増減率】 ※管理会計ベース
   中国 +7% インドネシア -1% タイ +3% インド -3% ベトナム +2%
   中東 +6% 北米 +19% ブラジル +17%
 ※1:実質増減率は、為替変動を除く増減率
 ※2:その他の主な地域は、米国、サウジアラビア、ブラジル、オランダ
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COVID-19の影響を受けるなか日本を中心に全地域で改善

  所在地別 コア営業利益率(営業利益率)(1-6 月)
    25.0%                                                                       ※1
                                日本                   アジア                   その他          連結
                                                                             21.4%
                                                                                             20.6%
    20.0%                                                                                                                   19.3%

                                                              15.6%                                                          15.5%
                                                                                              14.5%         13.8%
    15.0%
                                       13.8%                                   12.9%
                12.8%
                                                                                                            11.5%             14.2%
                11.0%
                                            9.7%                  10.2%
    10.0%                                                                                     12.2%         11.5%
                 10.3%
                                            9.0%                                                                            9.6%
                                                                  6.9%         7.7%
      5.0%
                                                                               5.2%           5.0%           5.4%
                                                                  4.6%
                      2.2%                   2.1%
      0.0%
                      '14/2Q※2              '15/2Q                '16/2Q     '17/2Q(IFRS)   '18/2Q(IFRS)   '19/2Q(IFRS)   '20/2Q(IFRS)


              ※1:その他の主な地域は、米国、サウジアラビア、ブラジル、オランダ
              ※2:決算期変更により変則的な決算期間
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パーソナルではWCが成長を牽引
PCでは北米で重点商品が高成長を継続、日本も好調に推移

  事業別セグメント情報(1-6月)
                                                                                                               (億円)

                                                                            ‘19/12月期    ‘20/12月期
                                                                                                    増減額        増減率
                                                                                2Q          2Q

                                                                     売上高        2,989       3,087     +98        +3.3%
  パーソナルケア                                                         コア営業利益          346         489    +142       +41.1%
                                                                    (利益率)     (11.6%)     (15.8%)               (+4.2P)
                                                                     売上高          404         444     +40        +9.9%
  ペットケア                                                           コア営業利益           45          62     +16       +36.2%
                                                                    (利益率)     (11.2%)     (13.9%)               (+2.7P)

     ※1                                                              売上高           32          35         +3     +9.0%
  その他                                                             コア営業利益            1           3         +2   +457.7%
                                                                    (利益率)      (1.6%)      (8.2%)               (+6.6P)
                                                                     売上高        3,425       3,566    +141        +4.1%
  連結                                                              コア営業利益          392         553    +161       +41.1%
                                                                    (利益率)     (11.5%)     (15.5%)               (+4.0P)
 ※1:その他は産業用資材関連商品等、育児動画配信サービス




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日本の高成長により海外売上高構成比は62.1%
(為替影響を除くと63.0%)

  国内・海外売上高推移(1-6月)
(十億円)
          600          65.6%
                                            63.3%                                                   64.2%
                                                                                        60.0%
                                                                                                             62.1%
                                                                  59.3%        59.8%
                                                                                                                      60%
          500
                        50.3%
                                             48.0%                                                  47.7%
                                                                  44.2%                 44.0%                45.4%
          400                                                                  43.0%

                                                                                                                      40%
          300


          200
                                                                                                                      20%

          100


              0                                                                                                       0%
                        '14 /2Q※1            '15 /2Q              '16 /2Q      '17/2Q   '18/2Q      '19/2Q   '20/2Q
                                                                               (IFRS)   (IFRS)      (IFRS)   (IFRS)
                                   国内売上(左目盛)                                海外売上アジア(左目盛)         海外売上その他(左目盛)
                                   アジア売上高割合(右目盛)                            海外売上高割合(右目盛)

          ※1:決算期変更により変則的な決算期間
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為替変動の影響額は
売上高 約86億円減、コア営業利益 約9億円減

  通貨別変動推移(1-6月平均レート)
                        通貨                                    ‘19/12期2Qレート      ‘20/12期2Qレート      増減率
  中国(CNY)                                                               16.20             15.39         -5.0%
  インドネシア(IDR)                                                          0.0078            0.0075         -3.8%
  サウジアラビア(SAR)                                                          29.38             28.89         -1.7%
  インド(INR)                                                               1.58              1.47         -7.0%
  タイ(THB)                                                                3.49              3.43         -1.7%
  ベトナム(VND)                                                            0.0047            0.0046         -2.1%
  米国(USD)                                                              110.05            108.27         -1.6%
  台湾(TWD)                                                                3.56              3.61     +1.4%
  韓国(KRW)                                                              0.0962            0.0899         -6.5%
  オーストラリア(AUD)                                                          77.74             71.21         -8.4%
  マレーシア(MYR)                                                            26.71             25.50         -4.5%
  ブラジル(BRL)                                                             28.66             22.29     -22.2%
  オランダ(EUR)                                                            124.32            119.30         -4.0%
  エジプト(EGP)                                                              6.36              6.82     +7.2%


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積極的な投資活動によって事業の拡大を進め、
継続的なフリー・キャッシュ・フローの最大化から
持続的な企業価値向上を図る
  フリー・キャッシュ・フロー                                                                                   (億円)

                                                                        ‘19/12月期     ‘20/12月期
                                                                                                  増減額
                                                                            2Q           2Q


                             営業活動によるキャッシュ・フロー                                 292          748      +456

                                  上記のうち投資関連科目
                                                                              193          343      +150
                                  (減価償却費及び償却費+火災損失)

                             投資活動によるキャッシュ・フロー                                 -152         -204         -51

                                  上記のうち投資関連科目
                                                                              -232         -157         +75
                                  (有形固定資産及び無形資産の取得)
                                                                  ※1
                             フリー・キャッシュ・フロー                                    140          544      +404


                                                                       使途


                                        持続的な成長に向けた投資                                 株主還元


 ※1:フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
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            COVID-19禍における動向と業績見通し




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COVID-19禍における取り組み①


                     ステークホルダーの皆さまの健康と安全確保に向けた取り組み

   2020年2月
    中国では感染拡大防止のため、北京市・深圳市・
                                                                              中国3都市で
        成都市などへマスクを寄付                                                          寄付に対する
    中国 武漢から帰国した皆様とクルーズ船ダイヤモ                                                 感謝の街頭広告
        ンドプリンセス号の乗客の皆様に、マスクなどの
        商品を寄付
   2020年3月
    緊急事態宣言が出された北海道エリアへマスクを
        供給
    日本では病院施設向けにもマスクを供給                                           日本でマスクや生理用品、紙おむつなどを寄付
   2020年4月
    インドネシアではジャカルタとカラワンにある複数
        の病院に対して大人用紙おむつと生理用品を寄付
    韓国では感染拡大防止のため、亀尾地域内へ
        マスクなどを寄付
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Copyright (c) 2012 Unicharm Corporation. All reserved.            インドネシアでマスクなどを寄付         13
COVID-19禍における取り組み②


                          お客さまの健康と安全確保に向けた取り組み(新たな一例)
    出産に対して不安を抱えるプレママ・プレパパを支援する「online(オンライン)ムーニーちゃん学級」
        をムーニー公式のInstagramで開催(イベント開催後、フォロワー数 約5万人まで拡大)

                                                                  オンラインで助産師さんなどの専門分
                                                                  野のエキスパートをお招きし、出産に
                                                                  向けて知りたいこと・不安なことを解消
                                                                  してもらえるきっかけづくりとして開催




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COVID-19禍における取り組み③


                               クライシスマネジメント機能を強化しグローバルで展開
    COVID-19禍に適応したBCP(事業継続計画)を策定

                    4月                                 5月                     6月
                                                                                             自立を促す「働き方」で
      HQ統制機能を強化                                            生産性の維持・改善                         「働きがい」を最大化


 COVID-19クライシス                                                                                 一人ひとりの
  マネジメントチーム                                    COVID-19対策
                                                                   生産部門
                                                                   COVID-19
                                                                                 開発部門       生産性アップ・安心感の醸成
                                                ガイドライン                         COVID-19対策
                                                                   対策規定
   (CMT)立ち上げ                                   (計4回)発信
                                                                  (日・英)発信
                                                                              ガイドライン発信




                                                                    BCP体制
                                                COVID-19
                                                                   (各リモート
                                              対応マニュアル
                                                                   混合体制)
                                                                                               三密が発生しないよう
                                               (日・英)発信                                      「働く場所」を自分で選択できる
                                                                  確認項目策定
                                                                                              「リモートワークの推進」
                                                                                            「働く時間」を自分で選択できる
                                                                                               「コアタイムの撤廃」
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COVID-19による業績への影響は
売上高+約8億円、コア営業利益+約13億円

  COVID-19の影響(1-6月)
                                                    ①感染予防意識の高まり等で
                                                                                    +約85億円
                                                     主に日本でマスクやウェットティッシュ市場の拡大が継続
   売上高                        +約8億円
                                                    ②主にインド、インドネシアで一部の店舗閉鎖や物流・消費行動   -約77億円
                                                     の制限等で紙おむつ機会使用減少、買い控え等で市場縮小


   コア営業利益                    +約13億円



  今後の業績見通し
     【市場の想定】
      COVID-19によって一部の地域で市場は急激に縮小したが第3四半期から緩やかな回復
      第3四半期以降も感染予防関連商品の需要は継続
     【見通しポイント】
      第3四半期は前期、日本における消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、インドの供給課題、COVID-19の
          影響を鑑み、前期割れを見込む
      第4四半期も前年のハードルが低いが、COVID-19の緩やかな回復傾向を鑑み、前期以上を目指す
      下半期は売上高、コア営業利益共に前期並みを見込む
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            株主還元政策




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業績に連動した配当金と自己株式の取得により
2020年度も総還元性向50%を計画

  株主還元政策
      (億円)
      500                                                                                                                     80%
                                配当金               自社株買い              総還元性向


      400                                                                                                           50%       60%


      300

                                                                                                                              40%

      200


                                                                                                                              20%
      100



         0                                                                                                                    0%
                   '12/3          '13/3         '14/3         '14/12※1 '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E
                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算
                 継続的な成長を実現するための事業投資を優先しつつ、中長期的な連結業績の成
                 長に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施し、自己株式の取得に関しても必要に
                 応じて機動的に行うことで、株主配当と自己株式取得と合わせて総還元性向50%を
                 目標に利益還元を図っております。
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安定的かつ継続的な増配を実施し、19期連続増配を計画
配当性向30%を目指す
  1株当たり配当金の推移
      (円)
                      年間配当金(円)                               連結配当性向
                                                                                                                                   40%

          40
                                                                                                                         30%       35%

                                                                                                                                   30%
          30
                                                                                                                                   25%

                                                                                                                                   20%
          20

                                                                                                                          32       15%
                                                                                                                 28
                                                                                                        24                         10%
          10                                                                                   20
                                                                             15       16
                     11             11            13               13                                                              5%

           0                                                                                                                       0%
                    '12/3          '13/3         '14/3            '14/12
                                                                         ※1 '15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E

                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算

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キャッシュの状況に応じて機動的に自己株式を取得
‘20年は125億円(420万株)を上限に取得予定

  自己株式取得の推移
      (億円)
                         自己株式取得


        150
                                                                                                       155
                                                                                                                150
                                                                                     140      140
                                                                             130
                                                                                                                          125
                                                           120
        100                                   110

                                  90
                    76                                               80

          50




           0
                   '11/3         '12/3        '13/3         '14/3   '14/12
                                                                          ※1'15/12   '16/12   '17/12   '18/12   '19/12   '20/12E

                 ※1:会計年度9ヶ月の変則決算

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            ユニ・チャームの持続的成長を支える仕組み




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 SDGsを「Purpose」に
 Mission・Vision・Valueの3階層からバックキャスティング
 思考でイノベーションを起こし持続的成長を目指す

                                                                       「Purpose」




                                              Mission : 「共生社会」の実現
                                        (人やペットとだけでなく地球環境と共生する社会の実現)


                                                                  Vision : NOLA & DOLA
                                            Necessity of Life with Activities & Dream of Life with Activities
                                               (企業理念)消費者の“課題の解決”と“夢の実現”


                                                                  Value : 「共振の経営」
                                                                   (マネジメントモデル)
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 ユニ・チャームの目指す『共生社会』の実現に向けた事業活動
 を通じて、社会課題(SDGs)を解決し持続的に成長




                                                                  Purposeに対する取り組み


                                                                        【企業理念】

                             E
       G                                    WC その人らしい豊かで健康的な生活が FC 女性の快適を科学し、自由を創造する
                                               できる共生社会を実現する

                            S               PC 健康と清潔でペットの暮らし快適に                BC 育児生活の向上を実現する




                                                                  ユニ・チャームの目指す世界




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 ユニ・チャーム創業当初から受け継がれている企業文化
 「3つのDNA」から「新3つのDNA BOP-ship」へ進化
◆3つのDNA


                   自ら変化し                                                       常に最高の
                                                                   失敗の教訓を     満足をお客様へ
                 自己成長に繋げ
                                                                  生かすことで成長
                  新価値を創造
                                                                              尽くし続けてこそ
                  変化価値論                                           原因自分論
                                                                                 No.1




◆新3つのDNA

               最高のものを
             スピードをもって吸収                                            自ら率先して      利他の心で
                                                                  行動し困難を突破    常に協働を重視
                         Best                                     Ownership   Partnership
                 Practice-ship


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 ユニ・チャーム独自の経営手法「共振の経営」を
 経営管理手法「OODA-Loop」で実践し課題を解決
◆共振の経営                                                            ◆OODA-Loop手法


                                                                                            状況判断




                         現場の知恵を経営に活かす




                                経営の視点を現場が理解する




                                                                     【変化が常態化した(ニューノーマル)環境】

                                                                  Observation:五感を駆使して状況を観察する。
                                                                  Orientation:得られた情報と過去の経験や知識を
                                                                              駆使して状況判断する。
             【BOP‐ship】を全社員で発揮し、
                   変化を興し続ける
                                                                  Decision:   考えられる選択肢から成すべき
                                                                              意思決定をする。
     ①Best Practice-ship ②Ownership ③Partnership                  Action:速やかに実行する。(繰り返すループ)
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 ユニ・チャームの持続的成長を支える強み

◆ユニ・チャームの勝ちパターン



    勝ち
   パターンの
    基本




◆各国・各事業の成長ステージに応じた戦略により市場を拡大

                                                                            多様なニーズに応じた
                                                                        高付加価値商品とサービスの価値訴求

                            良いものを                                                  成熟期
                        普及させやすい価格帯で展開
                                                                        成長後期
                                                                  成長期
                     黎明期
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 幅広い層をターゲットとした事業展開によるLTV※1の追求




                                                                  乳幼児   若年   中年/高齢者   ペット

        パーソナルケア事業

             WC
        (ウェルネスケア事業※2)

                 FC
            (フェミニンケア事業)

                   BC
               (ベビーケア事業)

        ペットケア事業

        ※1:Life Time Valueの意
        ※2:2020年4月1日より、HC(ヘルスケア事業)とC&F(クリーン&フレッシュ事業)をWCとして統合
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            CSR重要テーマに対する取り組み事例




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                       (地域社会への貢献・人間尊重)
                       COVID-19禍でのフレイル※発生リスクを軽減
                       “穿く新習慣”と“動く新習慣”
◆体幹を支え“歩行”の自立を科学的に追求した「ライフリー 歩行アシストパンツ」と
「家ナカ体操」でADL(日常生活動作)を維持




       ※加齢とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態。
       要介護に至る前の状態と位置づけられる。
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                                 (女性の自立支援および衛生改善)
                                 先進的な技術によって、生理の不快をなくし、
                                 安心と快適を提供
◆ハードな動きでも身体にフィットし“驚くほどズレに強い”ナプキン『ソフィSPORTS』




         フレキシブル・カッティングシート
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                                 (女性の自立支援および衛生改善)
                                 生理にまつわる知識向上と相互理解を促進

◆女性がより自分らしく過ごせる社会を目指したソフィ「#NoBagForMe」2020年始動




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                                 (女性の自立支援および衛生改善)
                                 新し生活様式で保護者と保育士の
                                 負担軽減と、COVID-19感染リスクを軽減
◆保育園向けベビー用紙おむつのサブスクリプション(定額課金)サービス「手ぶら登園」が
“第1回日本子育て支援大賞※” を受賞




                                                                   家庭と保育園間での紙おむつのやり取りを
                                                                  抑制することでCOVID-19感染リスクの軽減に
                                                                     つながる可能性がある点が評価

                                                                  ※子育て中のママやパパ、さらにはその祖父母が実際に“役立った
                                                                  ”モノやコトを大いに評価する賞です。

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                                   (地球環境への貢献)
                                   世界初の「使用済み紙おむつ再資源化技術」

◆使用済み紙おむつを水溶化により破砕、分離、オゾン処理することで再資源化を実現

                   使用済み紙おむつ                                       家庭・病院・施設     紙おむつ




                                                                  リサイクル設備

                                                                              再生利用可能
                         パルプ分離                                    オゾン漂白洗浄
                                                                               パルプへ




                                                      オゾン処理前                   オゾン処理後
                                                      (低質パルプ)                (衛材グレードパルプ)

                                                                    SAP       再生利用可能
                          SAP分離
                                                                   再生化処理       SAPへ
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                                   (地球環境への貢献)
                                   使用済み紙おむつの再資源化で試作品を製作
                                   ゴミ処理費用削減と環境負荷低減にも貢献
◆紙おむつや災害備蓄品、トイレットペーパー、メモ帳、紙製ファイルなどの試作品を製作




                                                                  紙おむつや災害備蓄品
                                                                      トイレットペーパー
                リサイクルパルプ                                                     など      リサイクルSAP



◆大人用紙おむつを100人が1年間リサイクルした場合の効果




                                                                                  ※ユニ・チャーム調べ

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                                   (地球環境への貢献)
                                   エコチャーミング商品の拡大推進と
                                   廃棄物の商品化で廃棄物ゼロを実現
    持続可能な社会への適合を推進する上位商品を「エコチャーミング商品」として定義。
     基準をクリアした商品は161品目。(2019年12月現在)
    紙おむつの製造工程で発生してしまう廃棄物などを商品化し、埋立廃棄物ゼロを実現
    海外においても、タイ現地法人で埋立廃棄物ゼロを実現




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                                   (地球環境への貢献)
                                   2050年3つの“ゼロ”を推進

◆「環境目標2030」を設定
 「廃プラスチック“0”、CO₂排出“0”、自然森林破壊“0”」




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                                   (地域社会への貢献・人間尊重)
                                   継続的な被災地支援や地域活性化支援

◆被災地支援の取り組み                                                                      ※「被災地支援」と「節電推進」を目的に、
                                                                                 社員が着用するオリジナルポロシャツ
                                                                                 などを社内で販売
    被災地支援と節電活動を組み合わせたマッチング                                                      社員の購入した代金相当額と同額を
                                                                                 寄付する制度
        ファンド※を2011年より継続、スーパークールビズ/
        ウォームビズ参加人数は、延べ18,705名

    「令和2年7月豪雨」被災地への物資支援



◆地域活性化支援
    福岡県、香川県、福島市、熊本市などと『災害時に
        おける物資の供給協力に関する協定』の締結
    掛川市、志布志市と災害対策や子育て支援、                                                                      マイスタイル防災
                                                                   インドネシア現地法人
        健康増進など7分野における『包括連携協定』の締結                                  児童養護施設訪問時の様子         http://www.unicharm.co.jp/csr-
                                                                                        eco/mystylebosai/index.html
    インドネシア児童養護施設への継続支援と交流
    エジプト現地法人での技術教育と就労機会の創出
    家族で災害へ備える衛生情報「マイスタイル防災」
    FC今治様とトップパートナー契約を締結
                                                                   エジプト現地高校での                  FC今治様
                                                                  Operator OFF-JTの様子         ホームユニフォーム
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                        With COVID-19禍での自立を促す「働き方」
                        で「働きがい」を最大化
◆社員一人ひとりが適切な対応が取れるよう柔軟に仕組みを構築



            自立を促す「働き方」の
            実現を目指した制度改革




       COVID-19禍に合わせた制度

              「リモートワークの推進」
                                                                  付加価値のある成果を
                                                                    全員で創出
                  「コアタイムの撤廃」

                                                                               38
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外部機関からの評価と連携

                                    GPIF採用ESG指数における4指数の構成銘柄に選定
                               総合型指数                                         テーマ指数


                                                                     E
                                                                     S

                                                                     G
                                                                  その他SRI指数




                                                                                     39
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外部機関からの評価と連携

   Science Based Target                                           JCI                FSC
                                                                  (日本気候変動イニシアティブ)     (Forest stewardship council)




   2018年6月、日本で17番目の                                               初期メンバーとして、先進       森林認証で一番厳しい認証基準を
    目標設定企業として認証                                                     グループのベストプラクティスを     クリアした森林資源を優先して使用
   CO2総量削減目標設定済み                                                   展開                 3年連続でFSCジャパンの普及
                                                                                        キャンペーンに協賛


   RSPO                                                           CDPジャパン500         SOMPO
                                                                                        サステナビリティ・インデックス




   責任あるパーム油の調達を                                                   森林資源管理のPDCAサイクル    ESGに関する取り組みが評価され、
    目指し、2018年より認証パーム                                                が高いレベルで機能し、B評価を     「SOMPOサステナビリティ・イン
    油(マスバランス)の使用を開始                                                 獲得                  デックス」の構成銘柄に9年連続で
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外部機関からの評価と連携

   Sedex                                                          ホワイト500                男性育休100%宣言




   日本やアジア主要国、サウジアラビア  健康維持・増進に向けた取り組み                                                    全ての社員が輝き、働きがい
    などの19工場をSedexに登録    や、働き方改革の取り組みが評価                                                     のある職場を目指して
   グローバル規模で持続可能なサプライ   され、2020年度も継続認定                                                      (株)ライフ・ワークバランス社
    チェーン構築の拡充向けAB会員に加入                                                                      が推進する「男性育休100%
                                                                                            宣言」に賛同
   エコレールマーク                                                       日本子育て支援大賞




   トラックから船舶や鉄道輸送への                                                保育園向けベビー用紙おむつの定
    モーダルシフトを推進                                                      額制サービスが、一般社団法人 日
   「ホワイト物流」推進運動の自主                                                 本子育て支援協会※が主催する第1
    行動宣言を提出                                                         回「日本子育て支援大賞」を受賞
                                                                  ※子育てに良い商品、サービスが多く誕生する
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